2015年6月13日（土）16時より、京都市・同志社大学烏丸キャンパスで京都96条の会主催の第9回「憲法サロン」が開かれ、哲学者の高橋哲哉氏（東京大学教授）と京都96条の会代表の岡野八代氏（同志社大学教授）が対談を行った。

　2015年6月13日（土）14時より、元共産党衆議院議員で原発問題に詳しい吉井英勝氏の講演会「GEの原子炉に、製造物責任があることを日本の外務省が認めていた?!」が大阪市天王寺区にある南YMCAで開かれた。原発メーカー訴訟の会といのちと平和を考える住民会議が主催。

　2015年6月13日（土）13時半より、京都市・円山公園音楽堂で戦争立法NO! 京都アクション主催による「戦争反対 平和がだいすき 声をあげよう大集会」が開かれ、2300人（主催者発表）が参加した。

　「大事件が起きた場合、係長しか知らなかったことにして、トカゲのしっぽ切りをするような、そんな危機管理マニュアルが厚労省にあるのではないでしょうね」──。

　このように問いかけた山井和則衆議院議員は、日本年金機構の情報漏えい問題では初動ミスが被害を拡大したとし、5月8日から25日まで、ウィルス感染の対応にあたったのが厚労省の担当係長1人だけで、上司の課長がまったく報告を受けていないのは不自然ではないか、と疑問を呈した。

　2015年6月8日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党による漏れた年金情報調査対策本部（本部長・蓮舫代表代行）の第5回目となる会議が行われた。

　2015年6月12日（金）、日本外国特派員協会主催による「山口那津男・公明党代表 記者会見」が行われた。

　2015年6月12日（金）、厚労省記者クラブで、派遣労働者同席のもと、派遣法強行採決に抗議する記者会見が開かれた。

　2015年6月12日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの改訂に関する記者会見が開かれた。東電は、福島第一原発の燃料プールからの燃料取り出しがこれまでより数年遅れるが、スピード、迅速さより、リスク低減、安全を重視する考えを取り入れたと強調した。

　2015年6月12日（金）、参議院議員会館で、「鮫川村の仮処分請求訴の中間報告と今後の展望 ―山本太郎議員＆山本事務室スタッフ報告―」が行われた。

　2015年6月12日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年6月12日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年6月12日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。「あおもり金曜日行動」は次週19日に150回目を迎え、駅前公園での抗議とともにデモ行進を行う予定。

　2015年6月12日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所で第140回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年6月11日（木）20時から、東京都世田谷区の本屋B&Bで、「平井有太（マン）×K DUB SHINE 「福島から未来を切り拓くには」『福島〜 未来を切り拓く』刊行記念イベント」が行われた。

　「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

　これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

　一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。

　2015年6月11日（木） 18時半より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第四回目が行われた。

　2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演会が「100年後の人々へ」と題して2015年6月6日（土）13時半より、福岡県北九州市戸畑区にある「ウェルとばた」で開かれた。主催したのは「さよなら原発！北九州連絡会」。集まった約800人の聴衆は、福島第一原発事故の現在の状況や今後の見通しについて、小出氏の説明に耳を傾けた。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　稲田朋美政調会長の、「いざという時に国の安全を守るのは、憲法学者ではなく、私たち政治家だ」という発言はこの上なく危険である。いざという時に法を超えた判断を行う、と言っているに等しく、真性の無法者の発言である。ただちに議員辞職すべきだ。

• 社説 安保法案「違憲」撤回して別の対応探れ（沖縄タイムス 6月9日）

　稲田発言は、自民党の大半の政治家に共通する無責任体質を独善的に表現したものでもある。稲田一人の問題ではすまない。すでにこの国は非常時下にある。原発の事故と今も続く放射能の漏出に、稲田はじめ政治家は何か責任を取って国民を救ったか？