2013年1月18日（金）18時30分から、ドイツのデュッセルドルフ市内で、「デュッセルドルフ市『緑の党』が主催する山口泉氏の講演会『福島原発事故とその現状(Fukushima und die Folgen)』」が行われた。『原子野のバッハ――被爆地・東京の三三〇日』他の著書のある作家、山口泉氏が、福島原発事故からまもなく２年を迎える日本の現状について、講演を行った。
2013年1月18日（金）、東京都千代田区の自由民主党本部前で、「自民党本部前抗議行動」が行われた。参加者らは、自由民主党に対して、これまで進めてきた原子力政策の総括と反省を求め、抗議の声を挙げた。
2013年1月18日（金）、東京都港区のJTビル前で、「米大使館スタンディング抗議」が行われた。「原発、オスプレイの問題など、何一つ解決することはないと思います」。主催者は、アメリカに対して、日本が物を言えないことに対して言及した。
昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。
確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。
（前編よりの続き）
2012年12月21日、宮城県2区に日本未来の党から立候補した前衆議院議員斎藤やすのり氏が、自身の得票数よりも、宮城2区における日本未来の党の得票数がかなり少ないこと、またその数が、宮城2区の泉区、宮城野区、若林区それぞれにおいて「比例区の得票数÷小選挙区の得票数≒0.6」となっていることをツイートし、一部で話題となった（※1）。
東京電力管内の全原発が停止してから300日にあたる2013年1月18日（金）、首相官邸前、及び国会正門前にて、政権交代後3度目となる抗議行動が行われた。夜7時の気温は4.5度。厳しい寒さの中、国内で唯一稼働している大飯原発の停止や大間原発建設に反対するシュプレヒコールが続いた。前政権の原発ゼロ政策を見直す姿勢を見せている政府に対し、福島から避難している参加者らは、事故から1年10ヶ月が経った今も、何も変わらない現状を声高に訴えた。
2013年1月18日（金）、愛知県名古屋市東区の関西電力東海支社前で、「大飯原発を停止せよ！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。
2013年1月18日（金）、北海道札幌市中央区の北海道庁前で、「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
2013年1月18日（金）、群馬県高崎市のJR高崎駅西口で、「金曜日高崎駅西口原発再稼働抗議行動」が行われた。
2013年1月18日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第23回原電いばらき抗議アクション」が行われた。
2013年1月18日（金）、愛媛県松山市の愛媛県庁前で、「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
2013年1月18日（金）、兵庫県神戸市中央区の関西電力神戸支店 神戸営業所前で、「オキュパイ関電 神戸支店前」が行われた。
2013年1月18日（金）、福島県郡山市のJR郡山駅 西口広場で、「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。
2013年1月18日（金）、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「第24回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。
2013年1月18日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、「井上信治環境副大臣会見－除染適正化プログラムについて－」が行われた。福島第一原子力発電所周辺で「手抜き除染」が行われていたとされる問題で、環境省除染適正化推進本部が「除染適正化プログラム」を取りまとめた。同報告書によれば、手抜き除染が疑われるのは19件。うち、元請けのゼネコン4社から申告があった3件と、環境省の調査により判明した2件を不適正と判断。悪質な3件に対し文書で改善を指示した。
2013年1月18日（金）、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。
2013年1月18日（金）、北海道札幌市中央区の電源開発北海道支店前で、「大間原発建設再開反対抗議」が行われた。
2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。
