コンテンツ種別: テキスト

（１）これまで何度も指摘しているように、政治資金規正法は、政党を含む政治団体の政治資金の収支の透明化をはかるために、政治資金の支出については領収書の徴収を義務付け（収入についても領収書を発行するのが社会の慣例であるし）、収入を含む政治資金の収支について会計帳簿をきちんと備えさせ、それに基づき政治資金報告書に収支の真実を記載することを義務付けている。

（１）「馬場伸幸後援会」は、「日本維新の会」の馬場伸幸幹事長の政治団体である。
「資金管理団体」ではなく、「その他の政治団体」であるし、代表は馬場伸幸幹事長ではない。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてぐログで連続投稿してきたが、津港数は、ついに２０回を超え、多くなった。

（２）そこで、これまで投稿したなかで、吉村洋文氏の政治資金問題だけをピックアップし、以下、アクセスしていただきやすいように表記しておこう。
なかには、重なるものもあるが、全体の中で当該疑惑を見ていただく必要もあるので、ご容赦いただきたい。

はじめに

（１）交付金１２００万円不記載、収支２４００万円不記載事件

①２０１５年に以下の報道がなされた。

（１）政党助成法の要件を充足する「政党」のほとんどは、税金が原資の政党交付金（政党助成金）を受け取っている（受け取りを拒否しているのは日本共産党だけ）。
その「政党」の政治資金の支出の中には、「組織活動費」「政策活動費」「活動費」名目で幹事長ら個々の国会議員に対して寄付し、それを受け取った国会議員が自己の政治団体でそれを収支報告していないので、結果的に、その政治資金が使途不明金になっている、という問題がある。

このブログの連載投稿「その２」で、「維新」が企業献金の禁止を公言していながら、実質的には企業献金になっている企業の政治資金パーティー券購入の禁止を公言しない矛盾を指摘し、「その16」で、具体的に、「吉村洋文後援会」の２０１６年収益率50％超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態を紹介した。

　「れいわ新選組」から参議院選挙に立候補（比例区）した安冨歩教授（東京大学東洋文化研究所）が7月7日、阿佐ヶ谷駅前および新宿西口で街宣を行った。5日の阿佐ヶ谷での安冨氏が街宣で予告したように、7日午後1時にセラピーホースのユーゴンが南フランスのカマルグ地方からやってきた。

（１）このブログ投稿の「その２」で、「日本維新の会」（および「大阪維新の会」）は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している（https://o-ishin.jp/policy/act02/）し、２０１７年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた（https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf）
が、実質的な企業献金になっている、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。

１．政治資金規正法の「経常経費」の支出に関する明細記載の定め

（１）吉村洋文氏については、これまで２０１５年の衆議院議員時代の政党支部の政治資金規正法違反疑惑について２回（「その５」「その６」）にわたって取り上げて解説した（「その１３」で再度取り上げた）。
今回は、大阪市長時代の政治団体の事務所家賃問題を取り上げる。

はじめに

先日、セコい収支疑惑を紹介した（「その１２」）が、再びセコい収支疑惑を紹介する。

はじめに

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、これまでブログの投稿を行ってきたが、
そのうち、２０１５年分の政治資金規正法違反の収支の不記載がどれだけあったのか、これまでの投稿から確認することにしよう（詳細は、明記する各先行投稿をお読みいただきたい）。

堺市長の政治資金問題では、「大阪維新の会」の堺市議会議員が市長の辞職を追及している。
「大阪維新の会」の松井一郎代表や吉村洋文大阪市長（当時）も、堺市長の辞職を求めている。

１　政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

（１）今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を、「その９」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計８００万円不記載疑惑をそれぞれ紹介した。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その５」では、吉村洋文氏の政党支部が２０１５年に「維新の党」本部から交付金３００万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の代表だった２０１５年のときの同党本部から受領した３００万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その５」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559）ので、この後者の問題について解説しよう。

１．政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明

（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。