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　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」が、すべての国会議員に対し、秘密保護法に関するアンケートを実施した。与野党58名の議員が回答し、そのうち90％以上が秘密保護法の施行について批判的な意見であることがわかった。11月10日、記者会見した同会の海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法の『施行延期法案』が出れば、面白い政治状況が生じるのではないか」と語った。

 　「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

　これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。

　2014年11月11日（火）、東京都港区の原子力規制庁にける、溝口善兵衛・島根県知事、岡本昭二・同県議会議長と池田克彦・原子力規制庁長官の面会が行なわれた。面会後に行なわれた溝口知事への囲み取材の模様。

　2014年11月10日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。タンクエリア上部で作業中に鋼材が落下し、隣接するタンクの地上部で別の作業をしていた作業員に当たり大けがを負った。過去にも同様の事故が発生しており、東電の安全対策が問われる。

　「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

　政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。

　11月2日（土）9時30分過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間おこなわれた。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、今年も全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　IWJ福岡では、2日目第２分科会、吉岡斉氏（九州大学大学院教授）「原発問題の現状と今後」と、岡本良治氏（九州工業大学名誉教授）「脱原発と代替エネルギー」の講演を中継。講演後には、核兵器廃絶や安倍政権の原子力推進政策を非難する「福岡アピール2014」が採択され閉幕した。

　世界から原発が消えている。しかし日本では、安倍政権下で、まるで福島第一原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が進められている。

　11月1日（土）13時過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間の日程で開幕した。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　１人目は、元朝日新聞記者・伊藤千尋氏が「憲法を活かす・地球を守る」と題して記念講演。2人目は、山口大学副学長・纐纈 厚（こうけつ・あつし）氏が、「私たちは、東アジアにどう向き合うのか」題して学習講演を行った。

　「TPPの真の対立は国内にある」――。

　リレートーク「いま言いたい！TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。

　昨今のイスラム国(IS)にまつわるイラク情勢について、高遠菜穂子氏は「去年(2013年)12月28日からファルージャ、ラマディでイスラム国とイラク政府の内紛が激化。イラク政府の市民デモへの締め付けが厳しくなった」と話し、これは2005年5月から行われた、イラク移行政府によるスンニ派や反政府的な市民への虐殺が原因であると説明した。

　岡真理氏は、この高遠氏の話を受けて、「イラクの都市モスルは、最初はマリキ政権の大弾圧に抵抗するため、イスラム国を歓迎した経緯がある」と述べ、アメリカが支援するマリキ政権の蛮行は一切報道せず、イスラム国ばかりを悪者にするマスコミ報道に疑問を呈した。さらに、ガザのジェノサイドに関して、「イスラエルが、一切裁かれていないから続くのだ」と述べた。

　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　11月9日（日）13時より、大阪城公園の野外音楽堂で「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 関西のつどい」が開かれた。「大阪平和人権センター」と「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい実行委員会」が共催し労働者・市民ら1000人余が集まった。沖縄・辺野古で座り込みを続ける安次富浩氏（沖縄ヘリ基地反対協議会共同代表）が特別報告として登壇し、辺野古での闘いを振り返るとともに16日に迫った沖縄知事選では「仲井真に辞めてもらうのではない、引きずり下ろす」のだと締めくくった。

　11月9日（日）13時半より、広島県尾道市の尾道公会堂別館で「フクシマから考える一歩の会」が主催して講演会「いのちを奪う原発」が行われた。石川県珠洲原発反対運動に関わり、被曝労働の実態を知ったことなどから反原発運動に関わってきた真宗大谷派法伝寺（兵庫県篠山市）住職の長田浩昭氏が、宗教者として原発の問題を語った。

　11月16日に投開票が行われる愛媛県知事選挙・松山市長選挙で、9日（日）14時より、日本共産党愛媛県副委員長の小路貴之・知事候補と党地区委員長の田中克彦・市長候補が松山市駅前で街頭演説を行った。市田忠義・党副委員長の他、「伊方等の原発をなくす県民連」の和田宰氏が応援に立った。知事選は現職の中村時広氏との一騎打ち、市長選には他に新人の滝本徹氏（無所属）と現職の野志克仁氏（無所属）が立候補している。

　11月9日（日）、この日告示された松山市長選挙に立候補した滝本徹氏（無所属新、元九州経済産業局長）が11時より松山市駅前で出陣式を行った。自民・公明両党の松山支部連合会の推薦を受ける滝本氏を、塩崎恭久・厚労相（自民党愛媛県連会長）ら自公の国会議員が駆けつけ激励した。市長選には他に田中克彦氏（共産新）と現職の野志克仁氏（無所属）が立候補を届け出た。市長選は愛媛県知事選挙と同日の16日に投開票される。

　2014年11月8日（土）13時から、愛知県名古屋市の若宮大通公園ミニスポーツ広場で、「辺野古の海を埋めないでっ！11.8あいちジュゴンまつり」が開催された。

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　新規制基準のもと、初めて、原発再稼働に必要である「地元の同意」がなされた。

　鹿児島県議会が7日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤祐一郎知事は記者会見を開き、原発再稼働への同意を表明した。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　「未来に『脱原発』をつなぐ最後のチャンスではないでしょうか」

　川内原発再稼働をめぐり、11月7日（金）15時から、市民らは原子力規制委員会へ異議申立ての緊急行動を行い、16時30分より、衆議院第二議員会館で報告記者会見が開かれた。

　「鹿児島薩摩・川内原発建設反対連絡協議会」会長・鳥原良子氏、「原発避難計画を考える水俣の会」代表・永野隆文氏、福岡核問題研究会・北岡逸人氏ほか、異議申立ての緊急行動参加者がそれぞれ発言した。

　同日、鹿児島県議会臨時本会議にて、議会と県知事が再稼働への同意を表明した。