「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

　「天皇の大御心と阿弥陀様の思いを同一とすることで、100万といわれる門徒を戦争へと駆り立てた」――。

　2015年7月15日、衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案。安倍政権の強行採決を「クーデター」とする見方も多く、法案に反対する世論の勢いは増すばかりだ。

　24日、安保法案をはじめ、TPP、沖縄米軍基地、社会保障など12のイシューに反対する「安倍政権NO」の大行動が行なわれ、約7万人が国会周辺に集結したこの日、仏教やキリスト教など宗教を超えた僧侶、門徒、信者ら約300名も参議院議員会館前で抗議を行なった。

　2015年7月29日（水）17時15分より、田中俊一原子力規制委員長の定例記者会見が行われた。緊急時作業被曝限度の250ミリシーベルトへの引き上げは、防護措置をとる事前の準備の一つだという考えを示した。

　再稼働を目前に控えた川内原発では、緊急時対応を決めた後の大規模な避難訓練が行なわれていないが、大規模訓練より、避難・防災の基本を理解すること、災害時にどのように行動すればよいかを知ることなど、地に足のついた対応も大事だと述べた。

　2015年7月29日（水）18時30分から、京都市中京区の京都市役所前で、「つぶそう戦争法案7・29怒りのデモ」が行われた。

　2015年7月29日（水）18時30分から、名古屋市中区の久屋大通公園・ひかりの広場で、「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動 戦争法制を許さない！集会・デモ」が行われた。

　福島からの自主避難者について、2013年11月に「個人の選択を尊重しなければならない」としながら、2015年6月には「事故当時より放射線量が下がったので、避難指示区域以外から避難する状況にはない」とした原子力規制庁の判断は矛盾するのではないか──。

　このように尋ねられた同庁担当者は、被災者個人の避難・居住・帰還の選択を妨げる性格のものではないと応じたが、市民からは、「そうであれば、『避難する状況にない』ではなく、『帰還希望を阻むものではない』とすべきではないか」との声が上がった。

　2015年7月28日（火）18時40分から、青森市柳町通りの平和観音像付近で、「『戦後70年 青森空襲 追悼・平和を祈る』キャンドルナイト」が開催された。

　「何度でも言い続けましょう。私たちには、力があります。こうして、街頭に立つ力があります。おかしいことに対しては、声を上げる力があります。自分の頭で考え、行動し、判断する力があります」

　安保関連法案に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。学生ら有志で構成されるSEALDsが主催した。

　「われわれ医師は、目の前で病気に苦しむ人たちだけでなく、戦争で生命が奪われる恐れがある人たちの存在にも、敏感にならねばいけない」──。医師の谷川智行氏は、このように強調した。

　安全保障関連法案の参院審議のスタートが週明けに控える、2015年7月24日。東京・永田町にある衆議院第一議員会館で、「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による記者会見が行われた。

　2015年7月28日（火）13時から、青森市役所の空襲・戦災都市青森の碑前で、「青森空襲戦災犠牲者追悼・平和祈念の集い」が行われた。

　2015年7月28日（火） 18時30分より、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案廃案！7.28日比谷大集会＆デモが行われた。

　2015年6月21日（月）13時半より、「青森空襲を記録する会」「体験を聞く会」の12回目として田浦瑞子さん（73歳）の話を聞いた。

　2015年7月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済燃料プールに落下した燃料交換機の取り出し作業の開始が大詰めを迎えているが、東電は関係部署と調整中だとし、正式な日程はまだ公表していない。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　7月27日、国民の反対の声にも関わらず、衆議院で強行採決された安全保障関連法案が、参議院で審議入りした。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、野党は徹底的な審議を通じて成立の阻止を図りたい構えだ。

　安全保障関連法案に対する反対の声は、学者を中心に、全国の大学に広がっていった。その中でひときわ注目を集めているのが、京都大学に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」だ。

　2015年7月25日（金）16時より、長野市・長野駅周辺で若者からなる「僕らが主権者って知らなくて委員会」（ぼくしゅけ）が主催して安保関連法案に反対するデモ「戦争法案STOP! 若者・主権者わいわいデモ」を行った。

　2015年7月26日（日）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ 7・26国会包囲行動が行なわれた。