2015年8月1日（土）14時より、奈良市の奈良県文化会館でリニア市民ネット・大阪による「第5回リニア勉強会 in奈良」が開かれ、甲府市市会議員の山田厚氏が「自治体から見たリニア新幹線中間駅の経済性〜甲府市リニアの事例から」と題して講演した。

　2015年8月1日（土）18時より、公明党に抗議する会の主催で、上野公園から浅草の花川戸公園をコースとする憲法破壊の公明党を糾弾するデモが行われた。

　「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。

　これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。

　記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。

　「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」

　日本が戦争のできる国になるかどうか、瀬戸際の攻防が国会内外で続く。

　安保関連法案が参院で審議入りした週の2015年7月31日（金）、学生ら有志「SEALDs」が国会前で9回目となる抗議集会を開き、法案を数の力で押し通そうとする安倍政権に怒りの声を上げ、法案の撤回を求めた。

　ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。

　1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授（憲法学）。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。

　「政治の主体は私たち一般市民であって、安倍首相ではない。だから、多くの市民の反対の声を無視してあなたが取り戻そうとしているものは、私たちが望んでるものではないんです」

　SEALDsが主催する、戦争立法反対の金曜行動は2015年7月31日で第9回を迎えた。この日、関西から駆けつけたSEALDs KANSAIの津田研人さんが国会前でスピーチし、安倍総理の掲げる「日本を、取り戻す」というスローガンの正体は、市民から権利を奪うことだと批判。「民主主義の力で安倍政権から日本を取り戻そう」と訴えた。

　予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

　2015年7月30日（木）の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器（弾薬を含む。）の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

※本ブログ記事は、会員・サポーター向けに毎日発行している無料メルマガ「日刊IWJガイド」2015年7月31号より、特別に切り抜き掲載したものです。

民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理

　失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣ですが、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしいですよね。だって、何を言っても「注意」で済むんですから。

　先日、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」などと発言し、大大大問題となっている礒崎陽輔・総理補佐官ですが、野党の再三の要求を受け、やっと来週8月3日の国会への参考人招致が決まりました。

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　2015年7月31日（金）13時より、東京・永田町の衆議院第二議員会館にて、若者憲法集会実行委員会主催による、「安保法案」に反対する国会議員要請行動が行なわれた。

　2015年7月31日（金）14時より、東京・豊島区の立教学院諸聖徒礼拝堂にて、安全保障関連法案に反対する立教人の会主催による、同会の設立集会「発足の祈り」が行われた。

　毎週金曜日、関西各地で「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」を行っているSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西緊急学生行動）が、2015年7月31日（金）19時過ぎより滋賀県大津市の石山駅ペデストリアンデッキ上でアピール行動を行い、安保法制の廃案を訴えた。

　2015年7月31日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年7月31日（金）17時より、青森市で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。毎月最終金曜日には青森県庁前へ場所を変えて抗議行動が行われている。

　2015年7月31日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。