日本人はどこから来たのか。そもそも「日本人」とは何か――。

　人類学の分野では、人類の起源を解き明かそうとする試みが長年行われてきた。数十年前の通説では、「人類は100万年以上前にアフリカを出て世界各地に広がり、長い年月をかけて黒人や白人へと進化した」とされてきた。しかし近年の研究で、この通説は覆された。

　「人口比例選挙が正しいということを、判決で述べてもらいたい」－。

　2013年9月27日（金）、司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行われた。今年7月21日に実施された、第23回参議院議員通常選挙について、升永英俊弁護士らが全選挙区の「選挙無効」を求め、全国14の高等裁判所・高等裁判所支部へ訴訟を起こした。この日は東京高裁で、口頭弁論が行われた。同選挙では、「一票の格差」が最大4.77倍となっている。

　「8％の増税を許したら、今度は10％に上がるのではないか」ーー。

　大手メディアは、安倍総理が2014年4月の消費税8％への引き上げる決断を、近々下すのではないか、と前のめりで報道している。　27日、消費税増税に反対する集会とデモが行われた。集会の会場になったのは、日比谷公会堂。主催者発表で約5000人が集まり、会場は参加者で満杯となった。

　毎週金曜日に行われている首都圏反原発連合主催の再稼働反対抗議行動が27日（金）に開催された。

　2013年9月27日、「第19回名古屋ちゃぶ台ミーチング」が行われた。第4金曜となるこの日は、金山総合駅から場所を変えてビール祭りを開催中の「なやばし夜イチ」で行われた。

　2013年9月27日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。この日、初めて参加したという参加者のひとりは、IWJ愛知のインタビューに対して「原発の情報も国民に知らされることがなくなってしまうだろう」と、とりわけ秘密保全法案への危機感を訴えた。

　2013年9月27日（金）18時より、札幌市の赤レンガ庁舎前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。この日は、ドイツからもジャーナリストが抗議行動の取材に訪れた。

　2013年9月27日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第57回原電いばらき抗議アクション」が行われた。福島県富岡町から避難している木田節子氏も参加し、福島の現状を訴えた。

　2013年9月27日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年9月27日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年9月27日（金）18時より、東京・八王子市で第50回原発反対八王子行動「キンパチデモ」が行われた。

　2013年9月27日（金）18時より、名古屋市栄の中部電力本店前で金曜日恒例の「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年9月27日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月27日（金）17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。ストロンチウムの分析方法を改善し、これまで一か月かかっていた分析を10日程度でできるようになったことを発表した。破断していた5,6号機側シルトフェンスは交換修理が完了した。

　元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　毎週金曜日に経産省前で抗議行動を行なっている火炎瓶テツ氏が主催で、26日、参議院議員会館で対話交流会「命のワンイシュー～伝える為に」が開催された。この交流会は、「命／生活」の問題を「自らどう捉え人にどう伝えるか？」を語り合う事で、人々の理解の輪を広げて行こうという試み。

　2013年9月26日17時30分から東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する臨時会見が行われた。また、本日新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査を条件付き承認し、社長コメントが発表された。

　公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　大阪地検特捜部による証拠改竄隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審の大阪地裁で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元部長の大坪弘道被告および元副部長の佐賀元明被告の控訴審で、大阪高裁は両被告の控訴を棄却し、有罪とした一審判決を支持する判決を言い渡した。