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　「安倍総理の靖国参拝は、文化的・モラル的な意味での『敗戦』である」

　靖国問題の世界的な専門家3人による記者会見が、2月5日、日本外国特派員協会で行われた。

　元外交官で、現在京都産業大学教授である東郷和彦氏は、会見の中で、昨年12月26日の安倍総理の靖国参拝を、「外交的な大失敗」だと断言した。

　「原発は40年かけて廃止」（舛添候補）、「原発事故は命に直接かかわる。再稼働せずに自然エネルギーなどに替えていく」（細川候補）、「再稼働せず廃止。発送電分離、脱被曝、被害者の救済も必要」（宇都宮候補）、「原発は安全管理を徹底しながら使っていくべき」（田母神候補）──。

　「三多摩地域が豊かにならなければ、東京の発展もオリンピックの成功もありえない」――。

　東京都知事候補の舛添要一氏は2月5日、八王子駅前で街頭演説し、八王子などの三多摩地区の活性化を聴衆に約束し、支持を訴えた。

　2月5日、IWJのカメラは、朝9時30分の田母神俊雄候補の街頭演説を皮切りに、正午に行なわれた宇都宮健児候補の演説、そして15時にはこの日3人目となる、細川護熙候補の演説を取材するため、八王子駅に移動。小泉元総理も応援に駆けつけることから、駅周辺は開始前から人で溢れ、圧倒的な注目度を見せつけた演説となった。

　2014年2月3日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水の分析結果、ストロンチウム90の濃度が全ベータ濃度を上回った現象は、測定機の校正不備であったことが判明した。

　2月5日、五反田駅前で街頭演説をした東京都知事候補の田母神氏。午前9時半であるにも関わらず、50人以上の通行人が足を止め、「田母神節」を展開した。

　他の政策と並び、福祉も重要視しているという田母神氏は、「一人暮らしのお年寄りが多い。亡くなっても一週間も見つからないこともある。これでは、『優しい東京』とは言えない」と、高齢者の置かれている現状を指摘。映画、「ALWAYS 三丁目の夕日」のような社会を作りたいと訴えた。そのために、年齢によって家賃を変えることで、三世代がバランスをとって入居できるマンション制度を提案。震災時も、高齢者と若者が声を掛け合って助け合えるとし、防災面での有効性も訴えた。

　2014年2月5日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発から放出される核種の総量管理について、田中委員長は「コントロールできないので現状無理だ」という見解を示した。

　2014年2月5日10時30分より、第41回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発4号機燃料取り出し作業現場の空間線量を、規制庁が調査したことが報告された。委員からは、こうした作業環境の安全確保のための調査は、「本来なら東京電力がきちんと調査すべきことだ」と苦言が呈された。

　2014年2月5日、神戸市中央区の神戸市立婦人会館で、自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会の共催で、公開学習会「特定秘密保護法の廃止に向けて」が開かれた。

　この集会のタイトルから、昨年末にスピード成立した特定秘密保護法の廃止への可能性や、廃止に向けたプロセスへの言及を期待すると、ある種の肩透しを食うことになる。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は、東京都知事選候補の細川護熙・宇都宮健児両氏に「候補統一化」を要請する文書を提示することを、2月3日の記者会見で表明した。文書は3日に両陣営に手渡され、6日昼を回答期限としている。回答後に、再度記者会見を開き、結果を報告する予定となっている。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　「新国立競技場という巨大な怪物は、最後の恐竜のようなもの」

　世界的な建築家で、昨年9・11同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に建てられたビルの設計も手がけた、槇（まき）文彦氏による記者会見が、2月4日、日本外国特派員協会で行われた。会見は、すべて英語で行われた。

　東京都知事選の争点は「脱原発」だけなのか。原発問題が重要な課題であることは間違いないが、果たしてそれだけなのか。「脱原発以外はイシューではない」という一部の主張によって、私たちは重要な論点から目をそらされようとしているのではないか。改めて考えてみる必要がある。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言した。

　1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。

　「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏に、岩上安身がインタビューを行った。都知事選の主要候補、舛添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏の4人に単独取材の申し込みを続けてきたが、2月4日現在、取材に応じたのは宇都宮氏だけである（舛添氏サイドからは、正式にお断りの回答をもらったが、細川氏、田母神氏の両陣営からはまだ回答がない）。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月3日、日本記者クラブで記者会見を開き、細川護熙・宇都宮健児両氏の「候補統一化」を、改めて求めると発表した。同会は、会見後に両陣営を訪問し、一本化への協議を要請すると説明した。

　同会が両候補に要請する内容は下記の4つ。

　2014年2月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の地下水バイパス水の排水基準や、敷地境界線量の低減策の妥当性について、「これから検討会の中でひとつひとつ検討していく」との考えが示された。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。