2017年2月13日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　先週、2号機格納容器内部に投入した堆積物除去ロボットによる調査結果についての詳細と今後の作業方針について記者から質問が飛んだ。

　2016年11月19日（土）15時30分より東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、「オーガニックライフスタイル EXPO」にて「ローカル＆オーガニックの特色ある売場づくり」セミナーが開催された。

　2017年2月12日（日）14時より、東京都渋谷区の代々木公園NHKホール横にて、トランプ大統領に抗議する「March for an Inclusive America 〜インクルーシブなアメリカを求めるマーチ〜」が行われた。

　「建国記念の日」の2017年2月11日（土）14時より、日本キリスト教団洛陽教会（京都市上京区）において「『紀元節（建国記念の日）』を考える2・11京都集会『自分の生き方を誰かにゆだねるのはやめよう！〜「退位」、「人間天皇」、そして私たちの民主主義〜』」が開かれ、京都大学名誉教授の池田浩士氏が講演を行った。

　「IWJの報道が間違っているか、東京新聞論説主幹が嘘をついているか」――。

　東京・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏の迷走が止まらない。

　「ニュース女子」でヘイトデマに加担した責任が問われ、東京新聞が「対処する」と表明すると、「言論の自由の侵害だ」などと見当違いの方向へ開き直った長谷川幸洋氏。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の国会正門前にて、安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる、「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、日本共産党の池内さおり衆議院議員らが市民とともに参加し、抗議の声をあげた。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力原子力改革特別タスクフォース長代理兼事務局長の姉川尚史氏より、2016年度第3四半期 原子力安全改革プラン進捗報告が行われた。

　東京電力より、福島第一原発2号機格納容器（PCV）内部で、最高で毎時650シーベルトの放射線量が推測されている件について、今後の作業の見通しなど記者から質問が飛んだ。

　2017年2月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の宇都宮健児氏、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏、一級建築士の水谷和子氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月9日（木）、東京都千代田区の憲政記念館にて、躍進日本！春風の会の主催により、「激動する世界、日本はどう生き抜くか！」と題する特別講演会が開催され、二階俊博 自民党幹事長が登壇した。

　2017年2月9日（木）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の記者会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元 崇宏氏、原子力・立地本部長代理の菅野定信氏より、福島第一原子力発電所2号機PCV内部調査（堆積物除去）の作業状況について報告が行われた。

　安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

　山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享（のぶゆき）衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　12戦12勝無敗12KO。デビュー以来全てKO勝ち。沖縄出身の比嘉大吾選手（21歳）が、世界前哨戦をKOでクリア。夏に予定される世界戦で勝ってベルトを取れば、KO率100%の世界王者が誕生する。KO率100％は日本の世界王者として1位となる。

• 具志堅用高氏の秘蔵っ子・比嘉大吾、「世界前哨戦」をKOで飾る（沖縄タイムス　2017年2月5日）

　「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

　TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

　2017年2月7日（火）、滋賀県草津市の草津市立まちづくりセンターで、「軍学共同反対 滋賀連絡会 結成総会＆記念講演」が開かれ、京都大学法科大学院の高山佳奈子氏が「『兵糧攻め』に屈しない!京大からの多彩なメッセージ」と題し講演を行った。

　2017年2月8日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

　日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

　「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

　番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

　なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

　2017年2月5日（日）、沖縄県那覇市の那覇空港にて、オール沖縄会議訪米団の帰国出迎え式が行われた。