2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　「裁判所にも情報が秘密にされる。弁護士も確認できない。これでは、裁判が成り立たない」──。

　2013年12月1日、岐阜県多治見市の多治見市文化会館で、講演会「本当はどうなの！『特定秘密保護法案』」が行われた。地元出身の弁護士、倉知孝匡氏が講師を務め、条文を解説。秘密保護法案について、「そもそも、立法理由に疑いがある」と批判、数々の問題点を指摘した。

　2013年12月1日（日）、福島県いわき市の東日本国際大学で、国際放射線防護委員会（ICRP）の対話集会「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」の2日目が行われた。

　2013年12月1日（日）10時より、愛媛県松山市堀之内の城山公園やすらぎ広場で「12.1 NO NUKESえひめ～福島を忘れない！伊方を稼働させない！」が行われた。原子力規制委員会による新規制基準審査の進む四国電力・伊方原発を再び稼働させてはならないと、広瀬隆氏、鎌田慧氏、ミサオ・レッドウルフ氏、山本太郎議員、三宅洋平氏などがトークや演奏を繰り広げ、地元だけでなく全国から多くの参加者が駆けつけた。

　「七生報国の意味は、6回戦死しても7回生まれ変わって、天皇陛下のために死ね、ということだ」──。

　1944年、沈没する航空母艦「信濃」が伝えてきた「さらば祖国よ、天皇陛下万歳」との打電を通信兵として受信した堀之内氏は、「戦争は、えぐい」と心情を吐露した。また、「爆撃で亡くなった勤労女子学生の遺体を、肩に担いで搬送した。血は噴き出し、とても臭く、顔にアゴはなく、左目が飛び出していた」と、戦争の凄惨さを包み隠さず、時に涙を拭いながら語り聞かせた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月30日（土）17時より、奈良市のJR奈良駅前東側広場で「秘密保護法に反対する奈良県集会」と市内のデモ行進が行われた。河合町での講演を終えた山本太郎・参議院議員も急遽参加した。

　「悪いが、愛媛は『のんき』である。米軍機が岩国に集中すれば、訓練空域は四国にも及ぶ。沖縄では、オスプレイが市街地上空などを飛ぶルール違反が2ヵ月で318回。情報ネットワークを作り、住民が連帯していくべきだ」──。

　2013年11月30日、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズにて、本田博利氏（元愛媛大学教授）を講師に招いた、講演会「沖縄・岩国・愛媛の連帯で『オスプレイNO！』」が行われた。本田氏は、岩国が本土での米軍基地の受け皿になりつつある現状に危機感を表した。

　2013年11月30日（土）、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP（国際放射線防護委員会）による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。

　「排外主義の高揚が、世界中で進行している。ただし、日本と欧米との大きな違いは、日本では『外国人が仕事を奪っている』という意識が低いことだ」。金明秀氏は、このように日本の排外主義の特徴を述べ、その理由を「在日コリアンは自営業者が52.1％を占める。そのため、在日コリアンが日本人から仕事を奪う、という意識は生まれにくかった」と結論づけた。

　また、日本人が美徳と信じて疑わない同化主義の潜在的な危険性を語り、「将来、人口減少により、日本に移民が大勢入ってくる。その前に、多文化主義の重要性を理解し、同化主義の問題を自覚しておかなければならない」と訴えた。

　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】では、修正協議という茶番の果てに、国民無視の「秘密保護法強行採決」を行った自民党の焦りと、法案の目的を徹底解説。【特別寄稿】では、環境ジャーナリストの青木泰氏が「がれき広域化の闘い」から見えた、大手メディアと官僚の「腐敗の絆」を徹底追及。【スタッフ寄稿】では、麻生副総理の米CSISでの「水道民営化」発言と連動する政府の「水道料金値上げ」と大阪市の水道民営化、その先にある外資の水支配の実態などをIWJ記者が取材。

　その他1週間のIWJの動きを10分で追える「STFダイジェスト」など、今号も盛り沢山。会員登録してぜひご覧ください！

　「金儲けや権力保持のために、法案は次々に決まっていく」──。

　2013年11月30日、奈良県河合町の河合町立文化会館まほろばホールで、講師に山本太郎参議院議員を招いて、講演会「これからの日本に大切なもの」が行われた。山本氏は自身が立候補するに至った経緯を語った上で、TPPや特定秘密保護法によって、国民の生活が脅かされていく危険性を訴えた。

　PC遠隔操作事件で起訴、勾留された片山祐輔被告の弁護団が、第7回公判前整理手続きを受けて司法記者クラブで記者会見を行い、特別弁護人にITの専門家を専任したことを明らかにした。

　弁護団の佐藤博史弁護士は、「片山被告との接見は、ITに精通していない我々にとって、言葉が通じない者同士の会話になってしまう」と理由を説明。技術的な情報をうまくやりとりできていなかったこれまでの接見を「猫に小判」と表現し、そのもどかしさを語った。弁護団はこれまで、ITの専門家2人から助言を受けてきたが、弁護人として選任するのは今回が初めて。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、自民党の議員から激しい質問が投げかけられた。 28日、自民党の河野太郎衆議院議員を座長とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）が、文部科学省と日本スポーツ振興センター（JSC）の担当者を呼んでヒアリングを行った。

　新国立競技場のデザインには、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の斬新な流線型のデザインが選ばれた。しかし、コンペの選考過程は公表されておらず、また、1300億円とされる総工費の妥当性も明らかになっていない。

　猪瀬直樹東京都知事は29日、14時30分から定例の記者会見に応じ、昨年12月の東京都知事選挙立候補前に、医療法人・徳洲会から5000万円の資金提供があった件で、記者団から、矢継ぎ早の質問を受けた。

　特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で可決された。今回で三回目となる立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれ、「ジャーナリズムを死なせてはならない」をテーマに、作家の保阪正康氏が講演を行った。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。

　自民党は先月31日、科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議で、研究開発強化法の改正案を取りまとめた。この改正案は、大学などの研究者などを対象に無期雇用へ転換する期間を5年から10年とするもの。しかし、27日に開かれた「労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で本当に研究力はUPするのか？」をテーマとした集会では、この法案について多くの問題が指摘された。

　「これは、行政官僚が仕掛けた罠である。法案に賛成した政治家たちは、内容を理解しているのか」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「11・29 秘密保護法を考える緊急学習会『原発問題と特定秘密保護法』」が開かれ、「憲法9条京都の会」事務局長の小笠原伸児弁護士が講演を行った。小笠原氏は「特定秘密保護法案は、非民主的な法律」と切り捨てた。