「今回の事件は大きな問題をはらんでいる。（8000ベクレル以上の）放射性がれきを山野にばらまき、放置。水を含ませて再検査をすれば、放射能値は下がる。こういう逃げ道を開いた滋賀県の責任は深刻だ」──。

　2014年1月17日の12時から、滋賀県大津市の滋賀県庁前で、「滋賀県高島市放射能チップ問題に対する申し入れ行動後の緊急集会と抗議行動」が行なわれた。高島市の琵琶湖湖畔に、福島県内から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、市民たちが滋賀県庁に申し入れを行い、県政記者クラブで記者会見を開催。その後、集会と抗議行動が行われた。

　2014年01月17日(金)14時から、本年初めての森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。北陸電力の志賀原発の破砕帯調査は、12月に提出された報告書をもとに準備中、日程はまだ決まっていないという。

　2014年1月17日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で氷点下の寒さの中、第80回となる「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年1月17日（金）、沖縄国際大学で、沖縄国際大学法学部地域行政学科講師の野添文彬氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　2014年1月17日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第72回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年1月17日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年1月17日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年1月17日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年1月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。No.1-16と呼ばれる、福島第一原発1-2号機間海側の地下水観測孔で、全ベータ270万Bq/Lを検出、過去最高値を更新した。

　1月16日、新橋駅前SL広場で、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏の街頭演説が行われた。

　宇都宮氏は、地下鉄サリン事件の被害対策弁護団の団長を務めた実績等を語り、「被害者が救済されるためのさまざまな立法活動を行ってきた。その経験を活かして、都知事に立候補した」と訴えかけた。

　「原発を推進しながら、一方で、戦争遂行のための法整備が行われている。日本の矛盾の一端は、沖縄に表れている」──。

　1月16日、沖縄県名護市港区公民館で「『どうなる？名護市長選挙！ ネット選挙で何ができるのか？」IWJ × ひっくり返しましょうぞ！ × ANTAMEDIA』」が行われた。このイベントの前半のゲストとして岩上安身が招かれ、インターネットを駆使して選挙情報を発信している座間宮ガレイ氏（ブロガー）と対談を行った。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。

　『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

　元衆議院議員平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏の対談が1月15日（水）、平智之事務所で行われた。

「仲井眞知事は、とうとう沖縄県民を日米支配層に売り渡した。われわれは一丸となって、彼らの骨を断つ戦いをしていこう」──。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の、名護市辺野古移設に反対する県民194人が、仲井眞弘多知事に対し、承認の取り消し及び承認の効力を止める執行停止を、那覇地裁に申し立てた。地裁前に集まった原告・弁護団は、「公有水面埋め立て法に定める、環境保全の要件を満たしていない」として、断固闘う姿勢を見せ、同時に名護市長選挙（19日投開票）の重要性を訴えた。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　1月15日（水）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が司法記者クラブにて記者会見を行った。昨年8月12日に、市民の会が刑事告発していた、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発」が、12月20日に最高検で不起訴処分となったため、市民の会は検察審査会に申し立てを行った。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に絡み、1月15日（火）、神宮外苑の景観について議論する公開の勉強会が開かれた。主催したのは、作家の森まゆみ氏が共同代表を務める「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」。参加者はそれぞれ、新国立競技場の建設に慎重な立場から意見を述べた。