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　今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

　貧しさには、様々な理由があるのだ。

　なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある（厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況）という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

　「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

　「（生活保護をもらっている世帯の子どもは）根が腐ってしまう」

　貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏（45）だ。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第5回目が2015年4月9日（木）、主婦会館にて開かれた。最終回となる今回のテーマは、「火力発電を巡る諸問題」。講師は気候ネットワークの伊東宏氏と平田仁子氏が務めた。

　2015年末、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（COP21）」がフランス・パリで開催される。そこでは、2020年以降の新たな枠組みづくりが話し合われることになる。

　会議に先立ち、各参加国は自国の温室効果ガスの削減目標を3月末までに提出することが求められていた。すでにアメリカ、ロシア、EU等34カ国が提出済み。一方、日本は提出ができておらず、いまだ議論の途上にある。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　2015年4月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、陸側遮水壁の試験凍結の計画を原子力規制委員会に申請。冷凍機を運転して22か所で温度変化や地下水の影響などを調査する計画だ。本格的な氷の壁の生成はまだ行わない予定だという。

　AIIBは、日米の完全なる外交敗戦である。日米は、必死になって各同盟国に参加しないように説得工作に回ったが、見事に失敗した。イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも、ロシアも、インドも、ブラジルも、オーストラリアも、韓国も、イスラエルさえも参加表明したのだ。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、「辺野古移設は当時の沖縄県知事と名護市長の同意を得て閣議決定した経緯がある」と述べた菅官房長官。沖縄県の同意の元、辺野古移設が決定されたことを念押しした形だが、今、この発言が一部で波紋を呼んでいる。

　1999年のこの閣議決定は、7年後の2006年、政府自らが廃止していたのだ。菅官房長官は誤認しているのか。または、都合の良い部分だけを抜き出した意図的な答弁なのだろうか。

　亡くなった戦友と、我々の残虐なやり方で亡くなった中国の方を真に弔うためには、戦争放棄の憲法通りに、日本を「本当に戦争のない国」にしなければならない――。

　3月21日（土）、真宗大谷派名古屋別院主催「戦後70年 全戦争犠牲者追弔法要記念行事『〝戦争〟ってなに？』交流会」が東別院ホール（名古屋市）で開かれ、「不戦兵士・市民の会」東海支部代表世話人で名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏が、「差別と戦場体験証言と福沢諭吉について」と題して講演した。

　「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

　2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。

　山田正彦元農水大臣らが呼びかけ人となり発足した「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年4月6日、衆議院第一議員会館で、訴状素案に関する意見交換会を開いた。

　この会は、昨年2014年9月24日に、準備会設立の集会を開き、多くの入会・原告を募っていくことを確認。現在、会員数は、約3000人を超えて、そのうちの約1000人程が原告に参加している。

　「安倍さんは、人質殺害のリスクより、（自分にとっての）もっと大きなリスクがあると考えたのではないか。米国も英国も人質事件を知っていた。それにもかかわらず、安倍さんは『テロに屈せず』中東に行き、同盟国の支援まで約束した。『あいつは使えるヤツだ』と英米豪仏に褒められて、安倍さんにとっては、今回の中東訪問は『大成功』でしょう」──。

　「イスラム国」による邦人人質事件の際に、報道番組の中で「I am not Abe」と発言した古賀茂明氏は、このように述べて、外務官僚は安倍総理の中東訪問の前に、邦人が拘束されている情報を伝えていたはずだ、との見解を語った。

　ツィッターのDMに、アメリカ在住の方からメッセをいただいた。オバマケアが始まって、それまでと比べて段違い、医療保険のある生活っていいよね、それでも反発はあるのだけど、というブログ、よかったら読んでみて、と。http://t.co/vo1Epeik5Q

　友人が双子の赤ちゃんを産んで、しばらく保育器に入っていて、その出産費用と入院費用の請求額が、な、なんと2480万円！ 1人分で！ 双子だから約5000万円！ 保険に入っていたので62万ですんだというが、2人で100万円は超えている。

　2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。

　また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。

　安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。

　日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。

　出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」によって発表された。

　2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部（おさかべ）さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。

　「本土の人たちは、『翁長知事の誕生が沖縄の民意によるものなら、なぜ、もっと大勢の県民が、たとえ1日でもいから、辺野古のゲート前に集まらないのか』という疑問を抱いているだろう」──。

　東日本大震災後、東京から沖縄県本部町に移住し、2013年7月の衆院選では脱原発派の緑の党の比例区から出馬、落選したものの、「選挙フェス」という独特の選挙運動を展開して注目を集めた音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏。2015年3月27日、東京都内で開かれたトークイベントで、三宅氏は元首相の鳩山友紀夫（由紀夫）氏と対談し、基地問題をめぐる沖縄県民の心境について語った。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。