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　2014年11月18日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発海水配管トレンチの止水効果について、21日の検討会で状況を確認し、今後の工法について議論する予定だと発表された。

　「解散風」が吹き荒れるなか、最大野党・民主党の海江田万里代表が11月17日、定例会見に臨んだ。この日、内閣府は、GDPが2期連続マイナスになったことを発表。前日には沖縄県知事選で辺野古埋め立て反対を掲げる翁長雄志氏が当選した。安倍政権にとって厳しい向かい風が吹く今、海江田代表はどのように選挙戦に挑もうとしているのか、質問が集中した。

　戦後70年の大きな節目である来年、日米防衛協力の指針（ガイドライン）が見直される。統一地方選後に浮上するであろう集団的自衛権などの問題もある。海江田代表は、こうした問題こそ「隠された争点」だと述べた。

　籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　2014年11月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。海水を注入した福島第一原発4号機使用済燃料プールから共用プールに移送した、使用済燃料の健全性を確認する計画を公表。共用プールからいつ、どこに搬出すかはまだ計画されていないという。

　辺野古新基地建設反対を打ち出す元那覇市長・翁長雄志氏が新沖縄県知事に選ばれた。36万820票を得て当選し、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井真弘多知事（次点）に約10万票の大差をつけた。

　11月16日、投票締め切り時間の20時になったと同時にNHKが翁長氏当確を報じた。支援者で埋め尽くされた翁長選対事務所は歓喜に包まれ、IWJはこのときの様子を現場からツイキャス配信。翁長氏は結果を受け、「県民にとって辺野古埋め立ては耐え難いということだ」と分析した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、「基地反対」を掲げる大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。

• 石垣市長選、自民推薦・中山氏の「続投」決まる ～陸自配備を巡る地元紙報道は影響力示せず 2014.3.2

　IWJではこの市長選の模様を撮影してくれる方を急遽募り、手をあげてくれた比嘉まりんさんと、もう一人の方に、臨時の中継市民としてツイキャス中継をお願いした。本稿では比嘉さんに、両陣営の姿を追って感じた思いや疑問、違和感を寄稿として綴っていただいた。以下、掲載する。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。

　審判の日まで、残り1日。

　辺野古新基地建設が最大の争点となった沖縄県知事選挙。投開票日前日の11月15日、候補者らは沖縄全土で最後の訴えに奔走した。

　児童養護施設と虐待の現状について、ボクシング元東洋太平洋ライト級王者の坂本博之氏が11月7日（金）、日本政策学校の講師として招かれ、公開講座を行なった。坂本氏は、壮絶な少年時代や、児童養護施設での経験、ボクシングとの出会いなど、自身の半生を振り返り、そこから得た人生の教訓を熱く語った。

　東京・日比谷公園で11月11日午後7時頃、男性が、集団的自衛権の行使容認と辺野古基地移設に対する抗議の意思表示として、焼身自殺した。

　今年6月には、新宿区西新宿の歩道橋上で、同じく集団的自衛権の解釈改憲に反対する男性が抗議の意思表示として焼身自殺を図った。この男性は重傷を負ったが一命をとり留めた。

　日比谷公園での焼身自殺事件が起きた翌12日、IWJスタッフは現場でレポートをした。

　“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。

　昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。

　私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。

　東京都の舛添要一知事は11月14日、定例の記者会見の行ない、2014年第4回定例会補正予算案を公表した。補正予算案には、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費用、水素社会の実現に向けた準備費用などを盛り込み、東日本大震災以降問題となってきた、資材高騰等に伴う公共事業の入札不調対策に53億円を盛り込んだ。補正予算案の規模は、総額188億円となっている。

　「小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いの人は104人（手術58人：良性結節1人、乳頭がん55人、低分化がん2人）となり、男女別では男性36人、女性68人であった」──。

　福島第一原発事故を受け、福島県で実施している「県民健康調査」の検討委員会 第4回「甲状腺検査評価部会」が、2014年11月11日、福島市の杉妻会館にて行われ、本格調査の実施状況、甲状腺がん発症率などデータの精確さへの疑問、甲状腺がんによる死亡率の算定方法、被曝の影響や過剰診断の疑いなどについて、活発な議論が繰り広げられた。

　9月5日の停戦合意後も火種がくすぶりつづけるウクライナ危機。東部ドネツクでは11月9日、激しい砲撃の応酬があった。11日には欧州安保協力機構（OSCE）が、「さらなるエスカレーションのリスクがある」と警告を発した。OSCEの監視団は8日と9日、所属不明の軍用車両が親露派の支配領域から前線へ移動するのを確認していた。

　今月はじめに北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が複数回接触。両国間で応酬が続く経済制裁の原因となっているウクライナ情勢について、協議を重ねている。

　「自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、植村氏を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである」

　従軍慰安婦報道に関し、元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める北星学園大学への脅迫事件で、11月7日、全国の弁護士380人が札幌地検に刑事告発した。告発人共同代表の中山武敏弁護士によれば、裁判以外の事でこれだけ多くの弁護士が動き出すのは、極めて異例だという。

　2014年11月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSの性能検証試験進捗を発表し、設備全体の性能は必要量が得られていることから問題ないと報告。しかし、個々の吸着塔(フィルタ)の動作にばらつきがあることから、運用上の観点も鑑み、さらに実証試験や改良を続ける考えを示した。

　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。