特集TPP問題
強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。
醍醐聰東大名誉教授(「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局)は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。
経済成長とともに進められる省エネ政策はいかに可能か。政府内での議論が大詰めを迎えているエネルギー基本計画の見直し関して、第33回国会エネルギー調査会(準備会)が5日(木)に衆議院第一議員会館で行われた。
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いよいよ本日、秘密保護法が16時10分、参議院特別委員会で強行採決され、与党の賛成多数で可決されました。政府・与党は6日13時から始まる参議院本会議で採決し、成立させる構えです。私たち国民にできることは何があるのか。その危険性を理解し、そしてギリギリまでまわりに周知する必要があるのではないでしょうか。
今回は号外的に本メルマガを発行し、IWJがこれまで取材で得た、この法案を危ぶむ「声」を掲載しました。「ニュースのトリセツ」をぜひ、ご覧下さい。
特集 秘密保護法
政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。
【参議院ネット中継】http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。
ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。