憲法審査会やTPP法案など、重要な審議が予定されている秋の臨時国会が2016年9月26日、開会し、安倍総理が所信表明を行った。

　衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めることとなった今夏の参院選後、初となる国会で、戦後史上初となる憲法改正に王手をかけた安倍政権が、今後、どのような姿勢で国会論議に臨むのか、今国会での発言や態度を慎重に見極めたい。

　2016年9月26日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

　第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。

　政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

　2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

　「高江での抵抗の頭数に入りたい。今日は約３時間の滞在だが、できることをしたい」

　東村・高江に向かうバスの中で、全盲の男性、渡嘉敷綏秀（とかしき　すいしゅう）さんはマイクを握りながら、こう話した。2014年8月から、新基地建設が計画されている辺野古の現場に通い続けている渡嘉敷さんは、ヘリパッド建設工事が加速化され始めた今、高江の現場にも参加するようになった。

　座り込み抗議をした辺野古では、機動隊の排除に遭ったこともある。しかし、「参加者はみんな同じ気持ちだから、全然怖くない」と話した。

　2016年9月23日（金）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が行われた。

　「もんじゅ廃炉は目くらましでしかない！（日本政府は）フランスで建設予定の新型高速炉『ASTRID（アストリッド）』計画を共同で進めると言うが、もんじゅ同様、また莫大な金が使われる可能性が高い」

　2016年9月23日、第214回「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われ、主催者発表でおよそ750名が参加。女性の一人はマイクを取り、もんじゅの廃炉は「目くらまし」だと批判した。

　2016年9月25日（日）14時より、龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区）で第30回平和のための伏見戦争展「沖縄 怒りは限界を超えた！」が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が講演した。

　今年6月のヘイトスピーチ対策法施行後も繰り返される、排外主義者たちによるデモ。

　2016年9月25日（日）、ヘイトスピーチデモを繰り返し行ってきた団体が、またも銀座でデモを行った。表向きは、自民党安倍政権の対韓国政策を批判するものだが、その内容は歴史の事実をねじ曲げ、韓国及び韓国人を侮辱し貶めるものに他ならない。

　2016年9月25日（日）14時より、沖縄県沖縄市の泡瀬干潟博物館カフェ「ウミエラ館」において「はるばる世界から泡瀬干潟に飛来する渡り鳥のお話し会」が開かれ、埋め立て事業が進められている泡瀬干潟の野鳥について沖縄野鳥の会会長の山城正邦氏が解説した。

　「（安倍）内閣は沖縄県に対して、どんな蛮行をやっても支持率が下がらないんだということを学んだんです。これは、福島県に対してもそうです」――。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設が強行されている沖縄県の高江。その高江では、新規ヘリパッド建設を止めるべく、連日、市民らが抗議行動を行っている。

　高江の現場に足を運び、弁護士として活動しているのが、沖縄弁護士会に所属する小口幸人弁護士である。小口弁護士は、全国から招集された機動隊や警察らによって行われる、道路封鎖や検問などの違法性を指摘し続けている。

　2016年9月25日（日）14時半より、白井聡氏（京都精華大学専任講師）を招いて九条の会・兵庫県医師の会市民講演会「『永続敗戦論』から平和憲法を考える」が兵庫県保険医協会（神戸市中央区）で開かれた。

　地下ピットのたまり水は、足の甲をスッポリと覆い隠し、スネの下まであった。ここ数日の雨で水位が上昇したとのことだ。地下空間は、セメントを水で溶かした匂いに加えて、消毒液のような鼻を突く異臭を訴える記者もいた。

　在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。

　特定の民族を名指しして、「皆殺しにしてやる」「ぶち殺すから出てこい」と街頭で喚き散らしてきた桜井誠氏がインターネット上で個人チャンネルを開設したところ、批判や抗議の声がまたたくまに広がった。

　批判が殺到したのは、「AbemaTV」の「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」

　直後、運営側の「AbemaTV」は、9月22日付けで、桜井氏のチャンネルページを閉鎖。共同出資する株式会社サイバーエージェントは、IWJの取材申し込みに対し、「AbemaTVの判断で閉鎖をいたしました」と「他人事」のような回答を寄せた。

　滋賀県長浜市の勤労者福祉会館・臨湖で元京大原子炉実験所・小出裕章氏とフリーライター守田敏也氏の講演会「原発のうそ・ほんと」が2016年9月24日（土）13時より開かれた。市民有志からなる実行委員会が主催した。

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　2016年9月24日（土）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、NO BASE 沖縄とつながる京都の会の主催による記念講演会が開かれ、『それってどうなの？沖縄の基地の話』と題するテーマで、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員が登壇した。

　「飯舘村のフレコンバッグは180万個あると、国が発表しています。翌月には190万個。一ヶ月に10万個のペースで増え続けている」

　2016年9月22日、東京・代々木公園にて「9.22さようなら原発さようなら戦争大集会」が行われ、大雨にも関わらず全国からおよそ一万人が集まった。