前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　2015年10月13日（火）、首相官邸前にて、「辺野古埋め立て承認取り消し 翁長知事を支持！国は対抗措置をとらないで」の署名提出と官邸前アピールが行われた。

　2015年10月13日（火） 18時30分より、東京・渋谷区のNHK放送センター西門前にて、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による、第3回 NHK大包囲が行なわれた。

　議事録が「改竄」された。虚構の事実が勝手に付け加えられたことで、安保法案は晴れて、正しいプロセスを踏んで採決された、ということにされた。嘘と恥とデタラメの上塗りである。

　2015年9月17日の参院特別委で、委員でもない与党議員や秘書らが委員会室に「乱入」し、速記停止中に鴻池委員長を「人間かまくら」で取り囲んだ。委員会室は抵抗する野党議員と強行採決したい与党議員のもみ合いで大混乱に陥った。

　「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。

　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。

　2015年10月12日（月）、大阪府箕面市の阪急箕面駅前にて、安保法制に反対するみのおの会 MAPLE主催による「安保法制廃止求める大集会」が行われた。

　2015年10月12日（月）11時より、大阪市東住吉区の長居公園にて、「大阪維新の会」街頭演説が行なわれた。

　No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）が米サンフランシスコ日本領事館前で行っている「月例11日原発反対集会」が、現地時間2015年10月11日（日）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　前回に引き続き、安全保障関連法案への反対もテーマに取り上げられた。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　2015年10月11日（日）10時より、愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所ゲート前で「第29回伊方集会」が行われた。250人（主催者発表）が参加し、伊方原発の再稼働反対を訴えた。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　2015年10月10日（土）14時より、さいたま市大宮区の市民会館おおみやにて、九条の会・さいたま主催により、「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で―と題し、白井聡氏の講演会が行われた。

　2015年10月10日（土）、イギリスのロンドン市内にて、安保法制成立後の日本社会とどう向き合っていくかを考えるイギリス在住者による交流会が開催された。

　2015年10月10日（土）15時より京都市で「自民党は大嘘つき 関西100人のドラムデモ」が行われた。自民党京都府連を周回して、安倍政権のTPP（環太平洋経済連携協定）推進などに抗議し首相の辞任を訴えた。

　2015年10月10日（土）13時より、札幌市の大通公園で原発再稼働と安保法制に反対して「STOP!再稼働 NO!戦争法制 さようなら原発・戦争 北海道集会」が行われた。

　2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

　民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

　「これだけの人が行方不明になり、かけがえのない人生が失われた。単に誰々が帰ってきたらいい、ということだけではない。不幸な人生を余儀なくされた、北朝鮮にいる何百人という方たち、日本にいるその家族たちの思いを代弁して、広く国民世論に訴えかけていきたい」──。

　2015年10月9日（金）、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで「10/9 『９条の会』『被団協』『ICAN』などが有力候補となっているノーベル平和賞発表をパブリックビューイングで応援！」が開催された。