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　2015年3月2日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。安全総点検の完了後、1ヶ月を待たずに人身事故が発生。作業員の1人が屋内作業中に転倒し、右手首内を粉砕骨折、いわき市立総合磐木共立病院に緊急搬送され手術を行った。結果に関する情報はまだ届いていないという。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　福島原発事故から間もなく4年が経とうとしている。

　2014年末に行われた衆議院解散総選挙後、再稼働ラッシュに向けた動きが加速している。原子力規制委員会は、鹿児島県川内原発に続き、福井県高浜原発の3、4号機の審査書案を了承。川内原発同様、高浜原発の避難計画も杜撰さが指摘され、基準地震動の算定の甘さについても批判の声が上がっている。

　再び、安全神話時代に先祖帰りするのかー。2月27日、首相官邸前および国会前では、再稼働に反対する市民らが集まり、抗議の声を上げた。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　「福島沖で大津波が起きるということは、決して荒唐無稽な想定ではなかった。政府の公式報告書で繰り返し予測されていた。しかし、土木学会と中央防災会議が、それを潰した」──。『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波書店、2014年11月）の著者、添田孝史氏は、このように語った。

　東日本大震災以前から、福島県沖を含む海域での大地震と巨大津波の可能性を認識していたにもかかわらず、当時の原子力安全・保安院や東京電力の関係者らが、原発の津波防災対策を先送りしてきたことについて、福島原発告訴団は、新たな告訴・告発（2015年告訴）を、2015年1月13日に行った。

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

　「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日（水）、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

　この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。

　「櫻井よしこさんは、私への『捏造報道』というレッテル貼りを繰り返すことで、ネットで過激な言論を行う勢力を鼓舞している」──。

　2015年2月20日、元朝日新聞記者で北星学園大学非常勤講師の植村隆氏は、札幌市内で行われた岩上安身による2度目のインタビューで、櫻井よしこ氏についてこのように語り、「おそらく、櫻井さんは私が書いた記事を読んでいないのだろう。読んだ上で批判をしてください」と続けた。

　植村氏は、2015年1月、自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大教授の西岡力氏と、それを掲載した『週刊文春』を名誉毀損で提訴。そして今回、2度目の提訴として、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えるという。

　2015年2月26日（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。福島第一原発構内排水路を通じ、汚染水が海へ漏洩した件で、情報公開の不備を規制委員会、経産副大臣から叱咤されたことについて、増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、「どんな情報が必要か、しっかりとらえて公開してきたい」との認識を示した。

　「アメリカの開拓者らは、非キリスト教徒で、有色人種で、西欧文明に感化されていないアメリカン・ネイティブを、同じ人間として見ることなく土地を奪った。今度は、それを日本でやろうとしている」──。

　岩上安身は、米国や豪州の大規模農業は、先住民族の土地を略奪して成立したものであり、「そんなものと同じ土俵で戦う必要はまったくない」とし、日本の農業者は誇りを持って、自分たちの農業を守ってもらいたいと訴えた。

　2015年2月14日、宮城県栗原市の栗っこ農業組合（JA栗っこ）の招きで、IWJ代表の岩上安身が講演を行った。TPP交渉が大詰めを迎えている現在の状況、JAに対する安倍政権の冷淡な対応、日本の農業への影響などを語った岩上安身は、アメリカのグローバリズムの危険性を説き、「米国は、TPPで日本の農業を完全に解体しようとしている」と強調した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表は2月24日、初めて、単独の定例会見を行なった。小沢一郎代表は、急遽、この日の定例会見を欠席。1965年の日韓国交正常化に尽力した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相夫人が同月21日に亡くなり、小沢代表は、葬儀に出席するため、韓国に出張することになった。

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　いつもIWJをご覧いただき、ありがとうございます。

　2月21日、IWJ代表・岩上安身が取材先の北海道・帯広で倒れて以降、皆さんにはご心配、ご迷惑をおかけしています。「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作でした。今（2月25日現在）はまだ、自宅で静養を続けています。

　ハードワークが災いしましたが、次から次へと重大ニュースが降りかかり、なかなかペースダウンできる状況ではありませんでした。今後はもっと身体に気を使うよう、本人だけでなく、スタッフ全員が心がけて健康管理に努めていきたいと思います。暗いニュースが続き、皆さんもなかなか心を休めることができないかと思います。

　公益社団法人・自由報道協会に所属する元週刊朝日編集長の山口一臣氏、週刊金曜日編集部の伊田浩之氏らが企画したトークイベント「検証！日本人人質事件」が2月18日、東京・新宿のネイキッドロフトで行なわれた。

　イベントには、元自民党参議院議員会長の村上正邦氏、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表が登壇した。

　2015年2月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のC、K排水路から汚染水が海洋漏洩したことについて、田中委員長は、海水分析結果に大きな変化がないことなどから、現時点で大きな影響はないとの考えを示した。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

　2月23日午後8時頃、那覇地検は、沖縄平和運動センターの山城博治氏と宮古島市に住む谷本大岳（だいがく）さんを釈放した。刑事特別法違反の容疑で逮捕、送検されていた2人の供述をもとに、「勾留する理由なし」との判断を下したと見られる。

　不当逮捕を主張していた山城氏らの解放に、連日、名護署前で解放を求めてきた市民は、歓声を上げて喜んだ。しかし、山城氏がぶらさがり会見の中で「怪訝に思う」とコメントしていたように、県警が最後まで、2人に逮捕状を見せなかったことは理解しがたい。

　翌24日、IWJは弁護団の三宅俊司弁護士に改めて話を聞いた。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　フリーランス記者ら43人が提訴した「秘密保護法違憲訴訟」をめぐり、2月16日、原告側が集会を開いた。原告は、フリーランスの記者や編集者・カメラマンなどで構成されている。

　那覇地検は、2月23日夜8時頃、刑事特別法違反の容疑で逮捕していた、沖縄平和運動センターの山城博治（やましろ ひろじ）氏と男性1名を、立て続けに釈放した。山城氏らが名護署前に姿を見せると、解放を求め、抗議の声を上げていた市民から歓声の声があがった。

　山城氏は、急遽、名護署前で行われたぶらさがり会見に応じ、記者からの相次ぐ質問に答えた。身柄確保から釈放にいたるまでの一部始終が語られ、山城氏が主張する「不当逮捕」の全容が明らかになった。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。