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　「もし日本政府にとって捕虜が大切なら、急ぐことです」――。

　「イスラム国」と独自のパイプを持つイスラム法学者・中田考氏。イスラム国による邦人人質事件発生を受け、中田氏は自身のパイプを使って交渉にあたることができると明言し、注目を集めた。

　中田氏は外務省にも協力を申し出たが、結局、日本政府は中田氏を起用することはなかった。しかしこの間も、中田氏は独自のパイプを使って「イスラム国」側と交渉を続けていた。2月7日放送のTBS「報道特集」がスクープした。

• 「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

　最悪な結末を迎えた、イスラム国による邦人人質事件。事件発覚から現在にいたるまで、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ました。

　そうした「翼賛体制」的な流れに対し、古賀茂明さんと映画監督の想田和弘さん、今井一さんが「抗議声明」を起草しました。

　今回、私、岩上安身も賛同人に名を連ねることにしました。

　「沖縄防衛局は、県の規則を無視したまま、工事を強行している。翁長知事には、作業を止める権限がある」

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、現在、大浦湾の海上では埋立工事のための作業が着々と進んでいる。市民らの必死の抵抗を退け、沖縄防衛局（以下、防衛局）は工事施工区域全体にオイルフェンスを張り巡らせ、フェンスが流されないよう、重さ40トンにもなるコンクリートブロックを次々と海に投入している。

　2月5日、大浦湾海上で抗議活動に参加している、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が上京し、防衛省との政府交渉に立った。防衛局が手続きを無視した作業を強行している事実と、翁長雄志沖縄県知事には、無許可工事の中止を命じる権限があることを明らかにするためだ。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　既存メディアの現実をわかっていらっしゃらない。もう翼賛体制下です。RT @cao58020: 安倍自民党政権は翼賛報道体制を作ろうとしています。政権批判をするには複数の大手メディアがジャーナリズムを持っていなければ、一社だけだと持ちこたえられません。支援しなければいけませんね。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2015年2月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。続発した作業員の死亡事故を受けて行った安全総点検で、約2週間工程がスライドしたが、凍土遮水壁の3月運転開始の目標は変更していない。ただし、工程ありきではなく安全第一で作業工程を見直しているとし、具体的な日程は「今は言えない」と繰り返した。

　タンク堰に入り込んだ雨水が汚染されており、その原因にフォールアウト、舞い上がった土壌等が考えられることについて、IWJは、その原因が堰内だけではなく、構内全般や構外に影響する可能性を質問。東電は、構内の堰外が現在約62%をフェイシング済だとし、構内全体として、敷地境界線量が目標値以下になるよう管理していると説明した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎・山本太郎両代表は2月3日、定例の記者会見を行ない、邦人人質殺害予告事件において、湯川遥菜さんに続き、拘束されていた後藤健二さんもイスラム国により殺害されたことを受け、改めて政府の対応を批判した。

　2014年3月、外環道は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度法）に基づく大深度地下使用が認可された。

　これに合わせ、リニア新幹線は、東京・神奈川間における大深度法の適用を視野に事業が進められている。

　両事業がもたらす地下水の汚染への懸念や、地価の下落の不安、地上の建築制限など、沿線付近の住民から問題を指摘する声があがっている。そんななか、外環ネットとリニア東京・神奈川連絡会による共催で、2月3日（火）11時30分より、参議院議員会館102会議室にて、院内集会が行なわれた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　2015年2月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。高浜町長が審査書案の住民説明会をVTRで行うことを要望したことについて、より多くの住民に説明を行うため、規制委・規制庁は、この要望を前向きに検討する考えを示した。

　2014年12月19日、東京都港区のフクラシア品川クリスタルスクエアにおいて、独立行政法人理化学研究所の主催により、8月に行われた「中間報告」に引き続いて、「STAP現象の検証結果に関する記者会見」が開催され、検証実験の結果、および2015年3月まで予定されていた検証の期日前の打ち切りが発表された。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　2015年2月3日15時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（2014年度第3四半期）記者会見」が開かれた。姉川尚史・原子力改革特別タスクフォース事務局長は、今期のポイントとして、原子力安全を定量化するKPI（Key Performance Indicatior）を策定、運用について説明し、「福島第一の事故を決して忘れることなく」「安全のための絶え間ない努力を続ける」決意を示した。

　原子力安全に対してKPIを適用するのは世界で初めてのこと。自らが立てた目標の妥当性はどう評価するのか。この点について、IWJが質問した。姉川氏は、海外の優れた運転実績、安全評価を得ている電力会社をベンチマークし、自分達の立ち位置を見つける努力を続けると答えた。

　結末は、あまりにも無惨だった。

　日本だけでなく、世界が固唾を飲んで見守っていたイスラム国による人質殺人予告事件。

　殺害はたびたびの延期のあとに、しかし「予告」通りに行なわれた。

　先進諸国では格差が再び拡大していることを科学的に示し、ベストセラーとなっている『21世紀の資本』（2014年12月、みすず書房）その著者であるパリ経済大学教授のトマ・ピケティ氏が来日し、1月29日、東京都内でシンポジウムに出席した。

　世界中で売れている『21世紀の資本』は700ページ超のボリュームだが、ピケティ氏の主張は明快だ。「経済が成熟し、低成長期に入っている先進国では、放っておけば所得や資産が一部の富裕層に集中し、19世紀のような格差社会がよみがえってしてしまう。それを防ぐには、政府による富裕層への、所得のみならず純資産に対する累進課税の強化・導入が大事」というものだ。

　ピケティ氏は、この日の講演で、「金持ちの家に生まれないと有名大学に進みにくい」といった、日本にも見られる不平等さを指摘。貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中にある、と改めて強調した。

　「イスラム国」が1月20日、日本人2人を人質に取り身代金の支払いを要求する動画を公開し、その後24日に湯川遥菜さんを殺害したとする画像を、それに続いて2月1日には後藤健二さんを殺害したとされる映像をインターネット上に公開しました。

　そのきっかけは、安倍首相が1月17日、訪問先のエジプトでイスラム国対策として2億ドル（約240億円）を拠出すると発表したことです（※）。動画では、イスラム国の覆面の男が、2億ドルについて「われわれの女性や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するため、またイスラム国の拡大を防ぐためのもの」と述べ、2人の解放のために同額を要求しました。

　「大逆事件とヘイトスピーチ」と題した講演会が1月26日、参議院議員会館で行なわれ、ジャーナリストの安田浩一氏が登壇した。

　安田氏は、1910年に明治天皇の暗殺を企てたとして12人の社会主義者が処刑された大逆事件と、ヘイトスピーチが蔓延する現在の社会背景を重ね合わせ、「もっともあってはならない暴力だ」と主張。ヘイトスピーチに関する法整備の必要性について言及した。

　民主党の長妻昭代表代行は1月29日、民主党本部で代表代行就任後はじめての定例の記者会見を行なった。代表代行には蓮舫参議院議員も就任したことから、定例会見は毎週交代で行なうという。

　IWJは、GPIFにおける年金積立金の株式運用比率引上げに伴うリスクの問題について、損失が出た場合の責任の所在をどう考えるかと質問。長妻代表代行は、「政府のリスクに対する責任、説明が不十分な責任は追及したい」との考えを述べ、実際に損失が出て、保険料が上がるなどの措置をとらざるを得ない時には、総理、厚労大臣ともに代替わりしており、「結局は、国民が責任をとらされる」と懸念を示した。