2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民が2013年12月2日（月）、国会前で抗議行動を行った。1500人の参加者は、キャンドルやペンライトを手に抗議した。

　特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　2013年12月2日（月）、市民のためのKBSをめざす実行委員会・民放労連・京都放送労働組合の主催による「秘密保護法案廃案デモ in 京都」が行われた。四条河原町マルイ前で街頭アピールの後、京都市役所までデモ行進をした。

　2013年12月2日（月）12時より、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　11月12日の第1回目に引き続き、2回目の開催となり、大阪弁護士会館をスタートして、1時間ほどデモ行進を行った。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ2回目として、2013年11月28日、平泉喜久郎さんの話を聞いた。1945年7月28日の青森空襲で、当時10歳の平泉さんは廣田神社の沼に逃げ込み、一命をとりとめた。貧弱な作りだった防空壕に逃げた者は、皆犠牲になってしまったという。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　2013年12月1日（日）、名古屋市で「やろまいフェス（大デモ名古屋）～ヒミツのヒミツはイヤン！踊って秘密保護法阻止！」が行われた。

　「官邸は暴走機関車化している」「国防軍創設への下地作りだ」「最大の目的は、日米安保にまつわる外交秘密の防衛」「戦争する国家体制作り、警察権限と公安警察による情報統制の強化が狙い」──。特定秘密保護法案に対する出席者の懸念は一致した。

　2013年12月1日、京都市左京区の京都大学文学部で、シンポジウム「ヒミツの怖さ大公開！～特定秘密保護法案反対・京都集会～」が行われた。「沖縄密約」スクープの西山太吉氏（元毎日新聞記者）をはじめ、村井敏邦氏（元龍谷大学教授）、小笠原伸児氏（弁護士）らが講演を行うとともに、この法案に対する参加者からの多岐にわたる疑問に答えた。

　2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　「裁判所にも情報が秘密にされる。弁護士も確認できない。これでは、裁判が成り立たない」──。

　2013年12月1日、岐阜県多治見市の多治見市文化会館で、講演会「本当はどうなの！『特定秘密保護法案』」が行われた。地元出身の弁護士、倉知孝匡氏が講師を務め、条文を解説。秘密保護法案について、「そもそも、立法理由に疑いがある」と批判、数々の問題点を指摘した。

　2013年12月1日（日）、福島県いわき市の東日本国際大学で、国際放射線防護委員会（ICRP）の対話集会「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」の2日目が行われた。

　2013年12月1日（日）10時より、愛媛県松山市堀之内の城山公園やすらぎ広場で「12.1 NO NUKESえひめ～福島を忘れない！伊方を稼働させない！」が行われた。原子力規制委員会による新規制基準審査の進む四国電力・伊方原発を再び稼働させてはならないと、広瀬隆氏、鎌田慧氏、ミサオ・レッドウルフ氏、山本太郎議員、三宅洋平氏などがトークや演奏を繰り広げ、地元だけでなく全国から多くの参加者が駆けつけた。

　「七生報国の意味は、6回戦死しても7回生まれ変わって、天皇陛下のために死ね、ということだ」──。

　1944年、沈没する航空母艦「信濃」が伝えてきた「さらば祖国よ、天皇陛下万歳」との打電を通信兵として受信した堀之内氏は、「戦争は、えぐい」と心情を吐露した。また、「爆撃で亡くなった勤労女子学生の遺体を、肩に担いで搬送した。血は噴き出し、とても臭く、顔にアゴはなく、左目が飛び出していた」と、戦争の凄惨さを包み隠さず、時に涙を拭いながら語り聞かせた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月30日（土）17時より、奈良市のJR奈良駅前東側広場で「秘密保護法に反対する奈良県集会」と市内のデモ行進が行われた。河合町での講演を終えた山本太郎・参議院議員も急遽参加した。