コンテンツ種別: テキスト
東電定例会見 「4号機燃料取出し完了まで人員確保は問題ないと表明」 2013.12.4
2013年12月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機の燃料取出し作業で、燃料交換機の操作という特殊な技能を持つ技能者は、元々多く居るため、全燃料の取出し完了まで人員確保に問題は無いという考えを示した。
石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「テロと言われても仕方ない」〜さらに右翼の街宣にも言及「なんとかならないのかと言っている人がいる」 2013.12.3
特集秘密保護法
※自民党担当者との電話のやり取りの録音、内容一部文字起こしを掲載しました。
「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。
自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日(4日)面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。
17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。
TPPで日本は「加害者」にもなる?「途上国の『伝統の知恵』を収奪していいのか」~岩上安身によるインタビュー 第373回 ゲスト 東大助教・神子島健氏 2013.12.3
特集 TPP問題
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※テキストを加筆しました(2014年10月24日)
環太平洋連携協定(TPP)の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部(USTR)代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明(日本時間)にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。
【IWJウィークリー28号】中国が「防空識別圏」を設定 尖閣をめぐり緊張高まる日中関係(ePub版・PDF版を発行しました!) 2013.12.3
※ サポート会員の方は、IWJウィークリー28号【PDF版・全74ページ】がご覧になれます。
“稀代の悪法”特定秘密保護法案の可決に突き進む安倍政権と、それに抗議する市民の声。徳洲会からの資金提供が発覚した東京都の猪瀬直樹都知事…。
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国民無視の「強行採決」 秘密保護法の先にある「米国の軍事属国化」(岩上安身のニュースのトリセツ) 2013.12.3
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「[iwjlink id=114642]」より転載!
「戦争が 廊下の奥に 立っていた」。
これは11月28日にインタビューした山田正彦元農水相が、私に紹介してくれた渡辺白泉という俳人の句です。幽霊のように、戦争が音もなく忍び寄ってくる、日本の政治状況を詠んでいる。ホラー映画のような怖さ、薄気味悪さが漂いますが、しかし現在の日本は、もはやこんなひっそりとした状況ではないかもしれません。もっとあわただしく戦争準備へと駆け込もうとしているかのように思われます。
「闘いに無駄はない。反対運動がなければ、憲法はとっくに変えられていた」~特定秘密保護法案に反対し、国会議員、憲法学者、弁護士が院内集会 2013.12.3
特集秘密保護法
国会議員、憲法学者、弁護士、市民団体が3日、参議院議員会館に集い、参院本会議での採決が噂される6日まで、特定秘密保護法案に反対する声を弱めないよう、連帯を呼びかけた。
「秘密保護法」は、「ブラック企業」や「ヘイトスピーチ」と並んで、2013年の流行語大賞に選ばれた。憲法学専門の清水雅彦准教授(日本体育大学)はこれに言及し、石破茂自民党幹事長の「テロ」発言を引き出したことも同様、世論の注目を押し上げた国民運動の成果だと評した。
人権NGO団体ら秘密保護法に懸念表明「侵略、人権侵害、2度の大戦を経て発展した『国際人権法の原則』が崩壊する」 2013.12.3
特集 秘密保護法
「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。
参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。
アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。
「タバコを1本も吸わないのに、どうして」~アスベスト被害原告らが判決を目前に訴え 2013.12.3
大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)による健康被害で、国に損害賠償などを求めた泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣高裁判決を25日に控え、3日、衆議院議員会館で決起集会が行われた。集会には、与野党の超党派の国会議員が10名駆けつけたほか、泉南アスベスト被害の原告・弁護団や、原告団らを支援する団体・市民らが集い、泉南アスベスト関係のほかにも、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や弁護士ら300名以上が参加した。
アスベスト被害の問題の早期解決を呼びかける集会だったが、参加者からは現在参議院で審議され、今国会での成立が危ぶまれている特定秘密保護法案に対する懸念の声も相次いだ。
【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.11】TPPの根底にあるもの ~ヴァンダナ・シヴァさんの本から考える(神子島健 東京大学助教) 2013.12.3
★12月3日、16時より岩上安身がインタビューする神子島健 東京大学助教の特別寄稿を、再アップ!インタビューの予習にぜひ。インタビューはこちら
◆◇TPPの根底にあるもの
―ヴァンダナ・シヴァさんの本から考える―◆◇
神子島(かごしま) 健(東京大学助教:社会思想史、相関社会科学)
2013年10月23日
「明日の委員会でIAEAのIRRS(総合的規制評価サービス)のレビュー受入を検討」~原子力規制庁定例ブリーフィング 2013.12.3
2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA(国際原子力機関)のIRRS(総合規制評価サービス)に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。
秘密保護法案、「閣僚も事前に内容を把握せず」 官僚の拙速ぶりを日弁連・清水勉弁護士が指摘 2013.12.2
特集 秘密保護法
「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──
特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。
東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。
裁判所の要求さえ拒否した東電の隠蔽体質〜津波の試算資料の開示を求めた福島原発訴訟 2013.12.2
国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。
福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。
「有害性はわかっていたが、情報が共有されなかった」~世界が抱えるアスベスト問題の中の泉南訴訟 2013.12.2
アスベスト被害者の多くは、集団就職で故郷を離れ、地方から出てきた人々。社会の底辺に身を置きながら、日本の高度成長を支えてきた人々だった。
アスベスト被害が国際的な問題であり、過去の惨禍を繰り返さないよう、大阪府泉南地域で起こった甚大なアスベスト(石綿)による健康被害を知るための学習会が2日、衆議院議員会館で開かれた。講師には東京工業大学大学院の村山武彦教授が招かれ、国際問題となっているアスベスト被害について解説した。
東電定例会見17:30 「ALPS C系ポンプでにじみ、RO-2では滴下を発見」 2013.12.2
2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。
第五回原子力改革監視委員会 2013.12.2
2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。
「テロリストは与党のほうだ」 特定秘密保護法案に反対し弁護士が結集 ~日弁連主催 秘密保護法反対 街頭演説 2013.12.1
特集 秘密保護法
2013年11月26日(火)に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。
2013年12月1日、日弁連(日本弁護士連合会)は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。
事実上の「工事費に上限なし」に批判噴出〜オリンピック新国立競技場建替えについての公開討論2日目 2013.11.29
特集 新国立競技場問題
11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC(日本スポーツ振興センター)や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。
1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。