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　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　12月20日、福岡県北九州市で発生した、漁業組合長射殺事件。殺された上野忠義さんの親族は、港湾土木工事の関連企業を複数経営しており、上野さん自身も地元のとりまとめ役だった。

　この事件の背景には、北九州市で進む大型公共事業があるのではないか？ 北九州市における公共事業と漁業権の現状について、IWJ福岡中継市民が追った。　

　普天間飛行場の辺野古移設に関して2013年12月25日（水）、安倍総理と総理官邸で会談した仲井真弘多沖縄県知事は、「驚くべき立派な内容を提示していただいた」「いい正月になると実感した」などと記者団に語ったという。

　仲井真知事は27日にも可否の判断を下す予定だ。会談後の官邸前では、市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が、「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止」と題した抗議集会を開いた。

　「辺野古の埋め立て申請が通ってしまったら、このままずっと米軍基地があることになる」──。

　2013年12月25日（水）12時過ぎより、沖縄県那覇市の県庁周辺で、県民行動「知事は政府に屈することなく不承認を！」が行われた。同日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事が、安倍首相と会談することを受けて、県議会4会派により呼びかけられた。約1500人（主催者発表）の参加者たちは、人間の鎖となって県庁を取り囲んだ。

　2013年12月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の、H4、H4東、H5、G6北という複数箇所のタンクエリアにて、タンク堰から滞留水が漏洩した。

　2013年12月25日（水）13時45分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。自民党議員と面会することについて、「議員だから会わないという決まりは、はじめからない。タイミングを見て会う」と述べた。

　2013年12月25日10時30分から第37回原子力規制委員会が開催された。2014年度予算案が閣議決定されたことを受け、原子力規制・防災対策予算は、おおむね要求通りの前年度比でプラス7%、758億円が認められたことが報告された。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　2013年12月24日(水)17時50分頃から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　25日の午後、自民党原子力規制に関するPT（プロジェクトチーム）座長 塩崎恭久議員が、田中俊一原子力規制委員会委員長と面会することが発表された。委員長が政治家と直接個別面会するのは今回が初となる。

　「日本は、国際人権条約を批准している。つまり、国際人権条約に反する国内法は、改定・廃止しなくてはいけない」──。

　2014年12月23日、愛知県名古屋市東区のウィルあいちで、「世界の流れに逆行する秘密保護法 12・23集会」が開催された。講師を務めた、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏は、18日にIWJがインタビューを行ったばかり。日本政府が自ら批准し実施義務を負う、国際人権法の観点から見て、秘密保護法のどこに問題があるかを解説した。

　12月25日、子宮頸がんワクチンの安全性をめぐり、国が重大な結論を下す。

　IWJでは今年4月から、子宮頸がんワクチン問題に注目し、ブログやメルマガで副反応の実態や被害者の声、それに対する国や自治体の対応についてお伝えしてきたが、25日を前に、これまでの経緯や問題点をおさらいしたい。

　特定秘密保護法の次なる悪法として政府が検討を開始した「共謀罪」、プロンプターを使用した安倍総理の”茶番”会見、そしてついに辞職に追い込まれた東京都の猪瀬直樹知事。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　12月19日（木）、医療法人「徳洲会」からの5000万円受領問題と都政を停滞させた責任を取って辞職を表明した猪瀬直樹・東京都知事。この間、都議会総務委員会での答弁は二転三転し、その説明は矛盾だらけだった。ペラ紙1枚の「借用書」、ファスナーが閉まらなかったカバンの謎などは、連日各種メディアで大きく取り上げられた。

　「IWJウィークリー」32号では、この間の「猪瀬騒動」の顛末と、今後の「徳洲会問題」の展望についてまとめた。是非、ご一読いただきたい。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。