ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第5回が、10月29日（水）、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。この日のゲストは、東日本大震災発生当時、内閣広報室審議官を務めていた慶応義塾大学特別招聘教授の下村健一氏で、首相官邸の内部から見た福島原発事故当時の緊迫した状況を語った。

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99％が小規模農民（小農）だといわれている。

　この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

　国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日（木）、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。

　ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　差別やヘイトスピーチの根絶を訴えるデモ「東京大行進2014」が今年も行われた。差別のない未来をこどもたちへ託そうというテーマのもと、約2800人（主催者発表）の参加者が東京・新宿駅の周辺を練り歩いた。昨年に続き、二度目の開催となった。

　11月1日（土）、箕面市内外の草の根平和グループ28団体による「みのおピースフェスタ2014」が開催され、詩人・絵本作家のアーサー・ビナード氏による講演が行なわれた。

　11月3日（月）13時より、京都市東山区の円山野外音楽堂で、「11.3憲法集会in京都」が開催された。

　2014年11月2日から3日にかけて、2014年度原子力総合防災訓練が行われた。石川県能登半島で震度6強の地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所2号炉が全電源喪失したとの想定で、関係機関の緊急時対応に関する連携や情報共有を確認することを目的とした。参加関係機関は約150におよぶ。さらに、住民の避難の実効性等を確認するため、近隣市町村の住民も参加し、屋内退避や5km圏内住民の避難を行った。参加人数は住民約1000人を含む約3740人に上る。原子力総合防災訓練は、新規制基準が施行されてからは昨年の川内原発に続き2例目になる。

　2013年3月、東京電力福島第一原発1号機内部に2度に渡って入りビデオ撮影した川内博史・前衆議院議員が、平智之・前衆議院議員とともに京都市中京区にあるギャラリー・シェアスペース green & garden で11月2日（日）19時より講演を行った。

　「原発は地震で壊れる（内部映像から分析する）」と題したこのイベントで、1号機4階にある非常用復水器 (IC) 周辺を調査した川内氏は、大物搬入口の状態や損傷の激しさなどから5階ではなく4階から水素爆発が起きた可能性があるとしており、これは配管の損傷があったことを示唆する。川内氏・平氏は福島原発事故の検証が十分なされないまま再稼働が進められることを批判した。

　福島原発告訴団の武藤類子氏、フォトジャーナリストの広河隆一氏、さらに菅直人・元首相、山本太郎・参議院議員などを迎えて、10月26日（日）、大阪市のエル・おおさかで脱原ネット関西・福井ブロック主催の「いらんわ！高浜再稼働関西集会」が開催された。再稼働が焦点となっている川内原発に次ぎ、関西電力高浜原発では原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が大詰めを迎えている。主催あいさつに立った池島芙紀子氏は、福島の事故は「他人ごとではなく明日は我が身だ」として、高浜原発をはじめとする原発再稼働の阻止を訴えた。

　「映画『仁義なき戦い』の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」——。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

　経済的利益優先の名のもとに、原発産業が推進されてきた鹿児島県薩摩川内市。地場産業や観光業が育たず、自前の町おこしという発想が生まれない地域に、原発再稼働の足音が響く。

　川内市議会と市長による、再稼働同意が表明された日から一夜明けた10月29日（水）、北薩ブロック平和センターにて、川内原発建設反対連絡協議会会長・鳥原良子氏へのインタビューを行った。

　愛知県一宮市の名鉄一宮駅西口で11月1日（土）10時より「集団的自衛権反対サイレントデモ」が行われた。集団的自衛権や秘密保護法に反対するプラカードを雨の中で掲げ続ける参加者の思いを聞いた。抗議行動は、7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、毎週土曜日に行われ、この回で17回目となる。

岩上安身 @iwakamiyasumi 2014-10-31 02:18:40
　10月31日、とうとう最終日。午前2時過ぎ、最後の100本分のダウンロード開始。「ユーストリームアーカイブ保存再アップ対策総本部」は、今夜も徹夜組が三人。「残業代はおれはいらない！ 穏やかな生活が欲しい！」と叫ぶ古田。それは無理。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

　10月31日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　九州電力川内原発の再稼働に関する手続きの一環として、10月29日、鹿児島県日置市の伊集院文化会館にて、住民説明会が開催された。国、県、九州電力の担当者が登壇し、再稼働の安全性について理解を求めた。

　資料をもとに、「さらなる安全性や信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める」という姿勢を説明する主催者側の主張に対し、住民側は、避難計画の不備や火山の噴火のリスクを軽視しながら再稼働に踏みきる国の計画を痛烈に批判した。