2017年2月3日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、共産党の吉良よし子参議院議員は、アメリカにおける日本企業の原発事業に関する巨額損失が次々と明らかになっていることについて指摘した。

　また、IWJは、抗議行動に参加した市民へインタビューを行った。

　マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

　『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

　2017年2月5日（日）早朝6時頃から、沖縄県名護市の辺野古新基地建設現場の大浦湾海上を中継した。朝8時すぎ頃、海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン１」が現れた。

　2017年2月5日（日）14時頃から、東京都新宿周辺にて、「中日民間友好委員会」主催によるAPAホテルへ抗議するサイレントデモが行われた。

　2017年2月4日（土）、京都清華大学（京都市左京区）で開かれた映画『太陽の蓋』自主上映会で、上映後、当時の内閣総理大臣・菅直人氏、内閣官房副長官・福山哲郎氏、映画の製作者・橘民義氏らが参加した座談会が開かれ、映画を見た参加者からの質問に答えた。『太陽の蓋』は福島第一原発事故当時の官邸内の対応などを事実に沿って映像化している。

　2017年2月3日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年2月2日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、なくそう原発・核燃、あおもりネットワークの主催による「中央省庁交渉報告と活動交流会」が開かれ、核燃サイクル1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾、事務局長の山田清彦氏、社民党の福島みずほ参議院議員らが出席し、意見交換が行なわれた。

　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2017年1月31日、中野サンプラザにて、東京・生活者ネットワーク 新春の集い ―パネル討論「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える」が開催され、中野晃一氏（上智大学教授）、三浦まり氏（上智大学教授）、諏訪原健氏（元SEALDs）が登壇し、西崎光子氏（東京・生活者ネットワーク代表委員／都議会議員）の進行でパネル討論が行なわれた。

　2017年2月3日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第149回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。24人が参加した。次回、第150回は2月17日。

　2017年2月3日（金）18時より、東京都八王子市で第195回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30人が参加した。

　2017年2月2日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　冒頭、東京電力 原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、2号機原子炉格納容器内部の破損状況と推定の格納容器内部の高い放射線量が公表された。

　1月2日のTOKYO MX「ニュース女子」が、虚偽の情報やヘイト発言を報じてから一ヶ月経った。この間、IWJは、同番組内で流された悪質な虚偽報道を検証し続けてきた。

　非難されるべきは、番組を制作したDHCシアター、スポンサーとなったDHC、放映したTOKYO MX、武器輸入商社双日エアロスペースの社員でありながら、「ジャーナリスト」を自称して、事実とはいえない情報をレポートした井上和彦氏だけではない。報道情報番組におけるMC（司会）の責任は重大である。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

　しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

　大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。

　2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。

　ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

　社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日（月）、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」（テロ等準備罪）法案をめぐる懸念について訴えた。