千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　7月27日、国民の反対の声にも関わらず、衆議院で強行採決された安全保障関連法案が、参議院で審議入りした。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、野党は徹底的な審議を通じて成立の阻止を図りたい構えだ。

　安全保障関連法案に対する反対の声は、学者を中心に、全国の大学に広がっていった。その中でひときわ注目を集めているのが、京都大学に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」だ。

　2015年7月25日（金）16時より、長野市・長野駅周辺で若者からなる「僕らが主権者って知らなくて委員会」（ぼくしゅけ）が主催して安保関連法案に反対するデモ「戦争法案STOP! 若者・主権者わいわいデモ」を行った。

　2015年7月26日（日）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ 7・26国会包囲行動が行なわれた。

　2015年7月26日（日）、府中グリーンプラザで、緊急講演会（第2弾）「紛争の現実と安保法制～自衛隊は何をすべきか～」が行われ、元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏と元内閣総理大臣の菅直人氏が登壇した。

　2015年5月24日（日）13時半より、「青森空襲を記録する会」「体験を聞く会」の11回目として女学校2年（中学2年）のとき青森空襲を体験した田浦瑞子さん（1931年〔昭和6年〕生）の話を聞いた。

　2015年7月26日（日）13時より、若者らが企画して安全保障関連法案に反対する集会とデモ「青森デモ！戦争法案反対！」が青森市で行われた。主催者は8月22日（土）にも弘前市でのデモを予定している。

　「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。

　2015年7月24日（金）、安倍政権に退陣を求める市民ら7万人が国会周辺に押し寄せた。学生有志「SEALDs」の大学三年生・芝田万奈さんは国会正面で安倍総理に向けた手紙を読み上げ、怒りを表明した。

　「皆さん、どこに紛争があっても、どこに戦争があっても、そこで使われている兵器の中に、メイドインジャパンはありませんよ。日本は戦争しない国なんです、だから戦争に加担しないんです。それが日本の国です」――。

　かつて、日本が平和国家であることを国際社会の場で誇らしく訴えたという村山富市元総理大臣。2015年7月24日（金）、安倍政権に「No」を突きつけるため、国会周辺に約7万人の市民が集まった。その中には村山元総理の姿もあった。

　「憲法違反の安保法制」を衆院で強行採決してから10日、週明けにはいよいよ参院で審議入りする。専門家からは「クーデター」との指摘もあがっている安倍政権の進め方に、世論の不信は高まり続けている。2015年7月24日、首相官邸、国会周辺に7万人（主催者発表）の国民が集まり、抗議の声をあげた。

　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　広島県広島市の松井一實（かずみ）市長は、2015年7月23日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、来月8月6日、広島への原爆投下70年を迎えるのを前に、あらためて核兵器廃絶を訴えた。

　2015年4月19日（日）13時半より、「青森空襲を記録する会」協力による「体験を聞く会」10回目として境理昭さん（1933年〔昭和8年〕生）の話を伺った。

　2015年7月25日（土）18時過ぎより、岩手県盛岡市で安保法制に反対する「私たちは、絶対に、絶対に後戻りしない！」と題したデモが行われた。若者を中心におよそ100人が参加した。

　2015年7月25日（土）13時半より、岡山市北区・岡山県総合福祉会館で岡山弁護士会主催の集会「戦争法案 イケン!!」が開かれ、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」と題し講演を行った。岡山弁護士会シリーズ憲法講演会の第5回として行われたもの。講演後、参加者らは岡山駅前まで安保関連法案廃案を訴えパレードを行った。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。

　昨夜は、徹夜で、単行本の原稿を仕上げた。植草一秀さん、川内博史さん、鹿児島大学の木村朗教授とのクロストークに、それぞれが原稿を書くというもので、僕は五千字と言われていたが、結局、膨らんで2万2千字に。編集者に迷惑をかけたかと思ったが、逆に喜んでもらえたのでよかった。

　この本の仮タイトルは、「アメリカが隠す日本の真実を語る」。発行は詩想社、発売は星雲社。四六判ソフトカバーの予定。集団的自衛権の行使容認による安保法制の問題が、政治の重大な焦点となっているこの時期だからこそ、ぜひ、読んでもらいたい一冊。

　「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。

　舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。

　2015年7月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝線量の基準について、田中委員長は、「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている」と主張。自主避難に対しては、国がこれまで住宅支援などを行ってきたことを疑問視するなど、委員長自身、自主避難者への支援に消極的な考えがあることが明らかになった。