地域: 東京都

　2016年10月5日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　2016年9月26日（月）18時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第2部門会議」が開催された。

　2016年9月23日（金）15時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第6回第3部門会議」が開催された。

　2016年9月27日（火）17時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第1部門会議」が開催された。

　2016年10月3日（月）13時より、新宿区・明治公園の一角にある通称「こもれびテラス」で、国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志による「東京都・JOC・日体協による野宿者追い出し緊急記者会見」が行われた。野宿当事者と支援者に加え、吉田哲也弁護士や山本太郎参議院議員が出席した。

　現在東京都は、2020年東京オリンピックまでに、主会場となる新国立競技場建設を含めた神宮外苑地区の再開発を急ピッチで進めている。今年2月には、都の神宮外苑地区計画の中に、明治公園こもれびテラスの用地を利用して、日体協（公益財団法人日本体育協会）とJOC（日本オリンピック委員会）の新会館が建設されることが追加提案された。

　10月4日、衆議院第一議員会館で「NHK全国退職者有志」による「緊急院内集会 籾井会長NO！取り戻せNHKを視聴者の手に！」が開催された。2015年2月までNHK経営委員委員長代行を務めていた上村達男氏が基調報告を行ったあと、メディア関係者や研究者らがリレートークを行った。

　2013年12月の就任以来、様々な問題発言を繰り返してきた籾井勝人会長だが、来年1月に任期切れをむかえ、続投か、退任かが注目されている。今年6月にはNHK会長を選任する経営委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏が就任した。

　「沖縄の基地は不正義だ」――。

　沖縄県選出の参議院議員・伊波洋一氏は明確に言いきった。

　2016年10月2日（日）、東京都文京区にある全水道会館で伊波洋一参議院議員と元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演会が行われた。

　2016年10月4日（火）、東京都千代田区にて、元大阪高裁判事・生田暉雄（いくたてるお）弁護士への懲戒処分撤回の訴えに関する記者会見が行われた。

　2016年10月3日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発に関する状況報告が行われた。

　2016年9月25日（日）14時より、東京都台東区の生涯学習センターで「2016男女平等推進フォーラム」が開催され、講演会「『ありのまま』に生きる～『らしさ』からの解放～男のフリやめた東大教授からのメッセージ」と題して、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が登壇した。

　安冨氏は「男女差別をなくすというのは、男性と同じように女性を取り扱うのではない。人間には、それぞれに深い感情を持っていて、その深さに到達しようとする態度が必要」と述べ、「日本人が縛られやすい」という「立場主義」からの解放を参加者たちに語りかけた。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

　「多くの現場で働く人が不安を感じている。できれば築地で働きたい。こういう声が圧倒的なのに、それが全然都に届いていない」――。

　2016年10月1日（土）、新宿・柏木公園から、「やっぱり築地がええじゃないか！新宿港町行進」と題したデモ行進が行われ、約130名（主催者発表）の参加者が築地市場の豊洲移転反対を訴え、「築地でええじゃないか！」という声を響かせた。

　「いつも『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにも関わらず、全国戦没者追悼式を欠席した。言行不一致ではないか」

　2016年9月30日の衆議院予算委員会で、民進党・辻元清美議員の追及を受けた稲田朋美議員が、涙をこらえて答弁に窮する場面があった。

　辻元議員は、稲田防衛相がジブチ視察の影響で、終戦記念日の「全国戦没者追悼式」に欠席したことを指摘し、「閣議決定されてから今まで、防衛大臣で欠席したのは、あなただけ」と批判を展開。「『戦争で亡くなった方々への心を捧げる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」と迫った。

　2016年8月23日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催 による「選挙市民審議会第1回第1部門・第3部門合同会議」が開催され、立会演説会の解禁についてとローカルマニフェストについての審議が行われた。

　2016年9月15日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による「選挙市民審議会第3回全体会議」が開催された。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　2016年9月29日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。

　2016年9月30日午後5時40分ころ、首都圏反原発連合のスタッフが毎週金曜日に抗議行動を行っている首相官邸前に到着すると、そこにすでに13名ほどの右翼活動家がいた。彼らは内閣府に申し入れをした帰りに、再稼働反対の抗議行動を妨害する目的で3名が居残り、「原発賛成！」「再稼働賛成！」などと拡声器で声をあげ続けた。

　首都圏反原発連合のスタッフが、何度か交渉を試みようとしたが、警察官が間に入って制するなどしたため、実現しなかった。結局、首都圏反原発連合は、場所を首相官邸前交差点から50mほど離れた国会議事堂前駅3番出口の前に移し、再稼働反対の抗議活動を行なった。

　「あなた方は工事業者の単なる下請けの警備員です！」

　高江における米軍ヘリパッド建設を巡る防衛省および警察交渉が、2016年9月29日、参議院議員会館で、国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」の主催で行われ、市民らが防衛省職員と警察庁職員に対して交渉を行った。