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 　米国で2015年4月16日、ついにTPA（大統領貿易促進権限）法案（※）が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

　米国内では、かつてNAFTA（北米自由貿易協定）や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。

　本日、6時半より、ch1で中継する西尾正道・北海道がんセンター名誉院長と、黒田洋一郎・医学博士（環境脳神経科学情報センター代表、首都大学客員教授）との鼎談は、黒田洋一郎博士の長年の研究成果のお話を聞きながら、展開する予定です。

※ご視聴はこちら→IWJ・Ch1

　昨年、『発達障害の原因と発症メカニズム〜脳神経科学からみた予防、治療・療育の可能性』という大著を上梓された黒田洋一郎氏。農薬などの環境化学物質の影響により、子供の発達異常、行動異常などが近年、急増している可能性を指摘。

　辺野古での新基地建設計画を巡って、沖縄県の翁長雄志知事と安倍総理の初会談が2015年4月15日、官邸で実現した。今月7日に行なわれた菅官房長官との会談で、首相との面会を求めた翁長知事の要望に応じた形。これまで、知事の面会要請に応じてこなかった安倍総理だが、4月28日の日米首相会談を前に、沖縄との対話姿勢をアピールするのが狙いだ。

　冒頭、報道陣の前で安倍総理と翁長知事が互いに辺野古移設に関す考えを主張し、その後の会談は非公開で行われた。

　安倍総理は「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と、これまでの姿勢を崩さなかった。

　2015年3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏が4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えた。

　「自由な民主主義国家から、独裁政治が生まれることはあるのか」

　古賀氏は会見の冒頭、安倍政権と歩調を合わせたような大手メディアの姿勢が、日本に独裁に近い政治状況を生みつつあるのではと指摘。それを、第一段階から第三段階に分けて論じ、今は最終段階にあるのでは、と強い危機感を示した。

　2015年4月14日、福井地裁で高浜原発3、4号機の差し止めが認められ、関西電力は高浜原発の再稼働ができなくなる仮処分が決定された。それを受けて4月15日（水）、「原子力規制を監視する市民の会」と「国際環境NGO　FoE JAPAN」の呼びかけで、原発再稼働における規制基準撤回を求める抗議行動を行なった。

　「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日（火）、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

　仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

　高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。

　泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』（かもがわ出版）を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。

　2015年4月16日17時40分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボットによる調査の残り、時計まわり半周分を終え、速報として映像とデータを公開した。今回は10日の調査時の走行不可となるようなトラブルはなかった。測定した範囲で最大線量率は8.3Sv/h。ロボットは17日以降、後退させて回収する予定だという。

　2015年4月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜原子力発電所3、4号炉の仮処分判決が下されたことに対して、田中委員長は、事業者が運転してはいけないということで、規制当局の行政手続きや仕事を妨げるものではないとの認識を示した。

　日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった――

　1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。

　以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。

　731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。

　10年越しの野望が、ついに実る！　なんと明日（４月１６日）、長野県の高遠桜の満開中継に！　日本三大桜名所として知られる高遠。ここはソメイヨシノではなく、高遠桜が咲き誇る。新宿御苑で一本だけ咲いている高遠桜を見て見惚れて、『とくダネ！』時代のレポーターに、「高遠桜が日本一」と言われ、いつか見に行かねばと。

※2015年4月16日、記事内容を一部加筆しました

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は異例。全国で初となる。

　裁判長は昨年5月にも福井地裁で大飯原発3、4号機（同県おおい町）の差し止め判決を言い渡した樋口英明氏だが、今回の決定は昨年のものと何が違うのだろうか。浜岡原発運転差し止め訴訟の弁護団の一人、只野靖弁護士に聞いた。

　「決定文は高浜3、4号機が危ないと言っているだけではなく、今の規制基準で再稼働すること自体が『誤り』であることを指摘している」――。

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の再稼働を認めない決定を下した。再稼働差し止めを求める住民の仮処分申請が認められた。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、関電は異議申し立てなどによってこの決定が覆されるまで２基を再稼働できない。

　地裁の決定を受け、住民側の弁護団らは同日、記者会見し、新規制基準のもとでの再稼働は許されないと主張。規制委に対し、規制委に基準の作り直しと、原発の審査を停止するよう、翌朝までに申し入れると明かした。

　関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は4月14日、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、決定はすぐに効力を持ち、異議申し立てなどによって決定が覆されるまで、関電は2基を再稼働できない。

　14時30頃、福井地裁前では「司法が再稼働を止める」「司法はやっぱり生きていた!!」の垂れ幕掲げられると、地裁前に集まった市民からは歓声と拍手が起こった。涙を流す支援者の姿もあった。

　国立環境研究所主催のシンポジウム「日本の排出削減目標議論の行方」が2015年4月8日（水）、東京都目黒区の東工大蔵前会館で開催された。

　国立環境研究所主任研究員の藤野純一氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏、システム技術研究所所長の槌屋治紀氏、国立環境研究所社会環境システム研究センター室長の増井利彦氏、東北大学教授の明日香壽川氏の5名が発表者として登壇した。

　「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。

　2015年4月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内の調査を、4月10日にロボットにより実施したが、予定工程の約3分の2を終えた地点で走行できない状態になり、回収を断念。実施範囲で得られた内部映像を公開した。また、測定した範囲で、内部は最大9.7Sv/hという、非常に高線量であることが発覚した。

　今、IWJ特報のため、安川寿之輔名古屋大学名誉教授のインタビューのフルテキストに注を入れたり校正したりする作業を続けているのだが、改めて福沢諭吉の元祖ヘイトスピーチぶりに、本当にうんざりしている。日清戦争で中国人を敵視する風潮があったとはいえ、自分が発行する新聞にここまで書くか。

　福沢は自らが社主として発行し、主筆として社説を一面に連日書き、その中で、朝鮮人、台湾人、中国人を口汚く罵倒し、侵略戦争と植民地支配を煽りに煽っていた。

　今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

　貧しさには、様々な理由があるのだ。

　なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある（厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況）という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

　「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

　「（生活保護をもらっている世帯の子どもは）根が腐ってしまう」

　貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏（45）だ。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。