2016年12月16日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第212回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年12月16日（金）18時より、東京都八王子市で第190回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。32人が参加した。

　今の官邸の住人の中には、アレクサンドル・ドゥーニンの『地政学の基礎』にかぶれた間抜けでもいるのだろうか？ ランドパワーのモスクワがシーパワーのヤンキーに対抗するために、ベルリンと東京との枢軸形成を画策し、そのためには北方領土を返す用意があると信じる間抜けが。

　オスプレイが墜落し、日米同盟断固堅持派にとっては、まことに罰が悪いタイミングでのプーチン来日となった。これも偶然ではあろうが、米軍の傲慢さと日本政府の属国然とした卑屈さが際立つ中でのプーチンの来日であることは特筆すべきである。

　7世紀後半、白村江の戦い（663年）で、百済遺臣軍とともに唐・新羅連合軍と戦い、大敗北を喫した倭国は、古代最大の内戦・壬申の乱（672年）を経て成立した天武・持統朝において中央集権体制を確立し、「日本」と名乗るようになった。「大王（おおきみ）」を、中国の皇帝に対抗しつつ差異化をはかるために「天皇」と号するようになったのも、この時期と考えられる。

　2016年11月5日（土）14時より沖縄県名護市の名桜大学にて、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催による第3回公開シンポジウム「高江・辺野古の今を問う 〜現地では何が起きているのか」が開催された。

　10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、自民党公認の若狭勝候補が10月16日、池袋駅東口で街頭演説を行った。

　この日は、応援演説に安倍総理、小池百合子東京都知事、公明党の山口那津男代表が並ぶとあって、開始2時間近く前から報道各社のカメラマンが集まった。

　日本とは到底思えない、異様な光景が広がっていた。

　2016年12月13日22時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが、名護市安部（あぶ）地区の沖に墜落し、大破した。普天間飛行場にオスプレイが配備された2012年10月以降、初の重大事故である。搭乗員5人は米軍に救助され、2人が怪我をしたが、米軍人にも、地元住民にも死者は出なかった。

　2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。

　「あれが“不時着”した姿ですか」――。

　まさに「海の藻屑」と化したオスプレイの残骸を眺め、地元・名護市議会の東恩納琢磨議員は苦笑した。

　2016年12月13日夜10時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが名護市安部（あぶ）地区の浅瀬に墜落し、大破した。IWJは15日、東恩納議員とともに事故現場を訪れ、話をうかがった。

　2016年12月15日（木）、福1廃炉推進C 会見場本機から、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー広報担当・川村信一氏より、福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　IWJはその模様を東京電力本店で収録した。

　2016年12月15日（木）、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、オスプレイの沖縄県・名護東沿岸での墜落事故にかかわる、防衛省への申入れ後の記者会見が行われた。

　沖縄県民の、いや、日本国民全体の恐怖が現実になった。

　2016年12月13日22時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破した。

　空中給油訓練中に不具合が生じて飛行が困難になったという。搭乗員5人は米軍に救助され、2人が怪我をした。幸い、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかった。

　2016年12月14日（水） 17時20分頃より京都市の三条京阪駅にて、「沖縄でのオスプレイ墜落・大破事故糾弾！やんばるの森・高江での危険なオスプレイパット建設を許さない！緊急街頭宣伝」が行なわれました。

　元創価学会職員で書籍『実名告発 創価学会』の著者である三名、野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏、3名の呼びかけにより、2016年12月11日、東京都新宿区にある創価学会本部の正門前で、サイレント・アピールが行なわれた。

　同3名は2012年10月に宗教法人創価学会職員を懲戒解雇（※）、2014年6月に創価学会を除名されている。3名は解雇無効を訴える裁判を提訴している。

　県民がどれだけ強く反対しても基地を押しつけ、県民が抵抗すれば本土から送り込まれた機動隊員らが暴力をもって排除にかかる。機動隊員は地元住民を「土人」と罵倒し、日本政府はこれを差別と認めず容認する――。

　なぜこんな沖縄差別がまかり通っているのか。

　2016年12月14日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　2016年10月27日（日本時間28日）国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。

　他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。

　2016年12月12日（月）18時30分より京都府京都市の京都大学 吉田南キャンパスにて、フォトジャーナリスト 広河隆一氏を招いて、「《《命の戦場》を歩いて ――フォトジャーナリスト 広河隆一の軌跡」が開催された。

　2016年12月12日、憲法学や政治学などを専門とする学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が、衆議院第2議員会館で記者会見を行い、「議会軽視と解散権の乱用」に関する声明を発表した。

　「『武器の使用』と『武力行使』は何が違うのか。『駆けつけ警護』も国際法上、英語に訳すことができない。メディアの皆さんには政府が使う言葉をそのまま垂れ流すのは慎んでいただきたい」