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　2019年4月25日、東京都千代田区の連合会館2階大会議室にて、日本労働弁護団の主催で、「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう！～ハラスメント対策後進国と呼ばれないために」が開かれた。本集会の趣旨として、日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎氏から冒頭のあいさつがあった。

　4月9日に行われたイスラエル総選挙の最終結果は、ネタニヤフ首相の現与党、右派「リクード」が35議席を獲得した。ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」も35議席を獲得して並んだ。しかし、全体で観ると、右派勢力が過半数の65議席―― リクード（35議席）、シャス（8議席）、ユダヤ・トーラ連合（8議席）、イスラエル我が家（5議席）、右派連合（5議席）、クラヌ（4議席）――を獲得した。

　2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。

　2019年4月24日の第5回原子力規制委員会では、原発の特定重大事故等対処施設（以下、特重施設等）の設置にかかる期間を延長しない方針が明確に示され、期限内にテロ対策用設備が完成していない原発は運転停止になる見通しが出てきた。

　東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。

　4月9日に告示された衆議院大阪12区補欠選挙は、4月21日に投開票を迎える。衆院大阪12区補選に立候補したのは届け出順に、無所属の宮本たけし氏、日本維新の会の藤田文武氏、無所属の樽床伸二氏、自民党の北川晋平氏である。

• 衆院補選 大阪12区（NHK NEWS WEB）

　2019年4月18日（木）21時より大阪府寝屋川市の宮本岳志選挙事務所にて、衆議院大阪12区補選に出馬した宮本たけし氏に岩上安身がインタビューを行った。

　4月1日から新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」が始まったが、東京電力が福島第一原発の廃炉作業などに、この制度を使って外国人労働者を受け入れることを決め、事前に協力企業に説明を行っていたことがわかった。

　4月7日に投開票を迎えた2019年統一地方選前半戦。一度は否決された大阪都構想の住民投票をもう一度やりたい（実際には都構想実現まで何度でもやりたい）大阪維新の会は、「民意を問う」と称して松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が同時に辞職し、立場を入れ替えて立候補する「スワップ選挙」に臨んだ。

　永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

　山本太郎参議院議員が昨日10日に記者会見を開き、自由党から離党する意向を示すとともに、新党「れいわ新選組」を立ち上げることを表明した。離党について、「これから統一地方選挙の後半戦があります。その間は無理に離党届を出さず、自由党の共同代表として職責を果たす」ことを、小沢一郎・自由党共同代表と話し合ったことを明かした。

　統一地方選前半戦で唯一、与野党が正面から激突の一騎打ちとなった北海道知事選は、自民・公明・新党大地が推薦した鈴木直道・前夕張市長が約162万票を集め、約96万票にとどまった元衆院議員の石川知裕候補（立民・国民・社民・共産・自由推薦）に大差をつけて当選を果たした。

　これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。

• ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要＝米大統領（朝日新聞、2019年3月30日）

　統一地方選挙唯一の与野党激突となった「北海道知事選（4月7日投開票）」は、先行する前夕張市長の鈴木直道候補（自民・公明・新党大地推薦）を元衆院議員の石川知裕候補（立民・国民・社民・共産・自由推薦）が追い上げる展開だが、「中央 対 地方」という様相を呈していた。

　2019年の統一地方選挙で唯一の「与野党激突」となった北海道知事選（4月7日投開票）で、3月21日の告示前から両陣営に強力な助っ人が駆けつけていた。

　鈴木直道・前夕張市長（自公・新党大地推薦）には、『洗脳選挙―選んだつもりが、選ばされていた！』（光文社2005年）の著者で、菅義偉官房長官の懐刀としても知られる選挙プランナーの三浦博史氏が、３月10日の事務所開きにも21日の出陣式と安平町（あびらちょう）での第一声にも張り付いていた。

　前回の「岩上安身のIWJ特報！」、「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（前編）」で語られた「日本銀行総裁人事の重要性」。アベノミクスの発動に伴い黒田東彦（はるひこ）氏が日銀総裁に就任したが、財務省あるいは大蔵省出身者が日銀総裁に連続就任するのは実に130年ぶりである。

　2019年3月27日（水）に東京・築地社会教育会館で、「ゲノム問題検討会議～人間の尊厳と有用性 ゲノム編集による受精胚への介入の倫理～」が行われた。

　米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に発がん性があるとして、所有地で同除草剤を数十年間使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったエドウィン・ハードマンさん（70）がモンサント側を訴えた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。モンサントは昨年、ドイツのバイエルによって買収されている。

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。