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　秘書の政治資金横領容疑について、12月24日（水）午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

　2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　12月14日に投開票が行われた衆院選に出馬するために、佐賀県知事を辞職し、佐賀2区から自民党より当選した古川康氏の後任を問う選挙が12月25日、告示される。年末年始を挟み、1月11日（日）の投開票まで、結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　現在までに立候補を表明しているのは、自民党が推薦する元総務官僚で前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（45）、元国土交通官僚で九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（59）、小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）、ＪＡグループ佐賀が推薦する元総務官僚の山口祥義氏（49）の4人だ。

　再稼働阻止全国ネットワークが12月11日（木）、参議院議員会館の講堂で、原子力規制庁との院内交渉集会を開催した。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事による根拠がないままの川内原発再稼働への「同意」をはじめ、九州電力が実施を明言した火山観測点設置、「証明できなければ廃炉」と言われた岩石学調査を行っていないことなど、いまだにある多くの問題点が浮き彫りになった。

　2014年12月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機燃料プールから燃料移送が完了し、すべて共用プールや6号機燃料プールへ移送し終えた。今後4号機は燃料プール内の制御棒や、機器仮置きプール（DSピット）に保管されている機材の管理を続けることになる。

　オスロの凍てつく寒さの中、オスロ中心にあるノルウェーノーベル研究所にて、12月9日13時（現地時間）より、ノーベル平和賞受賞者の記者会見が行われた。多くの報道陣が詰めかける中、マララ・ユスフザイ氏（17）とカイラシュ・サティヤルティ氏（60）は登壇した。2人はリラックスした様子で、会見を始めた。

　「私達が世界で強いと呼んでいる国は、戦争を生み出すことには強気なのに、平和をもたらすことに対しては、どうしてそんなに弱気なのでしょうか？

　どうして銃を与えることは簡単なのに、本を与えることは難しいのでしょうか？ どうして戦車を作ることは簡単なのに、学校を建てることは難しいのでしょうか？」

　2014年12月19日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

　東大教授の安冨歩氏がゲストとバンドを迎えて12月8日（月）、渋谷ラストワルツにて「シンポジウム×ロックギグ」を開催した。

　電源開発株式会社は、大間原子力発電所に関する設置変更許可および工事計画認可の申請を行なった。電源開発株式会社の永島順次・取締役常務執行役員は、審査申請により国に安全性を確認してもらうことは、ひとつの重要なステップだという考えを示した。

　東京都は、12月17日午前10時から、築地市場講堂で第16回新市場建設協議会を開催し、豊洲新市場の2016年（平成28年）11月開場を業界と合意した。この合意後、午後1時からの都議会本会議で、舛添知事は16年11月開場を正式に表明した。

　2014年12月18日18時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS処理水を誤移送し、未接続の配管部分から約6トンの処理水が漏えい。誤った手順書に基づき作業を行い、かつ現場の確認不足が原因だと東電は分析している。

　2014年12月17日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発に続いて第二番目となる高浜原発の審査が終了し、審査書案が了承された。田中委員長は、「一つの節目だと思っている」と所感を述べた。

　「私はこの2年間、『アホノミクス』という、もじり言葉をさんざん使ってきた。そこには、テレビのアナウンサーらがアベノミクス関連のニュースを読む時に、間違って『アホノミクス』と口走ることを狙う意図があった」――。

　2014年11月19日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で行われた「マスコミ・NHK乗っ取りNo！バイバイ安倍政権―浜矩子講演会」の序盤、エコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏は、このようなジョークを飛ばして聴衆の笑いをさらった。

　講演の中で浜氏は、「アベノミクスは人間不在の経済政策」と何度も強調。その上でメディアに対し、「新聞やテレビが『アベノミクス』なる言葉を素直に受け入れて、あのように使いまくったことで、政治情勢はかなり動かされた」と辛らつな言葉を浴びせた。

　「判決は起訴事実を認め、さらに、『木くずには福島原発事故由来のセシウムが付着』と踏み込んで認定した。主犯には保護観察、遵守事項を付け、（汚染チップの廃棄が）復興への不信を招いたと言及した」──。原告側の弁護士は、大津地裁の判決を高く評価した。

　滋賀県放射性チップ（木くず）不法投棄事件の主犯裁判の第2回公判が2014年12月2日に行なわれ、終了後に滋賀県大津市の滋賀県庁3階記者会見場で、原告団による記者会見が開かれた。原告側は、今回の判決を評価しつつも、福島の放射性木くずが現在は北関東で放置されていること、それを非汚染の木くずと混ぜて堆肥にして流通させる事業計画があることに懸念を示した。また、裁判の過程で明らかになった滋賀県の対応を疑問視し、滋賀県知事に質問要望書を提出した。

　週末に、週明けの株価は下がるだろうとつぶやいたが、その通りの展開に。東証は、よりつきから大幅な売りが出て、日経平均は1万7000円を一ヶ月ぶりに割り込んだ。つまり、10月31日に日銀黒田バズーカがぶっ放した2度目の異次元緩和のドーピング効果が、早くも息切れして来た、ということた。

　もう一つは、昨夜も書いたが原油価格の下落である。エネルギー資源を輸入に頼っている日本とすれば、これはプラスに働く、と考えるのが普通で、実際、原油価格の下落は円安ショックを和らげてはいるが、しかしこの下落は巨大な破局を招きかねない。

　アベノミクスの中核は第一の矢の異次元緩和である。というか、それだけである。この異次元緩和の元祖はベン・バーナンキFRB前議長。2008年のリーマンショックのあと、恐慌寸前に陥った米経済を救うべく、異次元レベルの金融緩和を行い、米国と世界を恐慌から救った、と言われた。

　2014年12月16日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。関西電力の高浜原子力発電所3、4号炉の新規制基準適合性審査に関する”審査書案”が17日の委員会に提出され、科学的・技術的意見の募集等について審議することが報告された。