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　来たる2月9日は、東京都知事選の投票日ですね。

　都民の皆様は、どの候補者に投票するか、もうお決めになっているでしょうか？

　ちなみに、私はまだです。

　私の周囲では、特にこれまでなら選挙を盛り上げる立場で大活躍をしていたオピニオンリーダーほど、投票する候補者を決めかねている傾向があると感じています。

　「政治をもっと身近に感じる」をテーマにした対話イベント「せんきょCAMP」が1月29日、東京・代官山で開かれ、東京都知事選に出馬している細川護熙氏と家入一真氏が参加した。両候補は入れ替わりに登壇し、立候補した想いや目指す政策について話した。

　1月24日から始まった第186回通常国会では、予算の審議に加えて、労働法制の規制緩和についての議論が行われると言われている。解雇に関する規制の緩和や派遣法の見直しなど、労働者の今後のあり方を決める重要なテーマが討議される予定である。

　その中でも目玉となるのが、「国家戦略特区」である。安倍総理は、先日1月22日に行われたダボス会議の基調講演で、「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていく」とアピールし、「春先には、国家戦略特区が動き出します」と、特区の実現を国際社会に約束した。

　今月19日に投開票が行われた沖縄県・名護市市長選で、辺野古への米軍基地移転に対して反対を訴えた稲嶺進市長が、自民党推薦の末松文信氏に4,155票差をつけ、大勝利を遂げた。それから10日後の29日、全電通労働会館で辺野古新基地建設反対1.29集会が行われた。500人を超える参加者が集まり、大盛況となった。

　舛添要一元厚労相は1月29日、14時過ぎからJR吉祥寺駅北口で街頭演説会を行った。舛添氏は演説で、「東京都知事になった暁には就任の翌日にでも、三多摩地域特命の副知事を任命をして、全力で三多摩を良くしていきたい」と訴えた。三多摩地区（地域）とは、東京都のうち東京23区（※）と島嶼部（伊豆諸島、小笠原諸島）を除いた地域32市町村の総称で、吉祥寺はその入口にあたる。

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　国家戦略特区は、さまざまなメニューが掲げられているが、大きな狙いは労働者を今以上に解雇しやすくすることと言われる。「ブラック企業が「合法」に・・・安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？」というのは、昨秋の週刊朝日の記事のタイトル。

　この記事中で、「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」と解説しているのが、日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　2014年1月29日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2013年12月25日に自民党原子力PTから受け取った提言書に対し、公式な対応をする考えはないと断言した。

　2014年1月29日10時30分より、第40回原子力規制委員会が開催された。対核テロに関する条約の発効に向けて、国内法である「放射線発散処罰法」の一部改正案が示され、法律に依らない核物質の国際間の取引や、国外犯が新たに処罰の対象に加わることが報告された。

　2014年1月29日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第二原発で発生した火災において、報道関係者宛の一斉メールでの情報連絡が行われなかったことに関し、一斉メールは福島第一原発の状況のみを伝える運用であることが報告された。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ3回目として、2014年1月28日、佐藤ちよさんの話を聞いた。防空壕の中は煙でかえって危険であるため、佐藤さんは旧東北本線の浪打駅の辺りから、八重田地区まで逃げた。艦載機による民間人攻撃、終戦後の食生活、進駐軍の様子など、内容は多岐にわたった。

　今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

　だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

暗礁に乗り上げるTPP

　1月24日、安倍首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行い、今国会を「好循環実現国会」と位置づけた。

　企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる。この「経済の好循環」で、デフレを脱却しようと言うのである。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、国家百年の計と位置づけ、同盟国でもある米国と共に交渉をリードし、アジア・太平洋に一つの経済圏を創るとした。

　菅直人元首相が「開国」と叫んでTPPへの参加検討を表明して以来、一貫して反対運動を続けてきた一人として、今年はまさに正念場である。

　東京都知事選に出馬しているマック赤坂候補が、1月28日、IWJの単独インタビューに応じた。

　石原都政について、マック赤坂候補は、「排ガス規制など良いこともあった」としながらも、石原氏の「右翼・ネトウヨ的体質が問題」と述べた。「元自衛隊の人を支援したり、原発を推進したり、集団的自衛権の行使や憲法9条の改正を言ったり・・・。この人に任せたら、本当に戦争が起きるんじゃないかなという怖さがある」。また、クラブや漫画を規制したことについて、「石原氏自身は、一橋大学の時に、若者が青春を謳歌する小説を書いた。自分がおじいさんになったら、若者潰しをした」と批判した。

　「この事故を、この被曝を、なかったことにしたいのは、私たちの方です」───。

　福島第一原発事故後、家族を連れて静岡に自主避難した長谷川克己さんはこのように話し、過去3年間、原発事故や被曝を矮小化し続けてきた政府の対応を批判した。

　今日（1月28日）、東京都知事選に立候補している細川護熙氏が外国特派員協会で記者会見を行い、「脱原発」の主張で共通する宇都宮健児氏との一本化の意志について、改めて否定した。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　これまでにもたびたびお伝えしてきた通り、もともと細川氏本人にも細川陣営にも、「一本化」の意志はない。その点がよりクリアになったと思われる。

　小泉純一郎元首相が細川護熙候補の応援についたことで、一気に「脱原発」が争点となった東京都知事選挙。宇都宮健児候補の応援演説に駆けつけた翻訳家の池田香代子氏は、「脱原発以外は白紙委任という『シングル・イシュー』は怖い。具体的な政策を知っている人に任せたい」と述べ、宇都宮氏に対する支持を呼びかけた。

　これから国家戦略特区について、連弾で情報発信する、と昼間も書いたが、まず、第一弾は、高士太郎さんのIWJブログ特別寄稿「都知事選の隠れた争点〜国家戦略特区とTPP」。特区のもつ危険性がひしひし伝わる内容。今夜これから、アップロードする。

　特区は、舛添氏が毎日街宣で唱えているような、「みんな、金儲けしよう」などというおめでたい話ではすまない。雇用、教育、医療など、生活に直結する分野を直撃する可能性がある。目を凝らして「現実」を見て欲しい。選挙を通じて、「争点」を凝視してもらいたい。

　東京都知事選に立候補している細川護熙氏が1月28日、日本外国特派員協会で会見し、自身の政策の柱である「脱原発」の主張を改めて強調した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの「選手村」など、各施設で再生可能エネルギーを活用するプランを披露し、「原発に頼らないオリンピックを実現したい」と語った。