「当時、女性議員の先生方が毎日のように大臣室に陳情に来られ『早く進めてくれ』と。グラクソ・スミスクライン社を含め製薬会社の臨床データを見て、単純にデータでいうと打った方がはるかに良いと・・・。それで承認した」

　舛添要一新東京都知事は、2月12日の就任会見でIWJの質問に対し、厚労相時代に子宮頸がんワクチンを承認するに至った経緯について、そう説明した。子宮頸がんワクチンの導入の主体は、当時、厚生行政のトップにあった自分ではなく、製薬会社の意をうけた「女性議員」だったと、責任転嫁をはかるような弁明である。

　「かつてない注目度」で行われた東京都知事選が2014年2月9日、投開票日をむかえた。自民・公明推薦という強固な組織力を背景に、大雪のせいもあり、46.14％という低投票率に支えられ、舛添要一元厚労相が新しい東京の顔となった。

　翌10日、安倍総理は舛添氏を官邸に迎えて会談し、「良かった」と安堵の表情を浮かべた。安倍総理がホッと胸をなでおろしたのは、舛添氏が同じ「再稼働容認」の姿勢だから、というだけでなく、安倍政権が前のめりで推し進めている「国家戦略特区」の強力なパートナーだからだ。

　2月9日（日）、前日の大雪が歩道にまだ残るなか、東京都知事選の投開票が行われました。投票が締め切られた午後8時ちょうど、NHKが舛添要一氏の当確を報道。最終的に、自民・公明・連合東京の支援を受けた舛添氏が組織票を固め、211万票余りを獲得して当選しました。2位の宇都宮健児氏に130万票の差をつける圧勝でした。

　IWJは、舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏、田母神俊雄氏の主要4候補の開票センターの模様を中継。開票結果を受けた候補者や支援者の様子を、現場からダイレクトにお伝えしました。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　「放射性物質の恐ろしさは、蓄積する恐ろしさだ」──。

　2014年2月16日、愛媛県八幡浜市の八幡浜市民会館で、前福島県双葉町長・井戸川克隆氏の講演会が行われた。井戸川氏は「福島原発事故は自然災害だから想定外と言うが、東電は津波の計算をして危険性を認識していた」と述べ、「何から何まで嘘をついてやっているのが、原子力発電所である」と語った。

　ついに運命の投開票日を迎えた東京都知事選。そして、息つく暇もなく疑惑が次々と浮上する新都知事・舛添要一氏。岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　就任会見同様、終始にこやかな姿勢で初の定例会見に臨んだ舛添要一東京都知事だったが、記者からは厳しい質問が相次いだ。2月14日15時から都庁で開かれた会見には多くの記者が参加。「公金を使った不正な借金返済疑惑」については、「立法事務費の借金返済への『活用』」を認めた。他にも「選挙期間中の五輪バッジ配布による公職選挙法違反疑惑」「カジノ問題」「改憲・集団的自衛権の問題」など、質問は多岐にわたった。

　築地市場の移転は現実的なのか──。

　2014年2月15日、東京都中央区にある築地中央卸売市場の移転問題を議論する「緊急2.15大シンポジウム どうなる築地市場 みんなで大激論」と題するシンポジウムが、築地市場内の講堂で行われた。

　築地市場移転問題の発端は、石原慎太郎氏の築地視察だった。1999年に東京都知事に就任した石原氏は、その年の9月1日に築地市場を視察し、「古い、汚い、危ない」と発言したのだ。そして立ち上げられたのが、豊洲新市場への移転計画である。

　集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈改憲を進めようとする安倍政権を、どのようにして止めることができるのか──。

　2月15日、「第17回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 公開講演会　とめよう『戦争する国』づくり」が開かれた。

　2014年2月15日、札幌市北区の札幌エルプラザで、さっぽろ自由学校「遊」・北海道食の自給ネットワーク・TPPを考える市民の会主催によるシンポジウム、「私たちを不幸にする世界の食料システム～つくられた肥満と飢餓」が開かれた。

　集会は2部構成で、前半は、アジア太平洋資料センターの佐久間智子氏による講演。日本人の食生活は、すでに「輸入」に大幅に依存中で、しかも食料市場には投機マネーが流れ込んでいるため、価格が高騰しやすいことが指摘された。

　「原発政策の下では、国も司法も弱者には手を差し伸べない」──。

　2014年2月15日、広島県福山市の福山市民参画センターで、勉強会「STOP スラップ！ とめよう原発 守ろう表現の自由」が開かれ、上関原発反対運動に関わり、中国電力からスラップ訴訟（企業や政府が威圧の目的で個人を相手に起こす訴訟）を起こされている、岡田和樹氏が講演を行った。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　「マスコミは終始、『舛添 vs 細川』の構図で、今回の都知事選を取り上げた。その中で、得票が細川氏を上回ったことは実に大きい」──。2月9日に投開票された東京都知事選挙で、次点落選した宇都宮健児氏（弁護士）は、こう胸を張った。足立区、荒川区、葛飾区といった東京東部で、特に票が伸びたという。

　都知事選から約1週間後の2月15日、文京区民センター（東京・本郷）で、宇都宮氏の後援団体「希望のまち東京をつくる会」が開催した、今回の選挙戦を振り返る集会、「東京デモクラシー、起動中」でのひとこまである。「継続的な市民運動の一環に、選挙への出馬がある」と折に触れて強調してきた宇都宮氏。この日も、自身が展開する市民運動を、今後、どう発展させるかに、すでに意識が向いていることを示す発言を重ねた。

　ただし、今回の選挙戦を巡り、大いなる「不満」を抱いているのも事実。集会では、政策アピールの格好の場になるはずだった「テレビ討論」の大半が取り止めになったことが「残念でならない」と訴え、その原因を作った立候補者を痛烈に批判した。

　2014年2月15日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で497回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。

　橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

　橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　2014年3月20日告示、4月6日投開票される京都府知事選挙で立候補を表明している新人の京都民主医療機関連合会会長・尾崎望氏＝共産党推薦＝と尾崎氏を支持する「世直し京都府民ネットワーク」の街頭宣伝が、2月15日（土）京都市内で行われた。京都府知事選では現職の山田啓二知事も4選を目指して立候補を表明している。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

　熊本県のPRキャラクターで、「ゆるキャラ」として知られるくまモンが2月14日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。同席したくまもとブランド推進課長の成尾雅貴氏が熊本県のPR戦略を紹介。くまモンは外国人記者を前に「くまモン体操」を披露した。