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　2014年11月25日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。2013年8月に福島第一原子力発電所3号機の瓦礫を撤去した際の飛散したダストの敷地外の降下量の評価結果が委員会に報告される。敷地内は特定原子力施設監視・評価検討会、敷地外は原子力規制委員会がそれぞれ評価する。

　『ガレキとラジオ』は、2013年4月に公開されたドキュメンタリー映画である。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の住民による災害ラジオ局「FMみなさん」の活動を題材に、復興への道のりを描いており、ナレーターには俳優の役所広司氏がボランティアで参加している。

　しかし、2014年3月、映画に登場する被災者の女性に制作側が「やらせ」を依頼していた、と朝日新聞が報道。役所広司氏は「ドキュメンタリー映画でやってはならないこと」と批判し、『ガレキとラジオ』は上映中止となった。一方で、当該女性が弁護士を通じて、「朝日新聞の報道は事実ではない」と抗議し、その取材方法が問題視されるなど、異例の展開を見せている。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「『民主党政権は経済政策がよくなかった』と安倍さんが言いますが、民主党3年3カ月で日本のGDPは実質5％増。一方、安倍政権は2年で1.5％弱。それも上位1％の企業に8割ほど集中している収益と株価で、逆に実質賃金は15カ月連続マイナス」――。

　衆議院が解散した11月21日、民主党の枝野幸男幹事長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、選挙へ向けて、自民党との「違い」を訴えた。

　「沖縄県のような県を挙げた運動に、日本全国が取り組めば、安倍政権を打倒できると思います」

　格差社会における貧困問題、ヘイトスピーチなどに見られる人種差別問題、カルト宗教による被害問題……。さまざまな社会問題に真摯に向きあい、それぞれが住む地域から、草の根的な活動をどのように始め、継続させていくことができるのか。

　多様な分野で独自の取り組みを続けるゲストたちによるトークショー、「社会に巣食う『わるいやつら』出てこいや～！トマトーーク vol.2 ～今夜は北区で闘魂ナイト」が11月22日、午後7時より、JR十条駅前のカフェ、cinecafe sotoで行われた。

　首都圏反原発連合主催による127回目の首相官邸前抗議が、11月21日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日の午後、安倍晋三首相は衆議院を解散し、事実上衆議院選挙がスタートした。抗議行動の参加者たちは、口々に「脱原発派候補を応援しよう」と強く訴えた。

　衆議院が11月21日午後、本会議で解散されました。

　安倍総理は、11月18日に記者会見を開き、予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明。成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明しました。衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票。与野党はさっそく選挙の準備、調整を開始。事実上、選挙戦がスタートしました。

　「アベノミクス解散」――安倍総理は今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。

　衆議院が解散された11月21日、東京都四ツ谷で「再度の政権交代を実現する集い」と題した集会が開かれ、鳩山由紀夫元総理大臣などが発言した。

　鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の第19回公判が11月21日（金）に開かれ、検察側は片山祐輔被告に懲役10年を求刑した。その後、同日に司法記者クラブで佐藤博史弁護士らによる記者会見が行われ、公判の内容を明らかにした。

　東京電力が発起人を務める福島復興推進企業連絡協議会（仮称）が、企業11社により設立され、11月18日に東京電力本店で設立総会を開いた。

　総会の冒頭で挨拶した東京電力の廣瀬直己社長は、「風評被害については、（東京電力として）賠償を行いつつも、少しでも軽減し、この取組みを通して福島の復興を一日でも早く実現したい」と抱負を語った。

　維新の党・江田憲司共同代表が11月24日12時半より、神奈川県横浜市青葉区、たまプラーザ駅街頭にて街頭演説を行なった。

　2014年4月の消費税増税や、原発再稼働などの安倍首相の政策に対し、明確な異議を申し立て、維新の党として別解を提示する江田氏。国会議員が「身を切る改革」を打ち出す江田氏のスピーチは、府知事時代に議員への負担を求めた橋下徹氏の姿にも重なる。解散総選挙には大義がないと断じながらも、大阪市長としての橋下徹氏の実績を強調しつつ、戦いぬく決意を見せた。

維新が衆院選の公約発表　安倍政権への対抗軸として狼煙を上げる

　11月22日、維新の党は衆院選における自民党一強の流れを警戒し、13の分野にわたる「改革メニュー」を提示、抗戦姿勢を見せた。

　そのなかで、脱原発をはじめとする安倍政権へのアンチテーゼを掲げ、アベノミクスの効果を否定的に評価する一方、集団的自衛権については、「憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」とした。

　増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

　安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。

　2014年11月21日（金）、東京都庁にて舛添要一 東京都知事による定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は11月21日、定例の記者会見を行ない、2011年から2012年の参議院議員時代に、自身が代表をつとめる政治資金管理団体が政治資金で絵画や漫画「クレヨンしんちゃん」を購入していたことについて、釈明した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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経済政策に選挙の争点を絞らせたい安倍総理の思惑

　安倍総理は21日、衆院を解散。首相官邸で記者会見を行い、今回の解散を「アベノミクス解散」と命名した。

　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。

　2014年11月21日（金）19時から原子力規制庁記者控室にて、海水配管トレンチの止水工事やサブドレンピットの状況について記者向けの説明会が行われた。東京電力は「止水は完全ではないが、一定の効果はある」と評価。止水ができなくてもトレンチ水平トンネル部分へグラウド充填を開始することを発表した。

　11月21日、衆議院が解散した。その前日である11月20日、産経新聞が「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しで伝えた。

　記事によると、みんなの党を離党して民主党に合流した山内康一、中島克仁の両氏に加え、生活の党から、代表である小沢一郎氏を除く全員が、民主党に合流する意向だというのである。

　「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。

　これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。