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　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第2回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、梓澤和幸氏の登場です。

　92年にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催された、「環境と開発に関する国連会議(環境サミット)」で“伝説のスピーチ”として有名になった、セヴァン・カリス=スズキ氏が来日。2月12日に中央区の環境情報センターで記者会見を行った。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　終始にこやかに、意外なほど低姿勢で舛添新都知事は記者の質問に応えた。

　2月12日、13時40分より舛添要一新東京都知事の就任会見が行われた。記者からは、「2億5000万円の不正返済疑惑」「原発政策へのスタンス」「過去の女性蔑視発言」「厚労相時代に、副反応被害相次ぐ子宮頸がんワクチンを優先承認した問題」など厳しい質問が飛んだが、舛添都知事は、終始温和な表情で、激昂することなく記者の質問に丁寧に答えた。

　舛添要一新都知事に対して、女性たちによる抗議行動が行われた。

　2月12日（水）、舛添氏の初登庁に合わせて、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が都庁前に集まった。同会は、選挙期間中、女性蔑視発言を行った舛添氏を都知事にしないよう運動を続けている。2月11日現在、同会のホームページには24万アクセスあり、約3900の賛同が集まっているという。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月12日10時30分より、第42回原子力規制委員会が開催された。新規制基準適合性審査の状況について規制委に報告があり、「審査の先は見えてきた。進展状況だと理解して良い」と委員がコメントした。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

　PC遠隔操作事件の第10回公判前整理手続の報告が2月10日（月）、司法記者クラブで行なわれた。この2日後にあたる2月12日から、第一回公判が予定されている。

　主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は、検察官請求の証拠は637点であるとし、証人については、16人が弁護側と検察側で共通しており、その他検察官は3人、弁護側は4人を請求していると報告した。当初、約30名程度の証人が予定されていたが、絞りこまれた結果、この23人になっているという。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　2014年2月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水サンプリングのSr-90の分析値が7ヶ月後に初めて公表され、その理由として、「当時は速報値として公表するところまで考えが至らなかった」と釈明した。

　2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙。自民・公明が支援した舛添要一氏が大差での当選を決めた。

　しかし、舛添氏には様々な疑惑が浮上している。2月7日付けの日刊ゲンダイは、「有権者に五輪バッジを配布…舛添氏に『選挙違反疑惑』が浮上」という見出しで、舛添氏の公職選挙法違反を伝えた。

　2月9日（日）、投開票された東京都知事選。IWJでは、開票状況を見守る主要4候補の選対事務所から中継を行った。

　開票時間20時を過ぎて間もなく、NHKが舛添要一候補の当確を報じ、その後、拍手に迎えられて舛添候補が入場。組織票を駆使した勝利であるからか、余裕の勝利であるからか、迎える議員らの笑みは少なめだった。

　舛添事務所の会場は、溢れかえるほどの報道陣、関係者、支援議員・団体がつめかけるも、当選があらかじめ分かっていたかのような、落ち着いた熱のない雰囲気につつまれていた。

　「東京都知事選挙、舛添要一さんの当選が確実になりました」――。

　2月9日、都知事選の投票が締め切られると同時に、NHKは舛添要一候補当確の速報を出した。

　固唾を呑んでテレビを見守っていた宇都宮選対スタッフらは、驚嘆の声を上げた。悔し涙を流すスタッフもいた。宇都宮健児候補は組んだ腕を崩さず、舛添インタビューを流すテレビをじっと見つめ続けた。

　テレビの電源を切り、静まり返った宇都宮事務所では、大勢の報道カメラのフラッシュ音だけが響いた。

　2月9日（日）、投開票された東京都知事選。IWJ Ch7は、開票状況を見守る細川護熙氏の選対事務所を取材。20時ちょうど、テレビモニターから舛添要一氏当確の速報が流れると、細川護熙氏の選挙事務所では、待機していた支持者から一斉にため息が漏れ、支持者の表情を捉えるシャッター音が鳴り響いた。

　20時30分頃、真剣な面持ちで細川氏が選挙事務所に到着、記者会見を開き、選挙結果に対する受け止めを語った。

　東京都知事選の投開票が行われた2月9日、自民・公明が支援した舛添要一氏の当確が報じられるなか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が午後8時半過ぎに選挙事務所を訪れ、会見を行った。

　事務所には、田母神氏を支援した日本維新の会の中山成彬衆院議員をはじめ、評論家の三橋貴明氏など多くの支援者が集まり、田母神氏の労をねぎらった。一方、日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆院議員は、体調不良を理由に姿を見せなかった。

　日付が変わった。2月9日。いよいよ今日、東京都知事選の投開票をむかえる。

　都知事選はドラマの連続だった。まだ投開票も終わっていないので、過去形にしてはいけないけど、本当にそう思う。こんなに考える素材、後日に解くテーマを残した選挙はなかったのではないか？

　選挙戦の最終日は、大雪の中、4人の主要候補のうち、日が暮れてもマイクを握り続けた細川候補と宇都宮候補の両者の姿が際立った。この選挙期間中、我々IWJの取材チームは各候補者たちにずっと併走し続けてきたが、やはり両候補、両陣営の情熱は他を引き離していたように思う。

　今回の都知事選ほど「争点」を選びにくい選挙はない、という声がある。しかし、今回ほど東京の、そして日本の「争点」がはっきり浮かび上がった選挙も珍しいのではないだろうか。

　かつてないほどの盛り上がりを見せた、今回の東京都知事選挙。その投開票日が、いよいよ2月9日に迫りました。

　IWJではこの間、各候補者の記者会見や集会、街頭演説を数多く中継するとともに、キーパーソンへのインタビュー、さらには識者からの寄稿を募るなど、勢力的に取材を積み重ねてきました。

※【特集】天下分け目の戦い！ 2014年東京都知事選挙

　東京都に、様々な解決すべき問題があることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化問題、8000人を超えるといわれる待機児童問題、築地市場の豊洲への移転問題、「ブラック企業」に見られる雇用問題、そして安倍政権が押し進める「国家戦略特区」構想。

　しかし、細川護熙氏が「脱原発」を政策の柱に掲げて立候補し、小泉純一郎元総理が「応援団長」として名乗りをあげたことで、数ある争点の中から、今回の都知事選では「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされることになりました。