多くの赤ちゃんに囲まれ、満面の笑みを浮かべる東京都知事候補の宇都宮健児氏。宇都宮氏は2月2日、銀座で開かれた「 2.2ベビーカー大行進@銀座」で、小さな子どもを抱えた親子と触れ合い、昼の銀座を歩いた。

　田岡俊次さんのインタビュー、予想していた以上に盛り上がった。初対面なのだが、田岡さんの直近の関心はもっぱらソチ五輪でのテロ可能性にあり、チェチェンに注目。僕が独立後の初代大統領ドゥダーエフにインタビューしたことがあると告げると、クールな様子が一転、目を輝かせていた。

　ドゥダーエフ大統領にインタビューした際、彼に気に入られて、自宅にまで招かれた。チェチェンでは、自宅に招かれるとは、その家の主人が守る、ということを意味する。しかし、僕を守る約束をしたドゥダーエフは、その約束を果たせない。彼はロシアに爆殺されたからだ。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　2月9日に投開票を迎える東京都知事選挙。この都知事選の争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の是非がある。舛添要一候補、細川護熙候補の2人が、「国家戦略特区」を東京都に設置することを政策に掲げている。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言してみせた。「マイ・ドリル」は凄いんだぜ、とマッチョに誇ってみせたのである。

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　「世界一、働きやすく、暮らしやすい東京づくり」を掲げ、東京都知事選に出馬した元日弁連会長・宇都宮健児候補に1月30日、岩上安身が緊急単独インタビューを行った。

　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。

国が23区の財布に手を突っ込んだ

　国が東京都の財布に手を突っ込んだ。

　住民税の国税化はそう説明されている。 しかし、良く見れば、手を突っ込まれた財布の持ち主は23区。 東京都は国と結託し、被害者顔だ。

　東京都知事選の争点の一つである築地市場の豊洲への移転について、「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が各候補者に公開質問状を送付した。公開質問状と各候補の回答を、以下に転載する。

　主要4候補では田母神氏は全面的に「賛成」。舛添氏が「すでに決定された事項」であり、「現時点では見直すべき新たな要因は発生していない」として、「賛成」の立場。一方宇都宮氏は「土壌汚染問題について解決していない」「移転先（豊洲）の物流効率性が悪い」「豊洲新市場の液状化対策が震度5弱しかない」などの理由から「反対」の立場を示している。

　細川氏は「就任後に皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断」と現時点で賛成か反対かは明確にしなかった。（IWJ・佐々木隼也）

　原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。

　今日は、国家戦略特区について取り上げたい。

　どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　せんきょCAMP東京は1日、宇都宮健児候補、細川護熙候補、家入一真候補、マック赤坂候補ら4人の東京都知事選候補者を招いた選挙フェスティバルを代々木公園で開催し、都民に都知事選への投票を呼びかけた。候補者らがステージに上がると、公園利用者の多くも足を止め、候補者とMCの対談に耳を傾ける姿が見られた。

　2014年2月1日（土）15時半より、JR大阪駅付近で「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設に反対して駅南側のバス停付近で毎土曜に行われている街頭宣伝は今回で495回目になるが、最近になって移設反対運動に抗議する排外主義団体と、団体の抗議を受けたJR西日本や大阪府警などの介入を受けるようになっている。

　最近の緊張を見て、今回は、憲法学者の石川裕一郎氏（聖学院大学）と石埼学氏（龍谷大学）も駆けつけ状況を視察した。石崎氏は「JRの所有地だとしても公共性が高く、許可なしに平穏にビラ配りすることに問題はない」「鉄道営業法にいう『鉄道地』でもない」「憲法21条が保証する表現の自由が優先される場所だ」とコメントした。石川氏・石埼氏をはじめ全国の憲法学者34名は、1月31日に表現活動へのJR西日本と大阪府警による妨害の中止を求めた声明を発表している。

　特定秘密保護法に反対する学生が集まり、2月1日（土）、同法に対するデモが新宿周辺で行なわれた。

　柏木公園で集会が開かれ、スピーチをした学生は「国民の知る権利と国家安全保障は常にせめぎ合わなければならない。それが民主主義です。今日はその民主主義を体現しましょう」と述べた。

　「2008年9月のリーマン・ショック以降、相談件数が3倍に。最近2～3年は、直接面談は年間900～1000件ほどに減少したが、うち3割が30代以下だ」──。

　生活困窮者を支援してきた稲葉剛氏は、ワーキングプアの現状を語り、「脱法ハウスとは、いろいろな規制を逃れるために、倉庫や事務所などを改装した狭小アパート。ただし、東京での家賃はひと月5万5000円と、決して安くない。この現象をハウジング・プアと呼ぶ」と述べて、負の連鎖を指摘した。

　2014年2月1日、札幌市の札幌教育文化会館で、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏を講師に迎え、学習会「どうなるか？生活保護『改革』－白石姉妹孤立死から2年─」が行われた。また、 稲葉剛氏と松本伊智朗氏が、対談の形で補足説明をした。低所得者層の実態と、生活保護受給を減らそうとする国の対応に、警鐘を鳴らした。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

　同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。