出馬見送り表明後も注目の集まる橋下徹大阪市長

　橋下徹大阪市長が今回の衆院選への出馬見送りを決めてから２日が経ったが、いまだに橋下出馬をめぐっては様々な見方が飛び交い、紙面を賑わせている。

　東京都の舛添要一知事は11月25日、定例の記者会見を行ない、来月12月1日より、都営地下鉄や東京メトロの一部駅で無料のWiFiサービスを開始すると発表した。

　2020年の東京五輪に向けた取り組みの一環として、訪日外国人向けに始まるもので、利用者の多い駅に無料WiFiを設置する。

　2014年11月26日（水）10時30分から、2014年度第41回原子力規制委員会が開催された。福島第一原発3号機がれき撤去時における放射性物質の放出量、降下量の評価結果から、セシウムが基準値を超えていることが見つかった南相馬市の2013年産米は、3号機がれき撤去が原因ではないと結論づけた。

民主党がマニフェストを発表～「厚く、豊かな中間層の復活を」

　この日、民主党が党本部で記者会見を行い、衆院選の公約（マニフェスト）を発表した。「アベノミクス」からの転換を図り、「厚く、豊かな中間層」の復活を、公約の柱として掲げた。

　2014年11月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの止水壁工事の進捗について、東電が規制委検討会があるため質問を受け付けないとしたことなどに対し、複数の記者が最近の会見のあり方について要望を述べた。毎週木曜の会見では現場に記者がほとんどいないなども指摘されたが、東電広報官は「ご意見として承ります」と回答するのみにとどまった。

　2014年11月25日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。2013年8月に福島第一原子力発電所3号機の瓦礫を撤去した際の飛散したダストの敷地外の降下量の評価結果が委員会に報告される。敷地内は特定原子力施設監視・評価検討会、敷地外は原子力規制委員会がそれぞれ評価する。

　『ガレキとラジオ』は、2013年4月に公開されたドキュメンタリー映画である。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の住民による災害ラジオ局「FMみなさん」の活動を題材に、復興への道のりを描いており、ナレーターには俳優の役所広司氏がボランティアで参加している。

　しかし、2014年3月、映画に登場する被災者の女性に制作側が「やらせ」を依頼していた、と朝日新聞が報道。役所広司氏は「ドキュメンタリー映画でやってはならないこと」と批判し、『ガレキとラジオ』は上映中止となった。一方で、当該女性が弁護士を通じて、「朝日新聞の報道は事実ではない」と抗議し、その取材方法が問題視されるなど、異例の展開を見せている。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「『民主党政権は経済政策がよくなかった』と安倍さんが言いますが、民主党3年3カ月で日本のGDPは実質5％増。一方、安倍政権は2年で1.5％弱。それも上位1％の企業に8割ほど集中している収益と株価で、逆に実質賃金は15カ月連続マイナス」――。

　衆議院が解散した11月21日、民主党の枝野幸男幹事長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、選挙へ向けて、自民党との「違い」を訴えた。

　「沖縄県のような県を挙げた運動に、日本全国が取り組めば、安倍政権を打倒できると思います」

　格差社会における貧困問題、ヘイトスピーチなどに見られる人種差別問題、カルト宗教による被害問題……。さまざまな社会問題に真摯に向きあい、それぞれが住む地域から、草の根的な活動をどのように始め、継続させていくことができるのか。

　多様な分野で独自の取り組みを続けるゲストたちによるトークショー、「社会に巣食う『わるいやつら』出てこいや～！トマトーーク vol.2 ～今夜は北区で闘魂ナイト」が11月22日、午後7時より、JR十条駅前のカフェ、cinecafe sotoで行われた。

　首都圏反原発連合主催による127回目の首相官邸前抗議が、11月21日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日の午後、安倍晋三首相は衆議院を解散し、事実上衆議院選挙がスタートした。抗議行動の参加者たちは、口々に「脱原発派候補を応援しよう」と強く訴えた。

　11月22日（土）首相官邸前にて、「NO! 辺野古新基地埋め立てるな！政府に迫る11月連続行動」が行なわれた。主催である「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、11月10日にも防衛省正門前での抗議を行っている。

　衆議院が11月21日午後、本会議で解散されました。

　安倍総理は、11月18日に記者会見を開き、予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明。成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明しました。衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票。与野党はさっそく選挙の準備、調整を開始。事実上、選挙戦がスタートしました。

　「アベノミクス解散」――安倍総理は今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。

　衆議院が解散された11月21日、東京都四ツ谷で「再度の政権交代を実現する集い」と題した集会が開かれ、鳩山由紀夫元総理大臣などが発言した。

　鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の第19回公判が11月21日（金）に開かれ、検察側は片山祐輔被告に懲役10年を求刑した。その後、同日に司法記者クラブで佐藤博史弁護士らによる記者会見が行われ、公判の内容を明らかにした。

　東京電力が発起人を務める福島復興推進企業連絡協議会（仮称）が、企業11社により設立され、11月18日に東京電力本店で設立総会を開いた。

　総会の冒頭で挨拶した東京電力の廣瀬直己社長は、「風評被害については、（東京電力として）賠償を行いつつも、少しでも軽減し、この取組みを通して福島の復興を一日でも早く実現したい」と抱負を語った。

　維新の党・江田憲司共同代表が11月24日12時半より、神奈川県横浜市青葉区、たまプラーザ駅街頭にて街頭演説を行なった。

　2014年4月の消費税増税や、原発再稼働などの安倍首相の政策に対し、明確な異議を申し立て、維新の党として別解を提示する江田氏。国会議員が「身を切る改革」を打ち出す江田氏のスピーチは、府知事時代に議員への負担を求めた橋下徹氏の姿にも重なる。解散総選挙には大義がないと断じながらも、大阪市長としての橋下徹氏の実績を強調しつつ、戦いぬく決意を見せた。

維新が衆院選の公約発表　安倍政権への対抗軸として狼煙を上げる

　11月22日、維新の党は衆院選における自民党一強の流れを警戒し、13の分野にわたる「改革メニュー」を提示、抗戦姿勢を見せた。

　そのなかで、脱原発をはじめとする安倍政権へのアンチテーゼを掲げ、アベノミクスの効果を否定的に評価する一方、集団的自衛権については、「憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」とした。

　「宮崎の無名の主婦がSLAPP裁判で訴えられている。IWJが取材してくれないか」

　10月下旬、ツィッターのフォロワー数が約200人から瞬く間に15,000人にまで急増したアカウントがあった。宮崎県日向市に住む、3人の子どもの母親、黒木睦子さんのアカウントである。一介の主婦である黒木さんに対し、地元の企業が名誉毀損と損害賠償請求を求めて民事裁判を起こしたというのである。

　増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

　安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。