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　2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。

　どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。

　そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。

　たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。

　だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。

　それでいいのだろうか。

　「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。

　『週刊朝日』（2014年12月5日号）に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。

・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm

　同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。

　大手紙による情勢調査によれば、公示前の2議席獲得が微妙な情勢となっている社民党。福島みずほ副党首は、今回の選挙戦において、「格差是正」、「戦争をできる国にしない」、「脱原発」、「TPP参加反対」の4点を公約に掲げていると語る。

　2012年末の政権交代以後、与党の圧倒的多数の議席を背景として、特定秘密保護法の強行採決や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、様々な施策を行ってきた第2次安倍政権。社民党は、その安倍政権の、具体的に何が問題であると考えているのか。残りわずかとなった選挙戦の戦い方も含め、12月12日、岩上安身が話を聞いた。

　大手紙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いと伝えられる一方で、野党の中で唯一、共産党の躍進が報じられている。

　日本共産党副委員長の小池晃氏は、今回の選挙戦について、「若者や、子育て世代の女性を中心に、手応えを感じている」と語る。

　橋下徹・大阪市長が代表を務めた日本維新の会と、江田憲司氏が代表を務める結いの党が合流して結党された維新の党。「身を切る改革」「徹底行革」を掲げ、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」を、民間の活力をより大胆に投入することで、着実に実行するとうたっている。

　そんな維新の党だが、大手紙による情勢調査によれば、党勢の拡大に伸び悩んでいると伝えられる。朝日新聞の調査によれば、自民党が300議席を超える勢いであるのに対し、維新の党は、公示前の42議席を30議席前後に減らす見込みだという。

　投開票日まで残り3日と迫った12月11日、岩上安身が維新の党・小野次郎幹事長代理にインタビュー。維新の党の主要政策と今後の選挙戦について、話を聞いた。

　「時間が非常に逼迫していたが、意外に回答が返ってきて、それなりに面白い結果が分かったように思う」

　原発風下・被害地元ネットワークと脱原発法制定全国ネットワークは、12月14日投開票の衆議院選挙立候補者へ、原発問題に関する緊急アンケートを実施。12月11日に参議院議員会館で記者会見を開き、結果を発表した。会見には、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之弁護士が出席し、アンケート結果を総括した。

　前原誠司、泉健太、山井和則候補ら5人の民主党候補者が議席を狙う京都選挙区。選挙戦も中盤に入り、3区と6区では、自民党候補者との競り合いが続いているという。京都市下京区の京都タワー前で12月11日、民主党の枝野幸男幹事長や岡田克也代表代行らが演説に立ち、京都の有権者に支持を訴えた。

　「日本と原発」の映画を製作した脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之氏と同事務局長の海渡雄一氏が12月9日（火）13時半より、参議院議員会館で記者会見し、原発の再稼働と新増設の賛否について、衆院選の小選挙区候補者を対象に、5日からアンケートを実施したことを明らかにした。

　10日に回収した調査結果は、11日の記者会見後、脱原発法制定全国ネットワークのホームページと映画「日本と原発」の公式サイトで公開されている。

　県内の小選挙区で19人の候補者が出馬している新潟県。民主党は5区以外、全てに候補者を擁立し、議席奪還を狙う。そんな中、6区では社民が民主新人を全面バックアップするなど、共闘体制も見られる。しかし、その社民党自身は今回、新潟2区で渡辺英明候補を立てたのみ。同党の吉田忠智党首は12月11日、新潟市中央区の新潟駅前で演説を行い、「野党の選挙準備が整わないうちに、安倍首相は衆議院を解散した」と思うような選挙戦が展開できていないことを示唆した。

　「私は、自由と民主主義を諦めません」――。

　特定秘密保護法が施行された12月10日（水）午後6時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　前日12月9日（火）に続き、2日目となる抗議行動は、前日よりも多くの参加者、報道関係者が駆けつけ、終盤を迎えるつれ、居合わせた多様な属性を持つ人々が入り乱れる盛り上がりをみせた。学生のみならず、幅広い世代の人々が混ざり合い、午後11時を過ぎた首相官邸前は、さながらライブ会場の様相を呈することとなった。

　東京都の舛添要一知事は12月12日、都庁で定例の記者会見を行ない、12月14日投開票の衆議院選挙で、投開票の前日に自ら自民・公明の応援演説する予定であると明かした。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

再稼働最有力候補の川内原発でも語られない「原発再稼働」という争点

　選挙戦も終盤に突入し、各地での街頭演説が一層熱を帯びている。

　この日、安倍総理は九州入り。４県の激戦区をめぐり、自民党候補者への支持を呼びかけた。

　九州といえば、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補1番手となっている九州電力川内原発の行方が注目されている。しかし、同原発を抱える鹿児島県薩摩川内市を訪れた安倍総理は「安全第一の上に皆さまのご理解をいただきながら、しっかりしたエネルギー政策を進めていく」と述べるにとどまり、「原発再稼働」という言葉を使った直接的な言及は避けた。

　「特定の人だけが良い思いをして豊かになれる時代は、もう終わりました」

　民主前職の柚木（ゆのき）道義氏、自民前職の橋本岳氏、共産新人の垣内雄一氏の3人が対決する岡山4区に12月9日、民主党の蓮舫参議院議員が柚木候補の応援に駆けつけた。蓮舫議員は、今回の解散総選挙を「茶番」だと批判。

　2014年12月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの閉塞工事状況について、グラウド（充填剤）を累計2095立法メートル注入し、完成が近づき慎重な作業段階に入ったことが報告された。また、トレンチからの水抜きは一度も行っておらず、凍結止水の意義が問われている。

　民主党の海江田万里代表は11月24日（月）15時、党本部5階ホールにて、衆議院選挙に向けた党のマニフェスト発表の記者会見を行い、同党政策調査会長の福山哲郎氏が、重点政策について説明した。

　海江田氏は「アベノミクスでは持続的な成長は実現できない」ことを強調し、「アベノミクスの3本の矢」に対抗する民主党経済政策の「3本の柱」を掲げた。続いて、福山氏が経済政策「3本柱」の詳細、それ以外の基本的政策を合計10項目に整理して解説したが、記者からは「実現の具体的な方法が見えにくい」「数値目標に欠ける」などといった指摘も相次いだ。

　東京12区から出馬した生活の党の青木愛候補が12月8日（月）16時半頃より、JR赤羽駅東口にて街頭演説を行なった。応援演説には山本太郎参議院議員、社民党・北区議会議員の佐藤有恒（ありつね）氏が党派を越えて駆けつけ、平和的政策で支持を訴えた。

秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共

　国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。

　国家安全保障会議（日本版NSC）や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1％だった。

　前衆議院議員の候補者2人が立候補し、一騎打ちとなっている、沖縄3区。

　名護市辺野古があるこの選挙区では、基地の移設問題が大きな争点となり、注目を集めている。今年2014年11月、普天間基地の移設計画に反対を掲げた翁長雄志氏が、県知事に初当選。沖縄県民は、「オール沖縄」の民意で基地経済からの脱却を示した。

　選挙期間真っ最中の12月6日（土）19時から、東京・新宿駅西口小田急前で、厳しい寒さの中、「24時間ハンガーストライキ」が行われた。

　ちょうど一年前のこの日、国民の多くの懸念、反対を押し切って「秘密保護法」が成立。施行は今年2014年12月10日だ。