「北海道5区は鈴木宗男氏の影響は強いが野党に対する票も多い。まとまれば勝てるはずだが、今のままでは厳しい」

　2016年1月12日に参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたち」代表定例記者会見が行われた。小沢一郎共同代表は、北海道5区で鈴木宗男氏が自民候補を支持すると表明した件で、現状の野党共闘では、野党候補に勝算はないとする見解を示した。

　安倍晋三政権は「一億総活躍社会」を作るのだという。「国民すべて」という意味で「一億総」なのであり、そこには、女性、老人、子どもも含むだろう。政府は、2016年6月をメドに「一億総活躍」政策によって成長率と税収などの経済効果がどの程度出るかを試算する新しい経済モデルを作成するというが、成長と財政再建につながるのか、はなはだ疑問である。

　「一億」という形容は、戦前、戦中にしばしば用いられた。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。

　2016年1月13日（水）、東京都国立市の国立市公民館にて、東京大学教授の安冨歩氏による 『誰が星の王子さまを殺したのか ―モラル・ハラスメントの罠』と題するが講演が行われた。

「首相は拉致を使ってのしあがったのか？」

　安倍総理は2016年1月12日の衆院予算委員会で、民主党・緒方林太郎議員から北朝鮮拉致問題を政治利用した可能性を言及され、「議論する気すら起きない」と露骨な不快感を示した。

　緒方議員はこの日、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏（2002年帰国）の兄で、拉致被害者家族連絡会の元副代表・蓮池透氏が昨年12月18日に出版した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をもとに国会質問に立った。本は対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた安倍総理らの打算と裏切りを告発したとして、波紋を呼んでいる。

　4000トンノッチタンクの解体作業を行っていた協力企業作業員が、作業中に左手人指し指を負傷した。構内ER室で開放骨折と診断され、いわき市立総合磐城共立病院に緊急搬送された。身体に放射性物質の付着はないが、共立病院の診断書はまだ出ていない。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー（共通番号）制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

　「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。

　2016年1月11日（月）、東京都千代田区の毎日ホールで、毎日新聞労働組合主催の公開シンポジウム、「自衛隊って『戦場』に行くの？ ～問われる国民合意と報道～」が開催された。

　2016年1月11日（月）、京都市の京都会館周辺において、成人式式典後の新成人へインタビューを行った。

　2016年1月11日（月）13時30分より、福島県福島市の青少年会館にて、日本一のふるさとを創る会主催、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク共催により、ティモシー・ムソー氏（米国）新春特別講演会「動植物の変異から福島人の今日と明日を語る」が行われた。

　2016年1月9日（土）15時より沖縄県宜野湾市・普天間りうぼう前で、ひやみかち宜野湾うまんちゅの会青年部が主催しSEALDs RYUKYU（シールズ琉球）、ママの会＠沖縄が共催する街頭宣伝「宜野湾デモクラシー ―Our Future Our Choice―」が行われた。

　「個別的自衛権も集団的自衛権も、国際法では『交戦権』のこと。われわれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使はできると思っているが、行使できるのは『自衛権』。国際法上の個別的自衛権（交戦権）ではない。今のPKO部隊は、住民を守るという理由で交戦主体になる。だから、PKOで自衛隊を海外に送ってはいけないのです」──国連職員として世界各地で紛争処理、武装解除を成功させ、紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏は、こう断言した。

　2016年1月10日（日）、東京都文京区の文京シビックセンターにて「激おこ！選挙勉強会 全国ツアー第2弾 in 東京」が開催された。

　「5月3日、横浜の憲法集会の壇上では、民主党の長妻昭代表代行は、他党議員と手をつながなかった。だが、今では各野党の議員同士が手を離さないくらい、協力が進んでいる」と高田健氏は話した。

　2015年11月27日、東京都の板橋区立文化会館で、「一点共闘から政治変革をめざす共闘への発展に関するシンポジウム」が開催された。経験豊かな3名の市民運動家を招き、野党共闘や市民グループとの連携をどのようにするべきか、意見を交わした。共産党が提唱している国民連合政府については、同党の市田忠義参議院議員が、現在の状況などを具体的に説明した。

　「取材を進める中で、橋下さん自身がメディアだと思った。誰よりも一番鋭敏に大衆の欲望を感知する。彼が人気を得ているのは、大衆が望んでいることをやっているからだ」──。

　橋下徹大阪市長について、フリーライターの松本創氏はこう表現した。

　2015年11月17日（火） 14時30分より、東京都港区のIWJ事務所に、ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「（過酷さが有名な）レンジャー教育を敬遠する向きが多い現実は、陸自隊員の大半が、キモがすわっていない証拠」──。自身が陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄氏は、2015年12月19日に東京都内で開かれた集会で、こう言いきり、今回の安保法成立で可能になった「新PKO」に、今の陸自隊員の大半は適応できまいと論じてみせた。