池内さおり議員「国連で核兵器禁止条約を122ヶ国が賛成したのに、なぜ日本は背を向け続けるのか!戦争で被曝をした唯一の国の政府として本当に恥ずかしい!!」――再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.7.14
2017年7月14日(金)、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。
2017年7月14日(金)、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。
2017年7月12日(日) 18時30分より東京都中野区のなかのZEROにて、緊急シンポジウム「STOP安倍政治 ―改憲を許さない市民集会―」が開催された。登壇者に、法政大学教授山口二郎氏、東京大学名誉教授 長谷部恭男氏、精神科医 香山リカ氏、上智大学教授 中野晃一氏らが名を連ねた。
「差別主義者・排外主義者に言われて戸籍を公開するようなことは絶対にあってはいけない」――。
民進党・蓮舫代表が力を込めて「戸籍謄本の全面開示」を否定した。2017年7月13日、蓮舫氏の定例会見が国会内で開かれた。「戸籍謄本公開」の報道があって以降、その決断に対して多くの批判の声もあがり、蓮舫氏の真意には注目が集まっていた。
2017年7月13日(木)、大阪市のエル・おおさかで、どないする大阪の未来ネット主催による「韓国ソウル市から学ぼう!大阪のあり方を問う学習集会」が開催された。
2017年7月8日(土)、東京都世田谷区のいづみ幼稚園にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による選挙市民審議会 第13回第1部門審議会が行われた。
2017年7月13日(木)17時より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。
2017年7月12日(水)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会による「加計学園疑惑調査チーム会合」が行われた。
2017年7月11日(火)、沖縄県那覇市にて、オール沖縄会議による記者会見が開かれ、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を8月12日に開催することを発表した。
緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※7月18日テキストを追加しました。
共謀罪法案(テロ等準備罪)は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。
一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。
2017年7月12日(水) 14時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
2017年7月9日(日)19時より東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場にて、アベヤメロ緊急集会が行われた。福島瑞穂氏(社会民主党副党首、参議院議員)、初鹿明博氏(民進党、衆議院議員)、山本太郎氏(自由党共同代表、参議院議員)、小池晃氏(日本共産党書記局長、参議院議員)、溝江萌子氏 (ReDEMOS)、有田芳生氏(民進党、参議院議員)、奥田愛基氏 (ReDEMOS)らが、それぞれマイクを握り、安倍退陣を訴えた。
特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
※サポート会員に登録すると無制限で、岩上安身インタビューおよび特報などの全編が閲覧いただけます。ぜひサポート会員登録をご検討ください。→登録はこちらから
2017年7月11日(火) 17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が拓殖大学の関良基准教授にインタビュー(その2)を行った。
2017年7月11日(火)、沖縄県那覇市の県庁記者クラブで、『石川真生 大琉球写真絵巻 4』プロジェクトに関する記者会見が開かれた。
2017年6月3日(土)、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で、「山城さん、稲葉さん、添田さん3人の裁判闘争報告集会 〜権力による弾圧裁判を許さず勝利しよう〜」が開かれた。
2017年7月10日(月) 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。
※2017年7月10日付けのツィートを並べて掲載します。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2017年7月10日、衆参両院の閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席し、改めて官邸の関与を明言した。
日本共産党・宮本岳志議員から、「前川・前事務次官は『行政がゆがめられた。日本の民主主義が機能しなくなる』と言っているが、『ゆがめられた・隠蔽された事実』とは何か?」と問われると、前川氏は「規制改革をするにあたり、どの事業主体に行わせるかを決めるプロセスに不公平・不透明がある」と指摘した。