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　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　2014年11月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。海水を注入した福島第一原発4号機使用済燃料プールから共用プールに移送した、使用済燃料の健全性を確認する計画を公表。共用プールからいつ、どこに搬出すかはまだ計画されていないという。

　2014年11月17日（月）18時30分より、京都市の京都市役所前で「沖縄県知事選結果報告と基地の無い沖縄・京都・日本を求めて ―オール京都大行進」が行われた。

　辺野古新基地建設反対を打ち出す元那覇市長・翁長雄志氏が新沖縄県知事に選ばれた。36万820票を得て当選し、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井真弘多知事（次点）に約10万票の大差をつけた。

　11月16日、投票締め切り時間の20時になったと同時にNHKが翁長氏当確を報じた。支援者で埋め尽くされた翁長選対事務所は歓喜に包まれ、IWJはこのときの様子を現場からツイキャス配信。翁長氏は結果を受け、「県民にとって辺野古埋め立ては耐え難いということだ」と分析した。

　11月16日（日）投開票が行われた沖縄県知事選挙では投票締め切りの20時直後に翁長雄志氏の当選確実が報道され、現職・仲井真弘多氏の敗退が決まった。仲井真氏の選挙対策事務所の模様を中継した。

　11月16日（日）13時より、周南市 児玉公園にて「IMAGINE NO WAR〜NO WARやまぐち周南集会」が開催された。集会では泥憲和氏（元陸上自衛官、「戦争をする国づくりストップ！はりま共同センター」代表）、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏（山口大学副学長）、兼重寛氏（徳山空襲のビデオをつくる会代表）らのスピーチが行なわれ、集会後は、参加者が市内をデモ行進した。

　11月16日（日）16時より、神戸市中央区にある兵庫県農業会館で元内閣法制局長官・阪田雅裕氏の講演会「“法の番人” 元内閣法制局長官が語る ―集団的自衛権が許されないわけ」が開かれた。法律の憲法適合性など法の番人として大きな役割をもつ内閣法制局の長官を務めた阪田雅裕氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題を、立憲主義を基として法の論理の観点から説き起こし論じた。

　11月16日（日）13時より、新潟市で4回目となるピースウォークが行われた。若者を中心に集団的自衛権反対を訴えてきたピースウォークだが、今回は特に「沖縄に平和憲法を、自分に愛を、ピースウォーク！」と題して辺野古移設をはじめとする基地問題など沖縄に焦点を当て憲法の遵守を訴えた。およそ5キロメートルほどのデモの後、ミニ集会で参加者がそれぞれの想いを語った。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。

　審判の日まで、残り1日。

　辺野古新基地建設が最大の争点となった沖縄県知事選挙。投開票日前日の11月15日、候補者らは沖縄全土で最後の訴えに奔走した。

　11月15日（土） 19時から、那覇市沖映通りのむつみ橋交差点で沖縄県知事選に出馬している仲井真弘多候補の打ち上げ式が行われた。

　「原発さよなら四国ネットワーク」が主催して、11月15日（土）13時半より愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで集会「もっと知ろう つながろう 川内原発反対運動」が開かれた。鹿児島の九州電力川内原発の再稼働一番乗りが見込まれる中、鹿児島で川内原発反対運動を続けている梅北優香氏と杉原洋氏を招いて、現地の反対運動のこれまでとこれからについて話を聞いた。

　11月15日（土）11時20分より、大間原発の建設が進む青森県大間町で、青森と北海道の団体が共同で抗議行動「やめるべ、大間原発！さようなら原発青森・北海道合同集会」を開催した。

　大間原発の用地買収に応じず母親の住宅「あさこはうす」を守り続ける小笠原厚子氏がスピーチに立ったほか、事故時の放射性物質の拡散を可視化するために風船を離すプロジェクトが行われた。

　集会後、主催者発表で500人の参加者が大間町役場からフェリーターミナルまでデモ行進した。事業者の電源開発（Jパワー）・北村雅良社長は13日に大間町などを訪れ、2021年運転開始を目指すなどとした工程を説明している。

　児童養護施設と虐待の現状について、ボクシング元東洋太平洋ライト級王者の坂本博之氏が11月7日（金）、日本政策学校の講師として招かれ、公開講座を行なった。坂本氏は、壮絶な少年時代や、児童養護施設での経験、ボクシングとの出会いなど、自身の半生を振り返り、そこから得た人生の教訓を熱く語った。

　東京・日比谷公園で11月11日午後7時頃、男性が、集団的自衛権の行使容認と辺野古基地移設に対する抗議の意思表示として、焼身自殺した。

　今年6月には、新宿区西新宿の歩道橋上で、同じく集団的自衛権の解釈改憲に反対する男性が抗議の意思表示として焼身自殺を図った。この男性は重傷を負ったが一命をとり留めた。

　日比谷公園での焼身自殺事件が起きた翌12日、IWJスタッフは現場でレポートをした。

　“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。

　昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。

　私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。

　2014年11月14日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。

　東京都の舛添要一知事は11月14日、定例の記者会見の行ない、2014年第4回定例会補正予算案を公表した。補正予算案には、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費用、水素社会の実現に向けた準備費用などを盛り込み、東日本大震災以降問題となってきた、資材高騰等に伴う公共事業の入札不調対策に53億円を盛り込んだ。補正予算案の規模は、総額188億円となっている。

　11月14日（金）、寒波の来襲で今季初めての積雪となった北海道札幌市で、第123回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が18時より2時間に渡って行われた。