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　首都圏反原発連合主催による127回目の首相官邸前抗議が、11月21日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日の午後、安倍晋三首相は衆議院を解散し、事実上衆議院選挙がスタートした。抗議行動の参加者たちは、口々に「脱原発派候補を応援しよう」と強く訴えた。

　11月22日（土）首相官邸前にて、「NO! 辺野古新基地埋め立てるな！政府に迫る11月連続行動」が行なわれた。主催である「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、11月10日にも防衛省正門前での抗議を行っている。

　「アベノミクス解散」――安倍総理は今回の解散総選挙をこう命名したが、本当にそうだろうか。

　衆議院が解散された11月21日、東京都四ツ谷で「再度の政権交代を実現する集い」と題した集会が開かれ、鳩山由紀夫元総理大臣などが発言した。

　鳩山元総理は今回の衆院選について、「テーマがアベノミクスに矮小化されている」と指摘。「経済以上に、世界的に日本が孤立した状況にあることこそ、安倍政権のもっとも大きな失政だ」と述べ、「外交」も選挙の争点に据えるべきだとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の第19回公判が11月21日（金）に開かれ、検察側は片山祐輔被告に懲役10年を求刑した。その後、同日に司法記者クラブで佐藤博史弁護士らによる記者会見が行われ、公判の内容を明らかにした。

　東京電力が発起人を務める福島復興推進企業連絡協議会（仮称）が、企業11社により設立され、11月18日に東京電力本店で設立総会を開いた。

　総会の冒頭で挨拶した東京電力の廣瀬直己社長は、「風評被害については、（東京電力として）賠償を行いつつも、少しでも軽減し、この取組みを通して福島の復興を一日でも早く実現したい」と抱負を語った。

　維新の党・江田憲司共同代表が11月24日12時半より、神奈川県横浜市青葉区、たまプラーザ駅街頭にて街頭演説を行なった。

　2014年4月の消費税増税や、原発再稼働などの安倍首相の政策に対し、明確な異議を申し立て、維新の党として別解を提示する江田氏。国会議員が「身を切る改革」を打ち出す江田氏のスピーチは、府知事時代に議員への負担を求めた橋下徹氏の姿にも重なる。解散総選挙には大義がないと断じながらも、大阪市長としての橋下徹氏の実績を強調しつつ、戦いぬく決意を見せた。

　増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

　安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。

　2014年11月21日（金）、東京都庁にて舛添要一 東京都知事による定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は11月21日、定例の記者会見を行ない、2011年から2012年の参議院議員時代に、自身が代表をつとめる政治資金管理団体が政治資金で絵画や漫画「クレヨンしんちゃん」を購入していたことについて、釈明した。

　枝野幸男・民主党幹事長は11月23日（日）、新潟に入り、新潟1区で擁立予定の西村智奈美・元衆議院議員とともに12時半より万代シテイで街頭演説に立った。また、15時半からは西村氏の事務所開きにも同席した。

　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。

　衆議院解散を受け、民主党の蓮舫・参議院議員が愛媛入りし、11月22日（土）19時より、急遽開かれた永江孝子・元衆議院議員との集会「ふれあいトーク with 蓮舫＆孝子」に出席した。

　衆議院が解散された中、11月22日（土）18時より、京都市で「安倍やめろデモ＠京都」が行われた。安倍政権下での非正規雇用の増大や大企業優遇、消費税増税、解釈改憲などに反対して、およそ170人が3連休で賑わう夜の京都の町を練り歩いた。デモ終盤には参加者複数人が沿道の物陰からエアガン（BB弾）で打たれる事件があり、主催者は被害者へ警察への届け出を呼びかけた。

　神戸市で、11月22日（土）15時より「消費税増税反対デモ＠神戸」が行われ、「消費税上げるな。生活壊すな」のコールとともに、延期ではなくさらなる消費税増税をやめるよう訴えた。この日は18時から京都で安倍首相の退陣を求めるデモも行われ、神戸から京都へデモのはしごを行う参加者もいた。

　11月22日（土）、大学祭「11月祭」開催中の京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で、14時より京都大学社会科学研究会ピース・ナビが主催して「山本太郎 TALK LIVE in 京都大学 ～日本の未来・若者の未来～」が開かれた。

　沖縄県名護市辺野古の基地建設現場で仮設桟橋の建設などを警戒する11月22日（土）朝の海上抗議行動の模様を配信した。この朝、海上での作業は行われず、警備側の黒いゴムボートの陸揚げなどのみ確認された。辺野古移設に反対する翁長雄志氏が知事選に勝利した沖縄では、12月9日の仲井真知事任期満了を前に、11月21日に埋め立てに抗議するカヌー隊19人が海上保安庁に拘束されるなど辺野古での警備が強化されている。

　毎週金曜日に京都市下京区の関西電力京都支店前で行われている「キンカン」脱原発抗議行動が11月21日（金）17時から行われた。特にこの週は、すでに運転開始から40年になろうとする関西電力高浜1・2号機をさらに20年運転延長する申請を関西電力が行う見込みであることが報じられたのを受けて、これに反対するプラカードを持ち寄るアクションが行われた。より新しい高浜3・4号機は、川内に次いですでに原子力規制委員会での新規制基準審査が大詰めを迎えている。

　「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。

　これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。

　「堂々と刑務所に、留置所に、拘置所に入る、というような時代になるのではないでしょうか。今回逮捕されるかもしれない私は、善いことをして逮捕されるのだ、と思っています」

　フリーランス表現者43名が提起した「特定秘密保護法違憲確認訴訟」の原告団が主催で、11月14日（金）17時から、ジャーナリスト・常岡浩介氏による講演会が霞ヶ関・弁護士会館508号室にて行なわれた。

　「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　「死刑廃止を考える日」と題したシンポジウムが11月15日（土）、青山学院大学で開催された。駐日英国公使のジュリア・ロングボトム氏のスピーチをはじめ、袴田巖氏、秀子氏を迎えて袴田事件の報告、パネルディスカッションが行われた。

　袴田事件の弁護団事務局長である小川英世弁護士は、警察による捏造を鋭く批判。「絶対的な刑である死刑を、不完全な制度、不完全な人のもとで、してはいけない」と強く訴えた。