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　11月21日、衆議院が解散した。その前日である11月20日、産経新聞が「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しで伝えた。

　記事によると、みんなの党を離党して民主党に合流した山内康一、中島克仁の両氏に加え、生活の党から、代表である小沢一郎氏を除く全員が、民主党に合流する意向だというのである。

　「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。

　これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。

　「堂々と刑務所に、留置所に、拘置所に入る、というような時代になるのではないでしょうか。今回逮捕されるかもしれない私は、善いことをして逮捕されるのだ、と思っています」

　フリーランス表現者43名が提起した「特定秘密保護法違憲確認訴訟」の原告団が主催で、11月14日（金）17時から、ジャーナリスト・常岡浩介氏による講演会が霞ヶ関・弁護士会館508号室にて行なわれた。

　「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　「死刑廃止を考える日」と題したシンポジウムが11月15日（土）、青山学院大学で開催された。駐日英国公使のジュリア・ロングボトム氏のスピーチをはじめ、袴田巖氏、秀子氏を迎えて袴田事件の報告、パネルディスカッションが行われた。

　袴田事件の弁護団事務局長である小川英世弁護士は、警察による捏造を鋭く批判。「絶対的な刑である死刑を、不完全な制度、不完全な人のもとで、してはいけない」と強く訴えた。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　2014年11月21日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内の断層調査評価会合の結果をまとめた評価書案は、今後メールを通じて有識者間で調整することが発表された。その先はまだ決まっていないという。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　江東区で見つかった野鳥から鳥インフルエンザウィルスが見つかった問題に関し、東京都の舛添要一知事は11月18日、定例の記者会見で、関係部局で行なう高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議をこの日、開いたと報告した。

　この野鳥は、すでに鳥インフルエンザの陽性反応と判明しているが、強い毒性の高病原があるかについては、現在国の検査機関で検査中で、判定には一週間ほど時間がかかるという。

　2014年11月21日。衆院が解散される。

　安倍総理は18日、記者会見を開き、消費税率の再引き上げを1年半延期したうえで、その判断について国民に信を問うとして、衆議院を11月21日に解散すると表明した。「大義なき解散総選挙」である。

　何のための選挙かわからない国民は、自然と選挙への関心を薄めるだろう。どこに注目していいかわからない。誰に投票すればいいかがわからない。そんなぼやきが列島中から聞こえてくる。投票率が下がれば、組織票を持つ自民、公明両与党に分があるとでも踏んだのだろうか。

　2011年9月に立ち上がったネットワーク「首都圏反原発連合」は、毎週金曜日に原発再稼働に反対する抗議行動を行なっている。11月14日（金）にも、市民らは首相官邸前と国会正門前で、再稼働を推し進める安倍政権に抗議した。

　この日は、韓国・釜山で長年、脱原発運動に取り組んできた金海蒼氏がマイクを握った。原発から30km圏内に住んでいるという金氏は、「原発には国境がない。アジアには日本、韓国、中国に何百基の原発があります。市民の力で連帯して、なくすほうがいいのではないか」と主張。老朽化が進む日韓両国の原発が30年を超えて稼働することに懸念を示した。

　2014年11月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結、間詰め剤による”止水効果”の評価結果は、11月21日の規制委員会の検討会で説明、議論するため、この日の会見では具体的なことは答えられないと東電広報官は説明した。

菅官房長官「何で信を問うかは政権が決める」

　安倍総理が「アベノミクスの信を問う」と宣言し、12月2日公示、14日投開票での衆院解散総選挙を発表した翌日、11月19日、菅官房長官は国論を二分し続けている集団的自衛権の行使容認や秘密保護法について、「信を問う必要はない。何で信を問うかは政権が決める」と言い放った。

　安倍総理は11月18日、首相官邸で記者会見し、消費税10％への引き上げを1年半先送りし、21日に衆議院を解散する意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。

　本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。

　2014年11月19日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。今後、原子力発電所の審査書案に対するパブコメは「コミュニケーションを常に考えながら改善していく」との考えを示した。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　2014年11月19日（水）10時30分から、2014年度第40回原子力規制委員会が開催された。関西電力高浜原発3、4号機の設置変更許可申請の審査終了時に作成する審査書案に対して、川内原発の時と同様にパブコメを実施する方針が決まった。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。