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　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　東京都都知事選12日目の2月7日。IWJのカメラは1日の最後に、新橋駅SL広場で行なわれた、細川護熙都知事選候補と小泉純一郎元総理の街頭演説を中継した。

　演説がスタートしたのは夕方6時。2人の元総理の登場は、多くのサラリーマンや買い物客の足を止めた。広場は、演説に聞き入る聴衆で溢れかえった。今ではおなじみの両氏の演説時の光景である。

　「侵略戦争も南京大虐殺も慰安婦の強制連行もなかった」――。

　選挙戦も残り2日となった2月7日、銀座、歌舞伎座前で「田母神節」が炸裂した。

　床次眞司委員（弘前大学教授）は「実効線量は（セシウムの）外部被曝の数値だが、甲状腺がんは、放射性ヨウ素や内部被曝の相関なので、プルームの移動などと対照すれば、もっと被曝との因果関係を確かめられる」と指摘した。

　「単胎における先天奇形・異常の発生率は2.39%で、一般的な発生率（3～5%）とほぼ同様。先天奇形・異常の中でもっとも多かった疾患は、心臓奇形の発生率0.79%であったが、心臓奇形の自然発生率約1%と変わらなかった」との報告もあった。

　以前、私が取材でお話をうかがった、福島からの避難当事者である宍戸俊則さんが、今回の東京都知事選で候補者の一本化を求める動きがあることについて、ご自身の思いをTwitterに投稿されている。そこで、宍戸さんから、改めて原稿をお寄せいただいた。以下、掲載する。（岩上安身）

• 【東京都知事選】「候補者が我々を置き去りにして選挙している」～脱原発候補の一本化を呼びかける記者会見 2014.2.3

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

都は、労働相談窓口の拡充を

　私が都政に求めることは、はっきりしている。それはブラック企業問題への対応だ。

　後述するが、ブラック企業は若い人材を使い潰す企業を指しており、その増加は、日本社会全体に弊害をもたらす「社会問題」であると認識されている。

　これを受け、政府も相談窓口の拡充などの対策を打つに至っている。

　環境問題に取り組む弁護士・学者グループが、東京都知事選で細川護熙候補を推すことを表明した。2月7日に記者会見を行い、斉藤驍（ぎょう）・小田急訴訟弁護団長が発表した。

　斉藤氏は、今回の都知事選で、原発の是非が争点になっていることは極めて意義深いと述べた。そして、脱原発を文明史的と捉え、これに真剣に取り組んでいるのは細川護熙候補ただ一人だと言う。

　2014年2月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発汚染水のストロンチウム90の分析結果の訂正について、報告を受けたデータをチェックし、指摘していくことになるとの考えを示した。

　2014年2月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定機の「数え落とし」により、ベータ線量を低く誤測定していたことが報告された。東電は、誤測定と考えられる2011年3月から2013年10月までの測定データを見直すとしている。

　「女性は、舛添さんにだけは入れてほしくない」――。

　東京都知事選での優勢が伝えられている舛添要一候補の言動が「女性蔑視」にあたるとして、女性らが「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」を発足。2月6日に記者会見を行った。

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　細川護熙・宇都宮健児両候補の統一を要請してきた「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月6日、日本記者クラブで会見を開き、両陣営から届いた回答を公表した。細川・宇都宮候補ともに、統一への協議要請には応じなかった。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

昨日、岩上安身のTwitter上で、@konta1900さんから寄せられた質問に関して、IWJとしてNHKに電話取材をいたしました。以下、その内容について、改めてお伝えします。

　強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

　昨年2月10日に「PC遠隔操作事件」の容疑者として逮捕された、片山祐輔被告の初公判が、2月12日に東京地裁で行われる予定である。片山氏は、威力業務妨害罪やウィルス供用罪、ハイジャック防止法違反の容疑で起訴されている。

　逮捕から丸一年たつが、警察や検察からは片山被告の犯行を直接裏付ける証拠は何一つ見つかっていない。そのため、「間接事実の積み重ねで犯人性を立証する」という方向で、捜査が進められている。