2016年1月10日（日）18時半より、米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会の「2016年旗開き」がキャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開かれた。

　2016年1月10日（日）15時より、生駒市立会館コミュニティセンター（奈良県生駒市）で「小林節 慶大名誉教授 講演会」が開かれ、「安倍『壊憲』と戦う方法」と題し講演が行われた。

　2016年1月10日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で「戦争をさせない左京1000人委員会」による第4回「左京フォーラム」が開かれ、岡野八代・同志社大学教授（西洋政治思想史・フェミニズム理論）が「ジェンダーの視点からみた憲法破壊政治」と題して講演を行った。

　2016年1月24日告示、2月7日投開票予定の京都市長選挙立候補予定者・本田久美子氏を応援しようと1月10日（日）15時より京都市内で「本田久美子さん応援！『こどもみらい』1.10新春パレード vol.3」が行われた。

　2016年1月8日（金）18時半より、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科主催の連続セミナー「グローバル・ジャスティス」第55回が同志社大学志高館（京都市上京区）で開かれ、英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏が「国際社会からみた日本における表現の自由と報道の自由」と題して講演を行った。

　内戦が拡大するシリアからヨーロッパに逃れる途中でボートが転覆、トルコの海岸に遺体となって流れ着いた3歳の男の子の写真が、世界中のメディアに掲載されたのは、2015年9月初めのこと。

　難民問題の深刻さを伝えたこのニュースから約1週間後の9月10日、「安全に暮らしたい　清潔な暮らしを送りたい　美味しいものが食べたい　自由に遊びに行きたい　おしゃれがしたい　贅沢がしたい　何の苦労もなく　行きたいように生きていたい　他人の金で。そうだ難民しよう！」──という文章が添えられた難民少女のイラストがFacebookに投稿された。

　今の日本社会は「男性仕様」で出来上がっており、今後、本格化の度合いを強める「人口減少」に対応していくには、政財界に今なお横たわる「トップリーダーは男性が就任するもの」との価値観の転換が急務──。

　2015年12月22日に日本外国特派員協会で開かれた会見で、自由民主党の野田聖子氏（衆院議員）は、こうした趣旨の議論を展開。3年後の自民党総裁選に再挑戦する意欲も表明した。

　2016年1月9日（土）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、「長崎県佐世保市・石木ダムについて」考える、第46回 69（ロック）の会が開催された。

　2016年1月9日（土）19時より、神奈川県鎌倉市の鎌倉生涯学習センターにて、「『憲法の危機 〜私たちにできること』小林節さん（慶應義塾大学名誉教授・弁護士）鎌倉講演会」が行われた。

　2016年1月8日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにで、「立憲デモクラシー講座 第4回 中野晃一・上智大学教授（政治学）『グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー：集団的自衛権、TPP、安倍談話』」が開催された。

　2016年1月9日（土）15時より、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「福井地裁の高浜・大飯原発再稼働差し止め裁判・全関西報告集会」が開かれ、鹿島啓一弁護士が報告を行った。

　国が沖縄県を訴えた「辺野古代執行訴訟」第2回口頭弁論を前に、2016年1月8日（金）13時より福岡高裁那覇支部前の城岳公園（沖縄県那覇市）でオール沖縄会議による事前集会が行われ、雨の中およそ800人（主催者発表）が集まった。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　「緊急事態、非常事態というのは、国民の基本的人権を制限する」「一歩誤れば、権力者による基本的人権の一方的な制限に利用される」「今の極右的な安倍政権のもとで、その運用やら解釈やら捻じ曲げられて、利用される可能性が高い」

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は、2016年1月4日（月）の定例記者会見で、自民党・安倍政権が憲法改正の一丁目一番地に掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　地下水ドレンとウェルポイントからの地下水日々の地下水汲み上げ量を、来週から公表すると発表した。また、2011年事故後の炉へのホウ酸注入量を口頭で公表した。これらは記者会見で度々公表を要求されていた。

　「賛同できない。日本全国、悲惨な中で、皆さんがたいへんご苦労されて、今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」──。これは、2015年9月8日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議の後、菅義偉官房長官が述べた言葉である。

　翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に反論したものだが、沖縄の戦後史に対する無理解が露呈した官房長官のこの発言をうけて、沖縄現代史の研究者らが、2015年12月15日、都内で抗議声明を発表、記者会見を開いた。

　2016年1月8日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年1月8日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2016年1月8日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第166回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。

　今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。