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　今から一年前の2013年3月１日、安倍総理が打ち出した経済政策「アベノミクス」に世の中が沸き立つなか、菅義偉官房長官から一つの談話が発表された。

　「平成２５年度以降は、Ｆ－３５の機体及び部品の製造への国内企業の参画を行った上で、Ｆ－３５Ａを取得することとしている」

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　「新大久保での人種差別デモ（ヘイトデモ）は、昨年（2013年）の9月8日を最後に、その後は行われていません。一時期のひどいヘイトデモの嵐は過ぎ去ったかのように思えますが、実は姿を変え、新大久保の街に住み、あるいはお店を営まれている方々を、傷つけ続けています」

　現在、従来の憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが加速しており、4月に政府見解の素案を出すよう準備が進められている。

　それに先立って「天下の悪法」の制定を許してしまったことを、私たちは忘れてはならない。わずか3ヶ月前の出来事である。

　2013年12月6日、特定秘密保護法が強行採決によって成立した。

　2014年3月5日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクの天板から汚染水が溢水した事故の調査が続いているが、調査は難航し、詳しい事故原因は未だに判明していない。

　ソチ五輪の閉幕と軌を一にして、ウクライナでは、ロシアとの間で一触即発の軍事的緊張状態に。国内では「アンネの日記」が破られる事件が起こり、安倍内閣のとりまきの相次ぐ失言には、世界から警告が発せられています。

　今週も岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2014年3月5日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後、初の規制委員会であり、組織構成の変更により委員会に出席する幹部のメンバーが変わった。2013年3月11日から2014年3月10日までの一年間の取組みに関する取りまとめ案が示され、最終稿は3月11日にホームページで公表されることが報告された。

　表現の自由が今、脅かされつつある。

　そう書いて、ふと立ち止まる。

　表現の自由の危機について、周囲の人たちに話しかけて、どれだけの人が敏感に反応してくれるだろうか？

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

　都知事選の田母神候補の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した百田尚樹氏。この百田氏が経営委員を務めるNHKの籾井勝人会長は、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」などと発言するなど、止まらない安倍総理の「お友達」たちの「極右」的と形容するしかない暴言・失言が相次ぎ、国内外で深刻な懸念を呼んでいる。

　安倍政権は、憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にしようと突き進んでいる。この状況に危機感を持つ学者や作家などが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、3月4日（火）、発足集会と記者会見を行った。

　2014年3月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。2月19日の委員会で決められた、適合性審査の最終レポートとして発表する審査書に関して、審査書案のひな形の作成や、これに関する公聴会、意見募集などについての質問があがったが、詳細はまだ決まっておらず、今後の検討課題であると森本次長は回答した。

　「緊急時に財産権などの主権を停止する」――。

　これが安倍総理や一部野党の改憲勢力が、東日本を襲った大雪害から学んだ「大切な課題」らしい。

　2月24日の衆院予算委員会で、今回の大雪害を切り口にして行われた、安倍総理と日本維新の会・小沢鋭仁議員の質疑応答は、驚きの展開だった。大雪害の話から、「大災害時には国民主権を停止する必要がある」との議論に発展したのだ。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　「原子力安全規制の蓄積や情報の透明性のない日本が、原発を輸出するのか」

　米国の原子力規制委員会（NRC）の元委員で、現在米バーモンド法科大学院教授を務めるピーター・ブラッドフォード氏の記者会見が、2月25日に日本外国特派員協会で行われた。

　ブラッドフォード氏は、原子力エネルギーや公共政策の専門家で、米国で1979年に起こったスリーマイル島原子力発電事故当時の委員の一人である。本会見では、米国の原子力安全規制の変遷について、知見を披露した。

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日（水）に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。

　2014年3月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから100トンの汚染されたRO濃縮塩水が漏洩した事故の調査が続いているが、東電は調査の進展について「現時点で新しいお知らせはない」と断言。事故の原因は一向に解明されずにいる。

　2014年3月3日10時ごろから、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）解散に伴う原子力規制庁入庁式が行われた。旧JNESより384名が3月1日付けで規制庁へ入庁、規制庁は職員数が倍増し、約千名規模になった。田中俊一委員長は訓示で、「優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたい」と述べ、期待感を示した。

　「環境との関わりを取り戻して、自覚的にやっていくことが、私たちが時代の転換期にやるべきことではないか」──。

　2014年3月2日、大阪府豊中市の大阪大学会館で、自然循環型農法カルチャースクール開講記念セミナー「里山資本主義 ～里山が宝の山に変わる瞬間～」が開かれた。NHK広島でチーフ・プロデューサーとして「里山資本主義シリーズ」を手掛け、ベストセラー『里山資本主義～日本経済は「安心の原理」で動く』（角川書店・2013年刊）を生み出した井上恭介氏が、世界的なマネー資本主義の対極として芽生えつつある、里山・里海の価値について語った。