コンテンツ種別: テキスト

　2月9日（日）、前日の大雪が歩道にまだ残るなか、東京都知事選の投開票が行われました。投票が締め切られた午後8時ちょうど、NHKが舛添要一氏の当確を報道。最終的に、自民・公明・連合東京の支援を受けた舛添氏が組織票を固め、211万票余りを獲得して当選しました。2位の宇都宮健児氏に130万票の差をつける圧勝でした。

　IWJは、舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏、田母神俊雄氏の主要4候補の開票センターの模様を中継。開票結果を受けた候補者や支援者の様子を、現場からダイレクトにお伝えしました。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　「放射性物質の恐ろしさは、蓄積する恐ろしさだ」──。

　2014年2月16日、愛媛県八幡浜市の八幡浜市民会館で、前福島県双葉町長・井戸川克隆氏の講演会が行われた。井戸川氏は「福島原発事故は自然災害だから想定外と言うが、東電は津波の計算をして危険性を認識していた」と述べ、「何から何まで嘘をついてやっているのが、原子力発電所である」と語った。

　ついに運命の投開票日を迎えた東京都知事選。そして、息つく暇もなく疑惑が次々と浮上する新都知事・舛添要一氏。岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　就任会見同様、終始にこやかな姿勢で初の定例会見に臨んだ舛添要一東京都知事だったが、記者からは厳しい質問が相次いだ。2月14日15時から都庁で開かれた会見には多くの記者が参加。「公金を使った不正な借金返済疑惑」については、「立法事務費の借金返済への『活用』」を認めた。他にも「選挙期間中の五輪バッジ配布による公職選挙法違反疑惑」「カジノ問題」「改憲・集団的自衛権の問題」など、質問は多岐にわたった。

　築地市場の移転は現実的なのか──。

　2014年2月15日、東京都中央区にある築地中央卸売市場の移転問題を議論する「緊急2.15大シンポジウム どうなる築地市場 みんなで大激論」と題するシンポジウムが、築地市場内の講堂で行われた。

　築地市場移転問題の発端は、石原慎太郎氏の築地視察だった。1999年に東京都知事に就任した石原氏は、その年の9月1日に築地市場を視察し、「古い、汚い、危ない」と発言したのだ。そして立ち上げられたのが、豊洲新市場への移転計画である。

　集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈改憲を進めようとする安倍政権を、どのようにして止めることができるのか──。

　2月15日、「第17回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 公開講演会　とめよう『戦争する国』づくり」が開かれた。

　2014年2月15日、札幌市北区の札幌エルプラザで、さっぽろ自由学校「遊」・北海道食の自給ネットワーク・TPPを考える市民の会主催によるシンポジウム、「私たちを不幸にする世界の食料システム～つくられた肥満と飢餓」が開かれた。

　集会は2部構成で、前半は、アジア太平洋資料センターの佐久間智子氏による講演。日本人の食生活は、すでに「輸入」に大幅に依存中で、しかも食料市場には投機マネーが流れ込んでいるため、価格が高騰しやすいことが指摘された。

　「原発政策の下では、国も司法も弱者には手を差し伸べない」──。

　2014年2月15日、広島県福山市の福山市民参画センターで、勉強会「STOP スラップ！ とめよう原発 守ろう表現の自由」が開かれ、上関原発反対運動に関わり、中国電力からスラップ訴訟（企業や政府が威圧の目的で個人を相手に起こす訴訟）を起こされている、岡田和樹氏が講演を行った。

　「マスコミは終始、『舛添 vs 細川』の構図で、今回の都知事選を取り上げた。その中で、得票が細川氏を上回ったことは実に大きい」──。2月9日に投開票された東京都知事選挙で、次点落選した宇都宮健児氏（弁護士）は、こう胸を張った。足立区、荒川区、葛飾区といった東京東部で、特に票が伸びたという。

　都知事選から約1週間後の2月15日、文京区民センター（東京・本郷）で、宇都宮氏の後援団体「希望のまち東京をつくる会」が開催した、今回の選挙戦を振り返る集会、「東京デモクラシー、起動中」でのひとこまである。「継続的な市民運動の一環に、選挙への出馬がある」と折に触れて強調してきた宇都宮氏。この日も、自身が展開する市民運動を、今後、どう発展させるかに、すでに意識が向いていることを示す発言を重ねた。

　ただし、今回の選挙戦を巡り、大いなる「不満」を抱いているのも事実。集会では、政策アピールの格好の場になるはずだった「テレビ討論」の大半が取り止めになったことが「残念でならない」と訴え、その原因を作った立候補者を痛烈に批判した。

　水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。

　橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

　橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

　熊本県のPRキャラクターで、「ゆるキャラ」として知られるくまモンが2月14日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。同席したくまもとブランド推進課長の成尾雅貴氏が熊本県のPR戦略を紹介。くまモンは外国人記者を前に「くまモン体操」を披露した。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　2014年02月14日(金)12時ごろから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

※映像記録はありません。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。