2015年10月28日（水） 14時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める研究者・弁護士等有志による合同記者会見が行われた。

　2015年10月24日（土）13時30分より、東京都豊島区の生活産業プラザにて、子どもと教科書全国ネット21主催による、「第37回 教科書を考えるシンポジウム 特別な教科「道徳科」の学習指導要領「解説」を読解く」が行なわれた。

　2015年10月28日（水） 15時頃より、東京都新宿区の四谷ひろばにて、原発メーカー訴訟・「本人訴訟団」準備書面の学習会が行なわれた。

　10月10日の毎日新聞で、「自民党：税調会長に宮沢洋一氏　野田氏、事実上の更迭」と報じられていました。

　自民党の税制調査会の現会長・野田毅氏を交代させ、前経済産業相の宮沢洋一氏をあてる模様で、多くのメディアでこれは事実上、野田氏の「更迭」として報じられています。野田氏は2017年4月の消費税10％増税にともなう負担軽減策をめぐって、公明党の推進する軽減税率案に慎重で、還付金制度案を提案していました。

　2015年10月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談が行われた。

　「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。

　これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

　「控訴は棄却します。訴訟費用は原告が負担するものとす」――。

　裁判は始まったと同時に、たった2行の判決文が読み上げられただけで、裁判官は判決理由も言わずに退廷した。わずか30秒たらずだった。2015年10月26日、東京高裁で行われた経産省前テントひろば控訴審判決で、「控訴棄却」が言い渡された。

　民主党・野田政権時代からTPP反対の声を上げ続ける火炎瓶テツ氏を中心としたグループ「金の亡者から命を守るために抗議する人々」が2015年10月20日、永田町にある自民党本部前で抗議集会を行った。

　参加者によるスピーチでは、かつてこの抗議集会が行われるたびに自民党議員が大勢参加し、「売国奴・野田佳彦糾弾！」と言っていたことが明かされた。また2012年12月の衆議院選挙では、295人の自民党候補者のうち205人がTPPに明確な反対を訴えて当選したことを振り返り、「まさに公約詐欺ではないか」と訴えた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で、村山談話を継承し発展させる会 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』に関する記者会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の農水省において、森山裕農林水産大臣による定例会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都港区の復興庁で高木毅復興大臣の定例会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、「辺野古を守ろう！」プロジェクトが主催する「防衛省前＆国交省アピール・ストップ！辺野古の埋め立てお手盛り国交省審査に異議あり！防衛省は『埋め立て』断念をと」題する抗議行動が行われた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　2015年10月21日（水）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスで慶應義塾有志の会主催による慶應義塾有志の会・第2回シンポジウム「憲法と学問」が開催された。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　2015年10月26日（月）、衆議院第二議員会館において、大学教授ら有識者による「翁長知事 辺野古承認取消支持声明」の記者会見が行われた。

　2015年10月26日（月）、見形和久塩谷町長らが東京霞ヶ関の環境省を訪問し、塩谷町最終処分場問題に関する抗議等を行った。