普天間飛行場の辺野古移転の命運を賭けた名護市長選挙が、今月19日に投開票日を迎える。

　市長選に出馬する現役名護市長・稲嶺進氏は8日、名護市で決起集会を開き、改めて辺野古移転を認めない立場を強調。3000人を超える支持者が集まり、会場は熱気に包まれた。

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　2014年1月8日（水）16時半より、東京大学駒場キャンパスで安冨歩・東大東洋文化研究所教授の授業が行われた。

　ゲストの医師・小石川真実氏は、著書『親という名の暴力』で両親から植え付けられた存在への不安とその否認によって苦しんだ過去を綴る。小石川氏の体験を聞くとともに、否認を生みだし続ける循環、そしてその日本社会の「立場主義」との親和性が論じられた。教室講義として行われる後期の授業は今回で最後となる。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　2014年1月8日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。多核種除去設備（ALPS）のHIC（廃棄物保管容器）取換中、作業用クレーンが故障して停止した。HICが満タンになっており、ALPSは稼働できない状態にある。

　次期都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬することを正式に表明した宇都宮健児氏。1月8日(水）に豊島公会堂で開かれたキックオフ集会では、司会を木内みどり氏が務め、立ち見の参加者が出る程の盛況となった。

　「憲法改正には絶対反対」──。

　元外務省OBで駐ブルネイ大使、駐ネパール大使を歴任した吉田重信氏が8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選への出馬を表明した。

　「気さくな人間なので、都知事になったらおもしろいと思うよ」──。

　不動産鑑定士の山口節生氏は、8日に都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを表明した。前回2012年の都知事選では出馬予定だったが、供託金を準備できず出馬を取りやめた。今回の選挙では「供託は終わってます」と述べ、出馬取りやめといった事態にはならない見通し。

　発明家のドクター・中松氏は8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選へ出馬することを表明した。ドクター・中松氏は、「世界に発信力があるのは私だけ」と2020年東京五輪開催を迎えるのに最適な人材であることを主張した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　12月25日、街中がクリスマスムードで賑わっている中、全国の少女たちは結局、「子宮頸がんワクチン接種事業」中止というプレゼントを手に入れることができずに終わった——。

　厚生労働省は、12月25日に行われたワクチン副反応検討部会で、現状の措置を維持し、子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨」の再開を見送った。ワクチンの「積極的勧奨」再開は見送られたが、ワクチン接種事業の中止を求める被害者の少女らの声はついに届くことはなく、今後もワクチン接種は継続されることになった。

　目指していた2013年末の「大枠合意」が実現せず、いまだに参加各国の利害の溝が埋まっていないTPP交渉について、甘利明TPP担当大臣は、2月に予定されている閣僚会合に向け「1月中に日米間で段取りをつける必要がある」との考えを示した。

　2014年1月7日、内閣府本庁舎で開かれた閣議後会見で甘利大臣は、「TPP閣僚会合は2月と漏れ伝わっている。そのためには1月中に日米間の段取りはつけておかないと、全体はまとまらない。これに向けて最大の努力をしていく」と語った。また、1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、フロマン米通商代表と会談を行う意向を示した。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　2014年1月6日、京都市上京区の同志社大寒梅館ハーディーホールで、白井厚氏（慶応大名誉教授）の公開講演会が行われた。演題は「学徒出陣と大学」であった。

　戦時中の大学と旧制専門学校などから、約10万人もの学生が、「お国のために死ぬのは当然」と戦場へと向かった「学徒出陣」から、昨年11月でちょうど70周年にあたる。慶応大学の学生時代に白井氏のゼミに学んでいる、主催者代表の浅野健一氏（同志社大教授）は、「学徒出陣70周年ということで、メディアも先生の仕事に注目している」と、太平洋戦争の研究者である恩師を紹介した。

　この日の白井氏のスピーチは、「第二次世界大戦の『戦争責任』を、当時の大学にも追及すべき」との主張がベース。大半の日本の大学が、大学関係者の「戦没者名簿」を作っていない事実の裏には、大学側が「戦争責任」を問われることを嫌い、意図的にそうしている事情があるのではないか、と疑問を投げかける内容となった。

　政府は4日、安倍総理の進める武器輸出緩和政策の一環で、トルコと戦車のエンジンを共同開発する方針であることを明らかにした。6日、トルコのエルドアン首相が来日、3日間のスケジュールの中で安倍総理と会談し、安全保障分野における協力の強化で合意する予定だ。

　エルドアン首相が来日した日、総理官邸前では「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した安倍政権に対する抗議行動が開かれた。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　1月6日（月）、大阪市北区の中之島公園で「秘密保護法廃止！ロックアクション」が行われた。秘密保護法が可決した12月6日を決して忘れないとして、主催の「秘密保護法廃止！ロックアクション」実行委員会は、今後も毎月6日に抗議デモを予定している。

　2014年1月6日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。第二セシウム吸着装置（サリー）の配管付け根部分に微小な「にじみ」を発見、結露や雨水の影響を含めて確認中であるという。

　「PC遠隔操作事件では、いたずらメールで懲役10年を求刑するらしい。1年近く経っても『証拠隠滅する恐れがある』と家族の接見禁止。再逮捕を繰り返し、ハイジャック防止法まで課している」──。

　2014年1月5日、大阪市浪速区日本橋にある討論Barシチズンで、八木啓代氏（ラテン歌手、作家、健全な法治国家のために声をあげる市民の会会長）のトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」が行われた。