コンテンツ種別: テキスト

　米国務省のフック・イラン担当特別代表は16日、米国が結成を目指す中東・ホルムズ海峡などの安全確保に向けた有志連合構想に関する計画を19日に発表する意向を表明した。本件は、21日投開票日の参院選における重大な争点にならなければいけない。

• 米、対イラン有志連合構想発表か　中東・ホルムズ海峡安全確保（中日新聞、2019年7月17日）

　2019年7月14日（日）11時より東京都杉並区のラピュタビル ザムザ阿佐谷にて、参院選に比例代表で立候補したれいわ新選組の安冨歩候補による個人演説会「阿佐ヶ谷で馬のユーゴン君と触れ合う最後のチャンス！」が開催された。本記事ではまず、冒頭の安冨氏による、ここまで1週間の選挙戦のまとめと、これからの1週間の展望について記す。続いて、新宿区議会議員のよだかれん氏と安冨氏とのトークの中で語られた、差別とは何か、それをどうなくしていくのか、という点を取り上げる。あわせて、「障がい児・者の学びを保証する会」の大森梓氏が語った、子育てを通じて学んだ人を信じてコミュニケーションをとるということを紹介していく。

　7月9日に米国が中東のホルムズ海峡などを航行する民間船舶の護衛のため、多国間の有志連合の結成をめざして複数の国に参加を呼びかけ、7月10日には日本も参加を求められていることが報じられた。

（１）永藤英機府議会議員（当時）のセコイ政治資金問題、
資金管理団体「永藤英機後援会」の事務所問題および政務活動費問題、
堺市長選挙の公約問題、「大阪維新の会公認」理由について
以下の６回の投稿でそれぞれ指摘をした。

（１）永藤英機府議会議員（当時）のセコイ政治資金問題、
資金管理団体「永藤英機後援会」の事務所問題および政務活動費問題、
堺市長選挙の公約問題、「大阪維新の会公認」理由について
以下の６回の投稿でそれぞれ指摘をした。

（１）永藤英機府議会議員（当時）の政治資金問題、
資金管理団体「永藤英機後援会」の事務所問題および政務活動費問題について
以下の４回の投稿でそれぞれ指摘をした。

　安倍総理に太いパイプを持つジャーナリストの櫻井よしこ氏は、法律（公職選挙法）違反をしても見逃されると思っているのだろうか？

　こんな疑問がふつふつと湧き起こってきたのは、参院選公示を9日後に控えた6月25日。「安倍・麻生忖度道路発言」で国交副大臣を辞任し、新潟選挙区での再選が危ぶまれている塚田一郎参院議員の支援集会に駆け付けた櫻井氏の応援演説を耳にした時のことだ。

（１）このブログ連載の直近の下記の２回の投稿では、永藤英機府議会議員（当時）の資金管理団体「永藤英機後援会」の事務所問題について指摘をした。

（１）このブログ連載の「その49」
（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916245.html）
において、「永藤英機後援会」（代表・永藤英機）は、政治資金収支報告書における「主要な事務所の所在地」（堺市堺区大浜中町（以下略））で記載されている事務所と、それとは別の所在地（堺市堺区栄橋町（以下略））の事務所の２つがあったのではないか、それも、２０１７年７月より前も２つの事務所があったのではないか、と指摘した。

（１）永藤英機氏が2011年大阪府議会議員に初当選し、2015年2期目当選していたこと、２０１７年には府議会議員を辞職して同年９月２４日の堺市長選挙に「大阪維新の会」公認で立候補したが、当選してはいないこと、今年（２０１９年）６月９日の堺市長選にも「大阪維新の会」公認候補として立候補していることについては、「その48」で紹介した

（１）永藤英機氏は、2011年大阪府議会議員に初当選し、2015年2期目当選していた（https://oneosaka.jp/member/detail/nagafuji_hideki.html）。

（１）丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」問題については、これまで以下の投稿をしてきた。

　韓国の輸出管理を批判し規制を強化した日本が、なんと北朝鮮へ軍事転用可能な物資を密輸出していた可能性が浮上した。

　日本政府は7月4日、半導体などの製造に必要な材料のうち、フッ化水素など3品目の韓国への輸出規制強化を発動した。日本政府は規制強化の理由として、軍事転用できる物資の輸出管理で「不適切な事案」があったとの判断を示していた。

　7月21日の投開票日にむけ、熱を帯びる参院選だが、京都選挙区では、野党共闘の足並みが揃わない状況が見られている。

　今回の参院選で、京都選挙区（改選数2）には、自民現職で、国民主権を否定する極右にして、熱心なMMT推進論者の西田昌司氏、日本共産党現職の倉林明子氏、立憲民主党新顔の増原裕子氏、「オリーブの木」新顔の三上隆氏、「NHKから国民を守る党」新顔の山田彰久氏の5人が立候補した。このうち、自民党の西田氏は公明党の推薦を受け、立憲の増原氏は国民民主党の支持と社民党府連合の推薦を得ており、事実上、自公・旧民進系・共産の三つ巴の構図となっている。

このブログにおける政治資金問題から見える「維新の正体」の連載「その45」では、「日本維新の会」に当時所属していた丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」を投稿した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html）。
そこでは、以下のようにまとめた。

（１）衆参の国会議員には、国庫から「文書通信交通滞在費」が毎月支出されている。
月額１００万円で、年間１２００万円になる。

（１）「維新」の政治屋２人の各政党支部が赤字なのに支出をしていた、
つまり、裏金で支出していた可能性が高い、ということについては、
すでに紹介した。

はじめに

政治資金問題から見える「維新の正体」について連載投稿してきた。
まだまだ政治資金収支報告書の分析は終わっていないが、
その「その42」で、これまで紹介した２０１５年の違法をまとめて紹介した。

政治資金問題から見える「維新の正体」について、このブログで連載投稿してきた。
「維新」の政治資金収支報告書の分析はまだまだ終わらないが、
４０回を超えた（４１回投稿）ので、
今回は、これまで結構時間をかけて分析した（しかしまだ終わっていない）

　金融庁の金融審議会は6月3日、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合「30年間で2000万円不足する」とした報告書を公表した。

　さらに、経産省が今年4月15日に開いた諮問会議では、2018年に65歳となる夫婦世帯が今後30年間で、公的年金以外に2900万円近く必要とする独自試算を示していた。