本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　2013年3月14日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、日本の交渉参加が近々表明されるとの報道もあるTPPへの反対。また、「ヘイトスピーチ」についての表現の自由にも言及した。

　2013年3月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、0:43～）が行われた。

　平成24年度の補正予算として「原子力災害対策施設整備費補助金」(111億円)、「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」(18億円)の交付が決定された。施設整備費補助金は、病院・要援護者施設等の放射線防護対策として空調やフィルターの設置のため、地域防災対策交付金は、学校・公民館などに放射線測定器を配備するために使用する。原則平成25年中(H25年12月末まで)に事業完了を要すると発表した。

　2013年3月14日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟で、「伊藤公紀氏インタビュー第三弾」が行われた。横浜国立大学環境情報研究院教授（環境物理化学、環境計測科学）の伊藤公紀氏へ、岩上安身がインタビューを行なうのは、今回が3度目である。伊藤氏は世界各国のエネルギー政策や原発の問題点について語り、世界的規模でみる原発事故の確率について、「15年に一度、大事故が起きるという説もある」と述べた。

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。

　2013年3月14日（木）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が行われた。東京や大阪のコリアンタウンでの、「行動する保守」を自称する市民団体らの排外デモを、有田芳生参議院議員が問題視。現行法では取り締まることのできない、「韓国人を射殺せよ」「朝鮮人は首を吊れ」などの過激なヘイトスピーチに対する法整備の必要性や、「行動する保守」参加者の実態について、登壇者らは発言を行った。

　2013年3月14日（木）、福島県鮫川村で、「鮫川村焼却施設建設についての青生野地区住民説明会 （第2回）」が行われた。

　3月4日から13日までの間、シンガポールで開催されていたTPP交渉会合の中で飛び出した、米国側の驚くべき発言が明らかになった。

　14日、この会合に米国NGO「Public Citizen」のメンバーの1人として参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター 事務局長）が岩上安見の緊急インタビューに答えて、その内幕を赤裸々に語った。

　パソコン遠隔操作事件において、8日に弁護団が行った勾留決定に対する準抗告が棄却されたことが分かった。13日、佐藤博史弁護士が、東京湾岸警察署前のぶら下がり会見で明らかにした。

　2013年3月13日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「藤崎一郎前駐米大使 記者会見」が開かれた。

　2013年3月13日（水）13時30分過ぎ、東京都千代田区の東京高等裁判所で、生活の党代表の小沢一郎氏の政治資金をめぐり、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、小沢氏の元秘書、石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の3人に対する控訴審判決があり、飯田喜信裁判長は1審と同じく有罪を言い渡した。3人は即日上告した。

　2013年3月13日（水）17時半から、原子力規制庁庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。福島の原発事故から2年、規制庁の発足から半年を経て、田中委員長は「政権や政策が変わろうとも、規制委員会が独立性を保つというスタンスは変わらない」との所感を述べた。原発の安全確保のための、原発事業者とのコミュニケーションのあり方については、「委員会と事業者との間に見解の相違がある場合、主張をぶつけ合うだけの議論を続けても、建設的な結果は得られない」との考えを示した。

　2013年3月13日（水）、東京電力本社で、記者会見（17:46～、1:21～）が行われた。

　資料の準備のため遅れてスタート。
　本日の午後、前国会議員が１号機４階ICやアラームタイパーなどを視察したことを公表した。現在は議員でないが、議員のときに視察を打診され、準備を進めていたためやむをえず実施したと説明した。現在は国会議員ではなく、一般である者が視察できるのか、同行者に無用な被曝を強いたのではないか、などの質問があがった。尚、同現場はマスコミ現場取材では立ち入っていない。

　2013年3月13日（水）、東京都千代田区の司法記者クラブで、福島原発告訴団が記者会見を行った。福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の容疑で東京電力の幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は、同日、会見に先立ち、福島地方検察庁検事正の堺徹氏宛てに、東京電力株主総会の議事録を証拠として上申し、迅速な強制捜査を求めた。

　2013年3月13日（水）、東京電力本社で、「国会事故調への東京電力の対応に関する第三者検証委員会」による検証結果の報告についての記者会見（11:00～、1:34～）が行われた。

　結果的に嘘の説明をしたことになったが、嘘は故意ではなく、上司や役員の関与や指示、示唆は無かったと結論付けた。更に、説明者の事前の準備不足があり、相談を受けた関係者がミスを見過ごしたり、上司に相談し辛いなど組織風土に問題がある。改善を希望する、と付言した。

　2013年3月13日（水）18時30分から、東京都港区の明治学院大学で「シリアの集い『シリアの紛争の終わりを願って』」が開催された。

　2013年3月13日（水）夜、東京都世田谷区のカフェ・オハナで「高江カフェ ゆんたく高江×若者会議～沖縄やんばる高江の最新映像上映会とお話会～」が行われた。今年２月に、初めて高江を訪れた若者会議のメンバーらの発言は、理論よりも感性がベースで、話中には「日米安保条約」や「日米地位協定」といった言葉は登場しない。くつろいだ雰囲気の中で、沖縄県東村高江区の現状が語られた。

　3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日（水）、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー（利害関係者）への聞き取り調査を行った。

　2013年3月13日（水）16時より、山口市の山口県庁正門前で、「原発やめろ！！埋め立てとめろ！！山口県庁大包囲」が行われた。「上関原発について山本知事は、『上関は凍結」『埋め立て許可は失効させる』と言ったにもかかわらず、建設計画の動きを見せている」として、これに反対する市民が多数集まり、県庁敷地内で抗議行動を行った。阻止しようとする県庁職員とも激しく対立し、ついには書面で退去命令が出されることになる。

　2013年3月13日（水）15時から、山口県山口市の山口県労働者福祉文化中央会館で、「『止めよう上関原発！守ろう命の海！』上関原発現状報告とミーティング」が行われた。弁護団の堀弁護士は、これまでの裁判の経緯を説明し、埋め立て許可を1年間延長する県の対応については、「行政手続法違反である」と指摘した。