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（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。

（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。

　ハイパーインフレで政府の債務は事実上棒引きに。国債は紙くず同然。新円切り替え、預金封鎖、そして断行された財産税法（の施行）。最高税率95%で国民の金融資産も不動産もねこそぎに。これは1946（昭和21）年の話。当時、緊急勅令とGHQの強権があったからできた。しかし、緊急事態条項を導入すると、今も可能に。

　山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」が7月2日、沖縄創価学会の野原善正（よしまさ）氏、自然NGO職員の辻村ちひろ氏、元金融為替ディーラーの大西つねき氏の擁立を発表した。

　インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。

　今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

（中編の続き）

　6月27日、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、蓮池透氏に続く二人目の参院選公認予定候補者として、安冨歩（あゆみ）東大教授を発表した。

　東京大学東洋文化研究所教授で、満州国の経済史が専門の安冨氏は、一方で女性装でも知られ、昨年は埼玉県の東松山市長選に立候補し、「こどもを守り未来を開く」と訴えて、現在の学校教育や暴力的な社会の生きづらさを批判してきた。

　「これは強大で暴力的な権力に対して弱き者たちがいかに闘ったかを示す真実の記録である――」

　2019年6月23日から7月3日の間、紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA（東京都渋谷区）にて、劇団民藝「闇にさらわれて」が公演されている。本作品は、1931年のドイツ・ベルリンでのある殺人事件の裁判から始まる。この法廷では、なんとナチ党（民族社会主義ドイツ労働者党）の指導者であるアドルフ・ヒトラーが、証人として出廷することになった。なぜなら、このベルリンで発生した殺人事件というのは、ナチ突撃隊に所属していた犯人が共産主義者を殺害したものであったからである。

　元読売テレビアナウンサーで、情報番組キャスターの辛坊治郎氏が、6月11日にツイッターに連投した年金問題に関するツイートに多くの批判が集まっている。

　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　イランを訪問した安倍晋三総理は6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。安倍総理のイラン訪問は、緊張が高まっている米国とイランとの間で、「仲介役」となることが目的の一つとされている。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　中国の大手通信機器企業のファーウェイをめぐる日本の大マスコミの報道は、米中対立を過度に強調するものが多く見受けられる。たとえば、6月8日の日本経済新聞は次のように報じている。

　「米フェイスブックは中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が今後新たにつくるスマートフォンについて、同社アプリの事前搭載を認めない方針だ。米政府の指示に基づいた措置。ファーウェイに対してはグーグルも基本ソフト（OS）の供給を止めるとされており、スマホ開発での対中包囲網が築かれつつある」

　2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　金融庁は6月3日、「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

• 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について（金融庁、2019年6月3日）

　6月3日午後1時より、霞が関の弁護士会館において、ドキュメンタリー映画『主戦場』のデザキ・ミキ監督、配給会社「東風」代表の木下繁貴氏、岩井信弁護士が記者会見を行なった。