コンテンツ種別: 動画

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　2014年2月21日（金）13時半より岩手県盛岡市の岩手県庁・県庁記者クラブで「土壌調査プロジェクト・いわて」の記者会見が行われた。岩手県内300か所以上で独自に土壌の放射性物質の測定を行ってきたこの市民プロジェクトは、県内の汚染マップの完成を期に、この日午前、岩手県知事に宛てた調査報告書と汚染対策等の要望書を提出した。

　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。

　2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

　2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2～3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。

　2014年2月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水を貯留しているタンクの余裕を調査するため、水バランスシミュレーションをした結果、2013年度末から、2014年度初旬にタンク容量が逼迫することが判明した。

　2月18日（火）、フリーランスジャーナリストで翻訳家の竹野内真理氏にインタビューを行った。竹野内氏は、自身のツイートの発言をめぐり、福島エートス代表・安東量子氏（鎌田陽子氏）に侮辱罪で刑事告訴されている。

　※2014年2月23日現在、IWJでは安東量子氏へもインタビュー取材を依頼しております。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演した。

　毎日新聞入社以降、管理職に就くことなく、現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の設計見直しについて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）が主催する3回目の公開勉強会「スポーツ施設としての新国立競技場を考えよう」が18日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。

　東京都の職員として、2016年東京オリンピック招致準備担当課長を務めた経験を持つ鈴木和幸氏は、「将来の活用法を十分議論しないまま、デザインコンペを行ったことが一番の誤り」とし、「設計計画を熟議する時間は十分にある」と述べた。また「公共施設の維持のためには多機能化が不可欠」とし、海外では増加している多目的複合施設の可能性にも言及した。

　TPP交渉は現在、日米では農産品などの関税撤廃を巡って難航している。その溝を埋めるべく2月18日、大江博首席交渉官代理とカトラーUSTR次席代表代行が、都内で実務者協議（いわゆる日米並行協議）を始めた。甘利大臣は17日の記者会見で、この協議で「カードを互いに何枚か切る」と語り、米国に対して譲歩案を示す考えを示した。

　18日8時50分から行われた閣議後の記者会見では、この譲歩案について記者から質問が集中した。

　東京都の新年度予算案のうち、総額77億円の補正予算案がまとまったことをうけ、2月18日（火）、舛添要一知事が記者会見を行った。

　都知事選の際、舛添知事が掲げていた公約の中から、保育所整備補助の拡充、救急医療の充実と強化、再生可能エネルギーの普及に向けたファンドの創設といった取り組みについて、予算化を行ったことを明らかにした。

　2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか！～福島原発告訴団50人の陳述書～』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。

　2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型（沸騰水型軽水炉）の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。

　2014年2月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。先週末から17日までに、高台バッファタンク堰、H5タンクエリア堰、3号機タービン建屋一階で雨水の漏洩などが発生したことが報告された。

　「当時、女性議員の先生方が毎日のように大臣室に陳情に来られ『早く進めてくれ』と。グラクソ・スミスクライン社を含め製薬会社の臨床データを見て、単純にデータでいうと打った方がはるかに良いと・・・。それで承認した」

　舛添要一新東京都知事は、2月12日の就任会見でIWJの質問に対し、厚労相時代に子宮頸がんワクチンを承認するに至った経緯について、そう説明した。子宮頸がんワクチンの導入の主体は、当時、厚生行政のトップにあった自分ではなく、製薬会社の意をうけた「女性議員」だったと、責任転嫁をはかるような弁明である。

　2月9日（日）、前日の大雪が歩道にまだ残るなか、東京都知事選の投開票が行われました。投票が締め切られた午後8時ちょうど、NHKが舛添要一氏の当確を報道。最終的に、自民・公明・連合東京の支援を受けた舛添氏が組織票を固め、211万票余りを獲得して当選しました。2位の宇都宮健児氏に130万票の差をつける圧勝でした。

　IWJは、舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏、田母神俊雄氏の主要4候補の開票センターの模様を中継。開票結果を受けた候補者や支援者の様子を、現場からダイレクトにお伝えしました。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。