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　「教え子に、人を憎み、差別し、殺し、殺されることを正義として教え、多様な意見を封殺してしまったという反省の上に、戦後教育の70年間の歩みがあります。戦争に行って人を殺す人間ではなく、戦争を拒否する強さをもった人間を育てるために、戦後教育が行われてきたはずです」――。

　関東の学生たちが中心となって結成された「SEALDs」に次いで立ち上がった、自由と民主主義のための関西学生緊急行動「SEALDs KANSAI」。2015年6月21日に京都で行なったデモを皮切りに、毎週金曜日、京都や大阪など関西各所で街宣アピールを行ってきた。8月7日には場所を初めて神戸に移して抗議行動を実施。JR元町駅前にはのべ700人の市民が集まり、学者や学生のスピーチに耳を傾けた。

　元外務官僚の孫崎享氏は、2015年8月6日（木）に永田町で開かれた「『戦争法案』を葬ろう 8.6院内集会 ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係」で講演し、勝ち目のない戦争に突き進んでいった過去の日本と現代を重ね、危機感を示した。

　米国陸軍の戦略研究所は、米国に戦争をしかけた日本について、次のように批判した。

　「日本が1941年に下した米国攻撃の決断はまったく合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん日本が米国本土を攻撃することができるものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面でわが国と戦えば、負けることはわかりきったことだ。日本がわが国と戦うと決めた歴史的事実を、いったいどう説明したらよいだろうか」

　「しかし考えてみてください」と孫崎氏はいう。

　九州電力による再稼働が秒読み段階に入った川内原発1号機は、運転開始から32年目に入っており、老朽原発向けの保安規定の変更が法律で義務づけられている。これまで老朽原発では、30年を迎えるまでに変更の認可を受けねばならないとの「30年ルール」が厳格に運用されてきたが、川内原発1号機は2014年7月に30年を経過しており、このルールから逸脱している。

　これを違法とみなす複数の市民団体が、2015年8月4日、東京都の衆議院第一議員会館で、「ストップ！川内原発再稼働ありきの高経年化審査を問う＜緊急院内集会と政府交渉＞」を開き、原子力規制庁の担当者を相手に交渉を行った。

　「手続き的に問題があり、内容面でも実際の危険が伴う」

　再稼働が目前に迫る九州電力川内原子力発電所をめぐり、1号炉の高経年化（老朽化）対策に関する原子力規制委員会の認可を取り消すよう、市民1973人が2015年8月7日、規制委に対して行政不服審査法の規定に基づき異議申し立てを行った。

　規制委は8月5日、川内原発1号炉が運転開始から30年を超えて稼働するために必要な「高経年化技術評価等に係わる原子炉施設保安規定」の補正申請を認可した。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日（火） 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

　刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法（盗聴法）の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。

　「『日本の安全保障のために多少の犠牲やリスクはやむを得ない』っていう日本語のおかしさがわかりますか？国がすることは、誰一人も死なせないし誰一人も人を殺させないことでしょう。それが国のさせることでしょう。誰一人として犠牲になっちゃいけないんですよ。国を守るんじゃなくて国民を守るんですよ」——。

　SEALDsの山本雅昭（どっきょ）さんが2015年8月7日、国会前で行われた安保法制反対抗議で訴えた。

　安保関連法案に反対する学生ら有志「SEALDs」の東北版「SEALDs TOHOKU」が始動した。2015年8月9日（日）、仙台市内で「戦争法案ヤバいっしょ！学生デモパレードin宮城」を開催。約600人（主催者発表）が安保法案の廃案を求め、仙台の繁華街を練り歩いた。

　「青春をバブルで過ごした我々は、政治を真剣に論ずる文化を作らなかった」――。

　衆議院で強行採決され、審議の場を参議院に移した集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。「戦争法案」とも言えるこの法案に対し、国会前では、大学生有志による「SEALDs」が毎週金曜日に集まり、抗議の声を上げている。

　この「SEALDs」に負けじと、大人たちも立ち上がった。年配の人々が「OLDs（オールズ）」を、中高年が「MIDDLEs（ミドルズ）」をそれぞれ立ち上げ、「暴走」を続ける安倍政権に対して「No！」の声をあげ始めたのである。

　「8月6日の新聞で『核兵器を日本は運ぶことが可能だ』って書かれている日本が悔しい」――。

　SEALDsの奥田愛基さんが2015年8月7日、安保関連法案に反対する国会前集会で悔し涙をにじませた。

　「弾圧法制と戦争法制は双子の関係。自由のない国、そして戦争する国。自由・権利という外堀を埋めてから、戦争はやってくる」――。

　「刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案」が2015年8月5日、衆院法務委員会で採決され、7日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。

　2015年8月8日（土）14時より、福島第一原子力発電所での作業員の負傷者発生における臨時会見が開催された。朝6時25分頃、協力会社の52歳男性作業員が、工事用タンク車の蓋に頭部を挟まれ負傷、ER室経由で病院に救急搬送されたが、搬送先の病院で死亡する事故が発生した。

　「民主主義ってなんだ」「これだ！」——。30℃を超す暑気に包まれた国会前で、憲法違反の安保法制に反対する国民がコールを響かせた。2015年8月7日に10回目をむかえたSEALDs主催の抗議では、7月31日に自民党の武藤貴也衆議院議員がTwitter上で「利己的個人主義だ」とSEALDsを名指しで批判したことに、多くの怒りの声があがった。

　「はっきりわかります。おれらは、今の政権には負けません」――。

　2015年8月7日、国会前で開かれた安保法案反対集会（SEALDs主催）でこう訴えたのは「T-ns SOWL」（ティーンズソウル）のメンバーで高校3年生の龍紀（りゅうき）さんだ。

　安保法案に反対するために立ち上がった「T-ns SOWL」。主に大学生有志が集まったSEALDsよりもさらに若く、主に高校生で構成される。8月2日には渋谷でデモを開催。初めての企画にも関わらず約5000人を集め、注目度の高さをうかがわせた。

　「戦争をしたくないっていうのが『利己的な発言』であると本当に思うんだったら、そう言ってくださいよ。言ってみてくださいよ、国民に」——。

　猛暑のなか、2015年8月7日に10回目をむかえた安保法制反対の国会前抗議。主催するSEALDsの奥田愛基さんは抗議の冒頭、自民党・武藤貴也衆議院議員が「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義」とSEALDsを名指しで批判したことに触れ、「これは自民党として許容される発言なのか」と問いかけた。

　77年、早実の偉大なるOBであり、大先輩の王さんが本塁打世界記録を放った年、僕は早実の三年生だった。忘れられない年。

• 日刊スポーツ「王さん、次の100年へ第１球は外角低めストラ～イク」2015年8月7日

　その77年、王さんが大記録を打ち立てた高3の年、僕らの級友たちが春夏ともに甲子園に連れて行ってくれた。最高の思い出。エースの弓田は三年時のクラスメート。しかし、夏の準々決勝。今治西と対戦して大敗。僕は18歳の誕生日だった。

• 日刊スポーツ「早実・清宮が仇討ち、今治西に完敗した監督の雪辱だ」2015年8月6日

　佐野元春に「情けない週末」という歌がある。随分昔の、僕らがまだ20代だった頃の歌だ。好きになった女性に一緒に暮らしたい、とプロポーズするのだが、そのあとに「＜生活＞といううすのろがいなければ」というフレーズが続く。このフレーズが凄いと、家庭を持つ前の友人がしきりに言っていた。

　友人とは、実はラジオのパーソナリティーなどで活躍しているえのきどいちろう君なのだが、それはともかく、僕はこの歌を聴いた頃はすでに子供もいて、生活に追われ、ずっしりとその重みを感じながら背負って生きていたので、「＜生活＞といううすのろ」は実にリアルに感じられた。

　台頭する中国は大きな脅威、核兵器を保有する北朝鮮には暴発の恐れがある──。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を核にした、新たな安保法制の整備を急ぐ理由として挙げるこれらの緊張は、明らかに過剰に見積もられているとの議論が、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏によってなされた。

　2015年8月1日、新潟市で行われた市民勉強会「安保法制に反対する緊急市民集会 ～安保法案にダメ出し食らわす！～」。伊藤真弁護士と対談した小林氏は、自衛隊による専守防衛体制と日米安全保障条約を車の両輪とした現行の防衛体制で、中国・北朝鮮の脅威は十分封じ込められると力説。にもかかわらず、米国の要請に従って、自衛隊を米軍の下部組織にしてしまえば、日本国内および渡航中の日本人は国際テロ集団に狙われやすくなる、と警鐘を鳴らした。

　116時間におよんだ、衆議院での安全保障関連法案の審議。その大部分は、野党議員の質問への、安倍晋三首相の「はぐらかし」に費やされた。それでも首相は「審議は尽くされた」と胸を張り、国民に不人気なのを承知の上で、11本の法案からなるこの法案を衆議院で強行採決した。

　衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された2日前の、2015年7月13日。東京都新宿区の大隈記念講堂で、早稲田大学の学生サークルが主催するシンポジウム「Who Are the Rulers?」が開かれた。登壇した早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏は、安倍首相が法案成立を急ぐ理由に挙げる「安全保障環境の変化」について、現実的ではなく、大きく取り上げられるべきものが過少にしか触れられていないなどの瑕疵がある、と批判した。たとえば、前者は中東・ホルムズ海峡への機雷敷設、後者は「イスラム国（過激派組織 IS）」によるテロ行為である。

　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　元農林水産大臣で現在、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長を務める山田正彦氏らは、2015年7月28日から31日まで米国・ハワイで行なわれていたTPP閣僚会合の場に急行し、会場となったホテルなどで国際NGOのスタッフらと情報共有した。

　そのTPP閣僚会合の模様に関する報告会が、2015年8月5日、連合会館で行なわれ、山田元農水大臣らとともにハワイに滞在していた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏らが現地の様子を報告した。