地域: 東京都

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。

　2013年5月31日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が36回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、風力発電を模したひまわりの風車を手に持ちながら、「自然を守ろう、子供を守ろう」などとシュプレヒコールをし、夕暮れ時の市内をパレードした。

　2013年5月31日（金）16時から、 東京都千代田区の衆議院第一議員会館第６会議室で、首都圏反原発連合による「0602反原発☆国会大包囲についての記者会見」が行われた。登壇者は、服部至道氏、野間易通氏、ミサオ・レッドウルフ氏の3人。司会は越後芳（えちごかおり）氏が務めた。

　2013年5月31日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　作業者被曝線量の集計月報が発表され、xxmSv以上の被曝者数が大幅減少している。魚介類の核種分析の結果、港湾内での最大はムラソイの152000Bq/kgであった。また、福島第二原子力発電所の取材案内が広報された。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪と反省を表明した「河野談話」について、新藤義孝総務大臣は、政府の方針をそのまま踏襲し、継承していく考えを示した。31日に行われた閣議後の記者会見でIWJからの質問に答えた。

　2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全基準に基づく再稼働審査の申請が７月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　原発事故によって夫を失ったとし、菅野バネッサさんら遺族が2013年5月30日、東電を相手取り、約1億2千万円を求める損害賠償訴訟を起こした。夫である福島県相馬市の酪農家・菅野重清さんは、福島第一原発事故の3ヶ月後、「原発さえなければ」と自身の堆肥小屋のベニヤ板の壁に書き残し、自殺した。

　2013年5月30日(木)18時30分から、東京電力臨時会見、「長期ロードマップの進捗状況ならびに汚染水処理対策委員会（第３回）について」が行われた。

　汚染水増加の原因の一つである地下水の流入を抑制するため、陸側の遮水壁を検討しており、鹿島提案の凍土しによる陸側遮水壁が最も有効、平成27年度から運用開始できるよう実証性の検証実験、建設を進めることが発表された。

　2013年5月31日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、「第8回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

2013年5月29日（水）15：00から、参議院議員会館講堂にて行われた「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」終了後、記者会見が行われた。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　片山祐輔被疑者が再逮捕されているPC遠隔操作事件が、第4回目の勾留理由開示を迎えた。片山被疑者は、伊勢神宮への爆破予告と、都内の携帯電話ショップへ「トラックで突っ込む」などの旨をインターネット掲示板へ書き込んだ疑いがあるとして、再逮捕されている。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。