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　2万人近くが不慮の死を遂げ、40万人もの人々が避難を強いられた「東日本大震災」から4年、「阪神・淡路大震災」からは20年を目前にし、生々しい記憶、恐怖感も薄れてきた2015年1月10日、たんぽぽ舎の学習会で、地震学者の島村英紀氏が講演した。

　「東日本大震災の大地震は今後の地震や噴火に影響するのか」をテーマに島村氏は凝縮した豊富なデータでわかりやすく解説。政府の地震調査委員会が昨年2014年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を前年比で10～20％引き上げた首都圏「大震災」のリスクや、「原発再稼働」一番手といわれる九州電力川内原子力発電所に近く、相当規模の噴火が懸念されている桜島などの「火山」についても言及した。

　民主党代表選候補者の長妻昭・元厚生労働相、細野豪志・元幹事長、岡田克也・代表代行（立候補届出順）3氏による討論会が1月15日（木）11時より、日本外国特派員協会で行なわれた。

　討論会は、まず各候補者が代表選挙に立候補した動機・政治理念・民主党として掲げる政策等についてスピーチを行い、その後、記者からの質問に3氏が回答するという形をとった。

　2015年早々、パリで起きた風刺週刊誌「シャルリ・エブド」襲撃、警察官射殺、ユダヤ系食料品店での立てこもり。これら一連の事件には、国際テロ組織のアルカイダや、イスラム組織「イスラム国」の関与が報じられている。

　食料品店に立てこもったアメディ・クリバリ容疑者は、「自分はイスラム国のメンバーだ」と仏テレビ局に語り、「シャルリ・エブド」を襲撃したクアシ兄弟との連動を主張していた。クアシ兄弟は、アルカイダから資金提供を受けたとされている。

　しかし、中東問題に詳しい国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏は、アルカイダとイスラム国による共同テロという図式に疑問を投げかける。

　2015年1月15日（木）18時30分から、石崎芳行復興本社代表と増田尚宏廃炉推進カンパニー・プレジデントによる記者会見が行われた。石崎氏は、復興の加速とその広報で住民の帰還意欲を高めてもらいたい、それが今年の大きな目標だと年頭の挨拶で述べた。

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　沖縄県民の民意を無視し、またしても深夜の強行搬入が、辺野古で行われた。

　「1月14日、夜10時に辺野古に機動隊が投入される」という情報が流れ、現場には辺野古埋め立てに反対する市民らが駆けつけた。IWJも急遽、中継市民らが現地へ急行。現場から中継を行った。

　2015年1月14日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。再稼働が近づく川内原発は、まだ工事変更認可の審査、使用前検査が残っている。数年に渡り停止していたプラントを動かすため、使用前検査は「動かしながら相当慎重に」検査を行い、「トラブルもあるだろうから、一つ一つ潰しながら」検査を進めるとの考えを示した。

　IWJは、桜島、阿蘇山の噴火活動が激しくなっていることについて質問。田中委員長は、「火山予知連絡会ではないので、我々は、火山モニタ検討会を緊急に開く必要があるとは今は思ってません」と回答した。

　沖縄防衛局は1月10日～11日の未明にかけて、辺野古のキャンプ・シュワブに資材やミキサー車などの重機の搬入を行った。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する住民らは、ゲート前で24時間体制の抗議行動を続けた。

• 10日未明の資材搬入に関する辺野古ゲート前現場レポート 2015.1.11

　この緊迫した状況の中、1月12日（月）に第三回目となる「沖縄の地鳴りを聞く」が開かれ、沖縄大学名誉教授の桜井国俊氏が「辺野古アセスメントの不当性」をテーマに講演した。

　「戦時中、政府は治安維持法で牧師や信徒を弾圧した。検挙された牧師は134人。今の時代にも、秘密保護法によって宗教弾圧が再現されそうだ」──。特定秘密保護法に危機感を抱くキリスト教の牧師らが、教派の垣根を超えて連帯し、抵抗の意志を示した。

　2014年12月9日、東京都千代田区の御茶ノ水クリスチャンセンターにて、特定秘密保護法に反対する牧師の会主催による記者会見と、施行直前緊急集会「抵抗の時代を迎えて、私たちはどう生きるのか」が開かれた。

　安倍政権による沖縄差別に、東京でも怒りの声が上がった。

　「辺野古新基地建設NO！」の民意を示した沖縄で、1月10日夜から11日未明にかけて、沖縄防衛局が、辺野古埋め立てに伴う資材を米軍キャンプ・シュワブに強行搬入した。現場では、深夜にも関わらず埋め立てに反対する市民らが集まり、身体を張って抗議。現場は騒然とした。

• 10日未明の資材搬入に関する辺野古ゲート前現場レポート 2015.1.11

　沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設を推進しようとする政府に憤った市民らは2015年1月13日（火）、急遽、東京都四ツ谷の防衛省前で「沖縄県民の総意『辺野古新基地建設NO！』を踏みにじるな！！　埋め立て工事を再開するな！！　防衛省抗議行動」を開催した。

　2015年1月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1-2号機間の海側、護岸エリアの地下水観測孔で過去最高のCs-134、Cs-137、Co-60、全βを検出。地盤改良などの影響でピンポイント的に上昇したとも考えられるとして、直ぐに対策はせず、今後も観測、監視を続ける構えだという。

　安倍政権による、沖縄への報復が始まった。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。沖縄県民は、繰り返し辺野古新基地建設に「NO!」の声を突きつけてきた。それは同時に、対米追従を深め、「戦争する国」への道をひた走ろうとする安倍政権に「NO!」を突きつけたも同然だった。

　不愉快だったのだろう。政権を上げて力を注ぎ、金を積んでも懐柔できない沖縄に対し、安倍政権は逆襲にうって出た。それは陰湿で、まるで子どもの「イジメ」のような報復である。

　しかし、政府という巨大な権力を使った「イジメ」であるからタチが悪い。そんな「イジメ」の実態は、翁長雄志・新沖縄県知事を通して浮き彫りになった。

　古川康前佐賀県知事の国政転身に伴う佐賀県知事選は、1月11日投開票され、元総務省過疎対策室長山口祥義氏(49)が、自民党、公明党からの推薦を受けた前武雄市長樋渡啓祐氏(45)と激戦を繰り広げたのち、初当選した。

　山口氏は、出馬表明会見をおこなったのが12月16日と４人の候補者中一番遅かった。

　しかし、安倍政権の農協改革に反発する佐賀県農政協議会や、対立候補である樋渡氏の急進的な政治手法に反発する多くの自民党・民主党の地元議員が、知名度のほとんどない元官僚の山口氏を推薦し、佐賀県知事選では2003年以来、12年ぶりの保守分裂選挙となった。

　西川公也農水大臣は1月13日（火）に定例会見を行ない、佐賀県知事選の結果や、農協の監査制度、14日から事務レベルでの協議が開かれるTPPについてコメントした。IWJは、翁長雄志沖縄県知事との面会を農水省側が断ったことについて質問。今後、面会の要請があれば応じる意思があるのかを聞いた。

　東京都の舛添要一知事は1月9日、定例の記者会見を行ない、前回の会見に引き続き、東京五輪のための迎賓施設「延遼館」復元などについて冒頭発言した。記者からの質問では、仏の新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件への感想を語った。

　2015年1月18日に投開票の民主党代表選挙に、長妻昭・元厚生労働相、細野豪志・元幹事長、岡田克也・代表代行（立候補届出順）の3氏が立候補を表明、1月7日、民主党本部で共同記者会見を開いた。

　民主党は、この後、一般党員・サポーターならびに地方自治体議員による郵便投票、および1月18日に開催される臨時党大会における国会議員ならびに公認予定候補者による直接投票によって、新代表を選出する。

　日本原子力学会は1月7日（水）、第36代会長である藤田玲子氏を始めとする年初会見を行なった。

　昨年末の紅白歌合戦でサプライズで登場し、『ピースとハイライト』を披露したサザンオールスターズ。その歌詞について、「横行するヘイトスピーチを批判している」、チョビ髭をつけて登場した桑田佳祐氏の姿も合わさり、「安倍政権を批判したものだ」として、ネットを中心に話題にのぼっている。

　いわゆる「ネトウヨ」界隈からは、「反日」「売国奴」など、口汚い批判もあがっている。

　2015年1月11日、昨年末、横浜アリーナで開催されたサザンオールスターズの年越しライブで、桑田氏が受勲した紫綬褒章をオークションにかけるパフォーマンスをしたことなどが「不敬にあたる」として、約20人ほどが13時より、所属事務所「アミューズ」の入る渋谷区のビルの前で、抗議行動を行った。抗議行動は「在特会」のカレンダーで告知され、抗議にも「在特会」の排外デモに参加しているメンバーの姿があった。

　「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」

　元朝日新聞記者の植村隆氏はおもむろに椅子から立ち上がり、聴衆の前でこう訴えた。

　植村氏は1月9日、いわれなきバッシングで名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を相手どり、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。その後開かれた報告集会で、植村氏は、提訴に踏み切るまでの経緯を説明。これまで受けてきた実害とそれによる苦悩や悔しさを、涙ながらに語った。集会が行われた参議院議員会館講堂は、立ち見が出るほどの聴衆で溢れた。

　1月7日（現地時間）、フランス・パリの風刺週刊誌「シャルリ・エブド」本社で起きた乱射事件の衝撃がおさまらない。誘発されたのか、報復なのか、フランス各地で次々と銃撃事件や爆破事件が連続している。

　2日後の8日には、フランス東部ヴィルフランシュ•シュル•ソーヌや、中部のルマンにて、いずれもモスクの内外で爆発が起きるなど、緊張感は高まる一方だ。各国メディアは軒並み「イスラム過激派」を犯行の主体として決めつけて報道しているが、現在のところ、犯行声明は出されていない。