┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岩上安身による立花孝志氏への緊急独占インタビューが爆発的な反響！ 19日午前7時時点で再生回数13万3000回を超えています！ オールドメディアは政治的テロ事件、暗殺未遂事件として報じていない！ 主要メディアの中で、見出しに「どんな言動にも暴力は許されぬ」と掲げていたのは、読売新聞オンラインだけ！
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┠■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から17日までの17日間で、33件、47万7700円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の14％にあたります。昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■米露首脳電話会談後、クレムリンの声明から驚くべき事実が判明！ ウクライナ紛争を、ロシアと米国の2国間で解決すると明言！ ウクライナも欧州も除外されていた！
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┠■兵庫県・第三者委員会が、調査結果を発表！「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」に記載された7つの疑惑のうち、6つの疑惑は「事実と認められなかった」と報告！ 第7のパワハラ疑惑についてのみ一部を認定！ 元県民局長の作成した文書については「公益通報の3号通報に該当」し、関係者による「告発者さがし」は「違法」と指摘！ しかし処分については部分的に「有効」とも！ 今後、立法府によって、曖昧な、「公益通報」と「パワハラ」の定義を明確化する必要性があるのでは!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「実質、この国は法治国家ではない」！「戦後従属の象徴である横田空域、日米合同委員会、日米地位協定。私達は、この『在日米軍支配』に、徹底抗議する」！～3.13 米国大使館前ゲリラ街宣行動
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■はじめに～岩上安身による立花孝志氏への緊急独占インタビューが爆発的な反響！ 19日午前7時時点で再生回数13万3000回を超えています！ オールドメディアは政治的テロ事件、暗殺未遂事件として報じていない！ 主要メディアの中で、見出しに「どんな言動にも暴力は許されぬ」と掲げていたのは、読売新聞オンラインだけ！
IWJ編集部です。
3月18日にYouTube上に公開した岩上安身による立花孝志氏への緊急独占インタビューが爆発的な反響です！
※「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の緊急独占単独インタビュー!!
https://youtu.be/-lkARvmuoCo?si=7VCOSoMpuHXmyUWq
公開34時間で、再生回数は、13万回を突破し14万回に迫っています！
コメントは、20日の午前7時時点で、733件もついています。
いくつか、コメントを紹介させていただきます。
「岩上さんGJ」
「岩上さん、良い仕事だね」
「岩上安身さん有難うございました」
「岩上さん、ありがとうございます
こんな番組をテレビでもやってネットをしない人たちにも見てほしいと思うけれど無理ですね
立花さんの本音と覚悟を聞いて
やっぱり使命感だったんだと頼もしい気持ちと
しんどいと言わはる気持ちを聞いてこんな国で情けない、申し訳ないと思う気持ちと両方湧きます
立花さんがホッとできる国になりたいです」
「チャンネル登録させていただきました。まだまだこんなネットメディアがあるなんて知りませんでした。
立花さんのインタビューしていただきありがとうございます」
「素晴らしいジャーナリストだわ。
ちゃんと取材して。
クソTBSとは大違い」
「本来なら、これこそ大手メディアがやるべき取材！」
「立花さんの事がよく分かる素晴らしい動画でした たくさんの人に見てもらいたいです
立花さんに対してこのように時間をかけた中身のあるインタビューこそテレビで流してもらえたら テレビもまた信用を取り戻せるのに と思います」
「やっとまともな取材番組を見た気がします。ありがとうございます」
「こんな状態で冷静に分析できる立花さんは、忖度なしで国家権力に物申すだけあって肝の座り方が半端ないですね」
「今まで襲撃されなかったことが本当に不思議でした。命助かって良かったです」
「一政党の党首が襲撃されたのだから、メディアはもっと調べて報道すべきだと思う」
「マスメディアが唯一最も恐れていることは『立花氏は冷静であり、論理的に話せる、ごく普通の人である』という事実が世論に知れ渡ることだと思います」
「長時間の対談ありがとうございました。これまでの経過、全体像が浮き彫りになりました。
参議院選挙に向けた動きになっています。そして次の衆議院選挙まで繋がっています」
「襲撃を受けた立花さん目線からはわからないが、現場を捉えた映像を見る限り、あの長さの時間、犯人をずっと立花さんの支援者が抑え続けているのは明らかに違和感を感じる。
警官が『ありがとうございました。後は私たちが引き受けます』的に犯人を拘束する役目を引き受けるのがどう考えても普通だと思う。。何はともあれ命に別条なく何よりです」
「これまでの兵庫県の真実の流れを引き出して頂き、良いインタビューとなりましたね!! 真実を追求していくと色々と壁があると思いますがこのテロにめげずに今後も対処して行こうとして行く真摯な姿勢に感動致します。」
「テレビ局、報道ほんとにヤバい！ なぜ報道しない報道してもウソばっかり！」
「兵庫県知事の騒動について一連の流れを再確認、メディアの姿勢などを改めて対談形式で知る事ができました。岩上さんに感謝します。立花さんもお怪我負われてる中、本当にお疲れ様でした」
「立花孝志氏と岩上安身氏の対談、これは価値がある。立花氏が演出のため大げさな言動をやっていることが本人から語られ、根本的な姿勢は真っ直ぐなことが見て取れる。岩上氏は立花氏の本音を引き出すのが上手い。
『立花孝志』という人物を考察する上で必見の動画だと思う」
「犯人、10日に尼崎にいる所が撮影された動画に映っていました。
安倍元総理の事件の犯人を思わせる執拗さでありテロですよね」
このように、コメント欄には、この暗殺未遂事件とその背景の問題を、多く指摘する声があがっています。
特に、立花氏が全治1ヶ月の重症だったにも関わらず、軽傷であったかのようなオールドメディアの伝え方や、現場の警官の動きが異様にのんきなこと、これが国政政党（現在は政治団体）の党首の殺害を意図した政治テロだった点、そして、斎藤元彦兵庫県知事の一連の問題の中で、この襲撃事件を見ないと間違う点、参議院選挙への影響など、多くの重要な指摘がなされています。
言論へのテロは、その立場のいかんに関わらず容認できません。言論へのテロと認識して、これをまず第一に批判したオールドメディアは、読売新聞だけだった、という点に、立花氏への強い偏見があると思わざるを得ません。
主要メディアの中で、見出しに「どんな言動にも暴力は許されぬ」と掲げていたのは、読売新聞オンラインだけでした。
対立する両サイドを取材するのが、ジャーナリズムの基本であるのに、立花氏を、「スラップ訴訟を行うやばいやつ」という認識で、オールドメディアが取材を怖がり、亡くなった方々に感情移入するかのような、報道を繰り返してきた点は、情報の偏向という点で問題です。
オールドメディア側にも、反響が出ています。
『週刊文春』の今週号は、少し、このテロに触れただけで、斎藤知事の人格までバッシングする連載を今号で打ち切りにしました。
18日のCBC・TBS系午後の情報番組『ゴゴスマ』で、橋下徹氏は「大手メディアは立花孝志さんと対話するべき」と発言しています。これまで、なかった発言です。
※@yokoyama_rc
https://x.com/yokoyama_rc/status/1901661358615384098
IWJは、今後も、この問題の発端になった兵庫県の問題をトータルに、連続的に、取り上げていきます。
■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から17日までの17日間で、33件、47万7700円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の14％にあたります。昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
財政が危機的状況です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、8ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、2月まで7ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で暫定ですが、1277万4502円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1277万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
2月は1日から28日までの28日間の確定値で、70件、247万9211円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の71％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
3月は1日から17日までの17日間で、33件、47万7700円です。この金額は、月間目標額350万円の14％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！
また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしましたが）。
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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2月末現在、IWJ会員の総数は2009人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.3.20 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.3.14 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日テキストアップした記事はこちら◆
「司法の劣化は許さない！」「最高裁は『最低裁』に名前を変えろ!!」福島原発事故の被害者を踏みにじり、次の原発事故を 準備する最高裁の上告棄却を許さない！～3.11（緊急3.11）～最高裁の東電刑事裁判上告棄却に抗議する
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526815
「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され、政府が『原発回帰』へ舵を切る中、稼働から47年が経過する老朽原発である東海第二原発の事故リスクについて訴える抗議行動!!～3.11 第80回日本原電本店抗議行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526821
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女性を丸め込む役割は女性」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大！ フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者！ フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定！ 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え！ さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー！ オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず！
（日刊IWJガイド、2025年1月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54283#idx-1
【中居正広氏と元フジテレビ女性社員との間での「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」で、密会のお膳立てをしたと関与が疑われている、渦中のフジテレビが、昨年末12月26日の納会で各部署の女性社員達を大量に動員し、チアガールに扮装させ、全社あげてのどんちゃん騒ぎ！ 大谷選手新居報道で取材拒否された「ニュース総局チーム」の社員は「大谷翔平選手のユニフォームを着ていた」との証言も！】フジテレビの辞書には「反省」「謹慎」の文字はなし!?（女性自身、2024年12月29日）（日刊IWJガイド、2025年1月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54286#idx-6
中居正広氏から「意に沿わない性的行為」を受けた局アナのX子さんは、フジテレビの当時のアナウンス室長、佐々木恭子アナウンス室部長、当時の編成制作局長に報告したが、フジテレビは事件を握りつぶしていた！『週刊文春』が明らかに！（日刊IWJガイド、2025年1月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54296#idx-1
中居正広氏MCのフジテレビ系『だれかtoなかい』が放送休止を発表！ 中居氏への「性接待上納」当事者で、報道機関でもあるはずのフジテレビは「中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果」「当面の間休止とする判断に至りました」と、まるで他人事！ 他のテレビ局も次々、中居氏の番組をさしかえ！ 実際には、フジ以外にも、日テレ、テレ朝、テレ東のプロデューサーが、局アナやフリーアナウンサー、タレント志望の大学生にセクハラや猥褻行為のオンパレード！ どこの局も最後は揉み消しに!! NHK『紅白』出場者は、芸能部長への「金と女」で決まるとの暴露も!!（日刊IWJガイド、2025年1月10日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54302#idx-5
中居正広氏が元フジテレビ女性社員との「トラブル」を認め、「お詫び」コメントを発表！ これまで固く口を閉ざしていたメディアは、直後に一斉に報道！ しかし、『週刊文春』が報じた「『意に沿わない性的行為』があったのか？」と言及したのは『ニュースZERO』のみ！ 関与を指摘されている『フジテレビ』は「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」と表明！ 前衆議院議員の丸山穂高氏は、『フジテレビ』の免許取り消しを国会で追及すべきと訴え！ 12月下旬から『フジ』の株価は下がり続け!!（日刊IWJガイド、2025年1月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54307#idx-5
松本人志氏が性加害を行っていたとされるホテルスイートルームでの「部屋飲み」に、中居正広氏も参加していた！『フジテレビ』編成幹部A氏も飲み会メンバーの一人だった!! 元『テレビ朝日』法務部長の西脇亨輔弁護士は、X子さんの性被害報告を握りつぶしたアナウンス室部長（当時）佐々木恭子氏ら『フジテレビ』幹部の「初動」が「今日の混迷の一因」「なぜ中居氏を『出入り禁止』にしなかったのか」と指摘！ 2020年に行われた岩上安身によるインタビューで、同僚から受けた性暴力を語った元大手新聞女性記者A子さんは、「同性である人事部女性が、話を聞きつつ、泣き寝入りに誘導された」と語っていた！
（日刊IWJガイド、2025年1月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54310#idx-1
日枝久氏の陰の権力のからくり！ フジサンケイグループはなんと院政のための任意団体で企業ですらない、精神共同体と、フジが取材に応じて認める！ このフジサンケイグループの代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！（日刊IWJガイド、2025年2月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54372#idx-2
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■米露首脳電話会談後、クレムリンの声明から驚くべき事実が判明！ ウクライナ紛争を、ロシアと米国の2国間で解決すると明言！ ウクライナも欧州も除外されていた！
3月18日の米露首脳電話会談について、ロシア側から発表された声明が明らかになりました。
西側メディアの伝えていない情報も、複数含まれています。
中でも驚くべきは、ウクライナ紛争を、ロシアと米国の2国間で解決すると明言していることです！
ウクライナも欧州も排除されていたのです。
この重要な点は、西側メディアの報道からすっぽり落ちていました。
以下、19日付『RT』から、ロシア大統領府の声明文全文を仮訳します。
「クレムリン、プーチン‐トランプの電話会談の要約（全文）を発表
両首脳は、提案された30日間の停戦、捕虜交換、海上安全保障を含む重要な課題について協議した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ紛争の平和的解決について協議するため、2時間以上にわたる電話会談を行った。
クレムリンによると、両首脳は提案された30日間の停戦、捕虜交換、海上安全保障について話し合い、プーチン大統領はトランプ大統領の提案に前向きな反応を示した。また、両首脳は米露関係の正常化に関心を示し、世界の安全保障、経済協力、さらにはNHLとKHLのホッケー交流試合のような文化交流についても議論を継続することで合意した。
クレムリンは、この電話会談の結果についての要約を発表した。
ウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領の電話会談は、2025年3月18日に行われた。
紛争の平和的解決への取り組みを改めて確認したプーチン大統領は、包括的かつ徹底的な解決に向け、アメリカをパートナーとして緊密に協力する用意があると表明した。彼は、いかなる合意も持続可能で長期的なものでなければならず、危機の根本原因に対処しつつ、ロシアの正当な安全保障上の利益を考慮する必要があると強調した。
トランプ大統領による30日間の停戦提案に関して、ロシア側は以下の主要な懸念を指摘した。すなわち、前線全域での停戦の効果的な監視、ウクライナにおける強制動員の停止、ウクライナ軍の再武装の中止である。また、ロシアは、過去の合意を破棄してきたキーウ（キエフ）の行動履歴にもとづく深刻なリスクについても言及し、クルスク地域でウクライナの武装勢力が民間人に対して行ったテロ攻撃に注意をうながした。
さらなるエスカレーションを防ぎ、政治・外交的な解決へ向けた取り組みを進めるための重要な条件として、ウクライナへの外国からの軍事援助および情報共有の完全な停止が必要であることが強調された。
トランプ大統領が最近、クルスク地域で包囲されたウクライナ軍部隊の安全確保を求めたことに対し、プーチン大統領はロシアが人道的配慮にもとづいて行動していることを確認した。彼は、降伏したウクライナ兵は安全を保証され、ロシアの法律および国際人道基準に従って適切に扱われるとトランプ大統領に確約した。
会談中、トランプ大統領は両国が30日間、互いのエネルギーインフラを攻撃しないという合意を提案した。プーチン大統領はこの提案を歓迎し、即座にロシア軍に遵守するよう指示を出した。
また、プーチン大統領は黒海の海上安全保障に関するトランプ大統領の提案にも前向きに対応し、両首脳は詳細を詰めるための交渉を開始することで合意した。
さらに、プーチン大統領はトランプ大統領に対し、3月19日にロシアとウクライナが、双方175人の捕虜を交換する予定であることを伝えた。加えて、ロシア側の善意の表れとして、現在ロシアの病院で治療を受けている重傷を負ったウクライナ兵23人をウクライナへ引き渡すことも決定した。
両首脳は、議論された提案を取り入れながら、ウクライナ紛争を二国間で解決するための努力を継続することを再確認した。これを促進するため、ロシアと米国の専門家グループが設置される予定である。
プーチン大統領とトランプ大統領は、中東や紅海地域の情勢を含む、より広範な国際問題についても議論した。両首脳は、危機地域の安定化に向けた協力を進め、核不拡散および世界的な安全保障の強化に向けて連携を深めることで合意した。これにより、米露関係全体の改善にもつながると認識された。その一例として、国連におけるウクライナ紛争に関する決議において、両国が共同で投票したことがあげられた。
両首脳は、二国間関係の正常化に対する共通の関心を表明し、世界の安全保障と安定を確保する上で、ロシアと米国が共有する責任を認識した。この文脈で、相互に利益をもたらす経済・エネルギー分野の協力を含め、さまざまな分野での協力の可能性についても意見を交わした。
また、トランプ大統領は、NHLとKHLの選手によるホッケー試合を米露両国で開催するというプーチン大統領の提案を支持した。
両首脳は、今回協議したすべての課題について、今後も連絡を取り合うことで合意した」。
※Kremlin releases Putin-Trump phone call summary （FULL STATEMENT）（RT、2025年3月18日）
https://www.rt.com/russia/614436-kremlin-text-phone-trump/
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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ウクライナ紛争は2国間で決着をつけることで、合意した、ということが、実は、最も重要な成果だったのかもしれません。
もちろん、この合意は、ウクライナと、欧州諸国からの反発を招くでしょう。
同時に、米国のうしろだてを根拠として、ロシアとの戦争も辞さぬ、という強気の構えをとってきたウクライナと欧州諸国内に、国ごとに、あるいは各国の内部でも、好戦的なこれまでの姿勢と、戦争をやめろ、敵対的な姿勢を緊張緩和の方向に転換すべきだ、という姿勢とに、分裂を引き起こすことと思われます。
一方、日本政府は、すっかり欧州とウクライナ側に立って、やる気満々の姿勢です。
ウクライナに金をバラまき、欧州中心の有志連合の演習や会議に、国民に秘密裏に自衛隊を参加させるなどしていましたが、それで本当にいいのか、真剣に考え直し、方向転換を早急に行う必要があります。
政府だけでなく、政党も、メディアも、知識人も、一般市民も、です。
特に、政府を動かすのは、最終的には、主権者である国民です。国民が、現実に目を覚まさなくてはなりません。
それは、この3年間、ずっと続いてきた、「ウクライナが完全な善玉で、かつ一方的な被害者であり、ロシアが完全な悪役で、一方的な加害者である」という、空前の規模で行われてきた、馬鹿げた、偽りのプロパガンダを、すべて見直す作業抜きにはありえません。
IWJはこの3年間、孤立を恐れず、このプロパガンダの大波に抗って、真実を報じてきました。
これまでのIWJのコンテンツを見直していただければ、何が嘘で何が真実だったのか、理解の一助となるはずです。
今からでも、決して、遅くはありませんし、方向転換することは、恥ずべきことではありません。
しかし、これ以上、惰性に流されて、変化を拒み、ロシアへの不必要な敵対視を続けるのであれば、取り返しがつかなくなります。
※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
※【特集】マスメディアが歪曲して報じるウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
https://iwj.co.jp/wj/open/azov-neonazis-special
■兵庫県・第三者委員会が、調査結果を発表！「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」に記載された7つの疑惑のうち、6つの疑惑は「事実と認められなかった」と報告！ 第7のパワハラ疑惑についてのみ一部を認定！ 元県民局長の作成した文書については「公益通報の3号通報に該当」し、関係者による「告発者さがし」は「違法」と指摘！ しかし処分については部分的に「有効」とも！ 今後、立法府によって、曖昧な、「公益通報」と「パワハラ」の定義を明確化する必要性があるのでは!?
7月に亡くなった元・兵庫県県民局長（故人）が昨年3月に「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」（令和6年3月12日現在）と題した文書の内容の事実性と、兵庫県の対応についての調査結果を、兵庫県・第三者調査委員会が19日に発表しました。記者会見の模様は、『THE PAGE』などでライブ配信されました。
※兵庫県の第三者調査委員会が会見 告発文書問題で報告書公表へ（2025年3月19日）（THE PAGE、2025年3月19日）
https://www.youtube.com/live/yEEcogh7b00
第三者調査委員会による報告書は、兵庫県のサイトから閲覧することができます。
※「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書（兵庫県、2025年3月19日16時）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
第三者調査委員会は、日本弁護士連合会の「地方公共団体における第三者調査会調査等指針」に準拠して、昨年9月に設置されました。特に、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せずに、同調査委員会自体が事務局機能を担ったと報告されています。
報告書によると、調査委員会は、約120点の資料の提供を兵庫県から受け、累計60名と面談し、延べ90時間に及ぶヒアリングを行い、県庁内の知事室や関連の施設などの現地見分を行った、とのことです。
報告書（ダイジェスト版）は、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」とされた文書の7つの項目のうち、6つを「事実とは認められない」と評価しています。詳しくは、末尾でご紹介します（兵庫県や第三者調査委員会の報告書では、知事の名前の表記は「齋藤」ですが、ここでは「斎藤」に統一しました）。
1）ひょうご震災記念21世紀研究機構館長・五百旗頭（いおきべ）真氏の死去：片山副知事の言動が及ぼした影響は「不明である」。
2）令和3年兵庫県知事選挙における選挙違反の「事実は認められなかった」。
3）令和7年予定の兵庫県知事選挙において、斎藤知事への支援や投票を依頼した「事実を認めるに足りる証拠等はなかった」。
4）贈答品：「贈収賄と評価できる事実」はない。
5）政治資金パーティー：現役の県職員によるパーティー券の販売や県から企業への利益供与は「認められなかった」。本件文書による「批判には根拠がなかった」。
6）プロ野球球団優勝記念パレード：信用金庫からの「キックバック」や、信用金庫への「見返り」はなかった。死亡した職員が「不正行為」に巻き込まれた事実は認められなかった。信用金庫以外の企業への便益供与の事実は認められなかった。
ただし、7つ目のパワハラ問題については、16件のうち、10件を「パワハラ」と認定しました。
7）斎藤知事のパワハラ行為：16件のうち、10件は「パワハラに該当する」との事実を認定。1件は疑い、5件は該当せず。
「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文書の事実性の評価に続いて、兵庫県の対応についての調査結果が報告されています。
1）本件文書の作成・配布行為の公益通報該当性：3号通報に該当
第三者委員会は、「本件文書の作成・配布行為の公益通報該当性」について、「公益通報の3号通報に該当」する、と評価しました。
上記文書の第4項目は「刑法の贈収賄罪が問題になる」可能性、第6項目は「刑法の背任罪が問題になる」可能性、第7項目は、「刑法の暴行罪、傷害罪が成立するほど問題性の大きいパワハラ行為が顕在化する可能性」が指摘されており、「3号通報の『通報対象事実』の要件を充している」と、報告書は述べています。
2）斎藤知事と片山元副知事ら利害関係者が関与したこと：「極めて不当」
（報告書）「本件文書内容に関係のある者が調査を支持し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律及び指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった」。
3）通報者を探索した行為：「違法」
・メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取「違法」
・公用パソコンの引上げ行為「違法」
4）令和6年3月27日付け人事：「人事の発令は有効」
5）元西播磨県民局長に対して行った懲戒処分
・本件文書の作成・配布行為を処分理由の1つとしたこと「違法・無効」
・その他の理由にもとづいて行った処分「適法・有効」
報告書は、そのほか、以下2点について、「不相当」「極めて不適切」としています。
・本件内部公益通報の調査結果を待たず、先行して懲戒処分を課した：「不相当」
・令和6年3月27日の「嘘八百」などとした斎藤知事発言：「極めて不適切」
以上より、第3者委員会による報告書は、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文が掲げた7件のうち、6件について、「事実ではない」と認定しました。
同告発文書に書かれた事柄のうち、事実認定されたのは、斎藤知事による、パワハラ10件のみだったことになります。
第3者委員会による報告書は、末尾（11章）で、「原因・背景分析等」をまとめ、「高すぎる要求、過剰な要求は、それ自体がパワハラ」であること、「斎藤知事と多くの職員の間には、コミュニケーションが不足していた」、「知事と組織の中心メンバーの間には、同質性が醸成され」「自由闊達な議論が行われる気風が失われていく傾向が見られた」などと分析しています。
報告書は最後（12章）で、「本件文書の作成と配布、それに続く内部公益通報は、県の組織体制の改善につながった」、「件には、自らの力でパワハラをなくし、公益通報者を保護する体制を築く自浄力が求められる」と結んでいます。
斎藤知事は、19日、午後5時半から囲み取材に応じました。斎藤知事は、第3者委員会の報告書・会見を受けて、第3者委員会に敬意を示したと、「重く受け止める」などと述べ、これから「内容を精査し、そのうえで県としての対応を検討していく」と述べました。
斎藤知事「第3者委員会の報告については、重く受け止めていく、ということが大事だと思っています。これまでの対応には感謝申し上げて、敬意を（払いたいと）考えています。
※【#斎藤知事】「重く受け止める…」第三者委員会 知事のパワハラ認定 県の対応は違法の報告書を受けて （午後5時30分 記者団囲み取材）（大阪NEWS、2025年3月19日）
https://youtu.be/n6CGc8i4gLk
NHK党の浜田聡参議院議員は、第3者委員会の報告書について、「斎藤元彦さんには、ちょっと厳しい評価が下ったな、と思います」、「斎藤さんにも至らないところは多々あると思いますが、今回の件をきっかけに、改善していただければ、と思います」と述べました。
浜田議員は、政治的な思惑に振り回された百条委員会に対して、「バリバリの法律のプロ」による第3者委員会の報告は、信頼性が高いようだと述べています。
浜田議員は、報告書（12章）を読み上げながら、告発文書には個人名・企業名が実名で示されていたため、そうしたところに迷惑がかかる可能性があったので、「通報者の探索には一定の合理性があった」という見解を示しました。
浜田議員は、百条委員会で野村修也弁護士らが「今回の件では、通報者探索はやむを得ない」と発言していたことを取り上げ、「そういう意見があるということは、重く受け止めてほしい」と訴えました。
※兵庫県知事騒動、第三者委員会の調査報告書について 斎藤知事には厳しめの評価？ 改善すべきところは改善して今後の兵庫県政改善を期待！（参議院議員 浜田聡、2025年3月19日）
https://youtu.be/89zESnp7eMg
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報告書（ダイジェスト版）は、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」とされた文書の7つの項目について、以下に要約します。
1）ひょうご震災記念21世紀研究機構館長・五百旗頭（いおきべ）真氏の死去に、片山副知事の言動が及ぼした影響は「不明である」
（報告書）「本件文書が指摘する21世紀機構の人事に関する県側の行為が、五百旗頭氏の命を縮めたとの点自体については、死亡との間の因果関係の有無を裏付ける証拠はなく、不明である」。
報告書は、しかし、以下の2点から、「より丁寧な調整を行う余地はあった」と評価しています。
・片山元副知事の言動が「五百旗頭氏に対し、日常的ではない一定上大きなストレスを与えた」。
・「（2025年に）震災30周年を迎えるという時期に鑑みれば（中略）当時の他の県職員らの認識からしても、疑問を抱く余地があったことも事実」。
2）令和3年兵庫県知事選挙における選挙違反の「事実は認められなかった」
（報告書）「令和3年に行われた兵庫県知事選挙において、本件文書に記載された県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動、選挙運動をした事実は認められなかった」。
「牛タン倶楽部」と呼ばれる県幹部らは、斎藤知事の就任後に新県政推進室に抜擢されているが、「令和3年知事選挙において斎藤知事を支援したことによる論功行賞の人事であるとは認められなかった」と、報告書は付け加えています。
3）令和7年予定の兵庫県知事選挙において、斎藤知事への支援や投票を依頼した「事実を認めるに足りる証拠等はなかった」
（報告書）「（前略）関係資料を精査したほか、各訪問先（※兵庫県内各地の商工会議所及び商工会）に対する書面による照会、斎藤知事らからの事情聴取など本調査委員会においてなし得る限りの調査を尽くしたが、その事実を認めるに足りる証拠等はなかった」
4）贈答品：「贈収賄と評価できる事実」はない。
1.コーヒーメーカー：事実ではない。
（報告書）「斎藤知事個人による受領については事実ではなく（中略）、斎藤知事がコーヒーメーカーを所望した事実も認められない」。
2.自転車：事実ではない。
（報告書）「斎藤知事個人への贈与は事実ではなく（中略）、職員がロードバイクの贈与などを偽装するアレンジをした事実も認められない」。
3.ゴルフのアイアンセット：事実ではない。
4.スポーツウェア等：事実ではない。企業との癒着の事実もない。
5.視察先企業リストに「役得」を列記：事実ではない。
6.農産物や食品関係の独り占め：事実だが、「強欲」とは言えない。
7.出張先での飲食・お土産等のタカリ：事実ではない。
8.本件文書以外の贈答品について：一部に斎藤知事が贈与を希望したと見られる可能性もある状況があったが、概ね斎藤知事個人ではなく、県に対する贈答であった。
9.斎藤知事のおねだり体質：事実ではない。
5）政治資金パーティー：現役の県職員によるパーティー券の販売や県から企業への利益供与は「認められなかった」。本件文書による「批判には根拠がなかった」。
（報告書）「令和5年7月30日に実施された斎藤知事の政治資金パーティーに際しては、片山元副知事が呼びかける形で、元県職員による世話人組織が構成され、この組織がパーティー券販売活動の一部を担っていた。（中略）片山元副知事の指示の下、県下の各商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿等を入手し、若しくは、完成したチラシを持参するなどの活動をした。（中略）
県が商工会議所に対して、経営指導員削減の方向で圧力をかけたという事実自体が認められなかった。
（中略）本件文書で特定された現役の県職員がパーティ券の販売活動に関与していた事実も認められなかった。
（中略）県から当該企業に対し、これに伴う特段の利益供与があったとも認められなかった」
6）プロ野球球団優勝記念パレード：信用金庫からの「キックバック」や、信用金庫への「見返り」はなかった。死亡した職員が「不正行為」に巻き込まれた事実は認められなかった。信用金庫以外の企業への便益供与の事実は認められなかった。
（報告書）「本件パレードの協賛金と本件補助金との間に『キックバック』や『見返り』の関係は認められなかった。
しかし、片山元副知事が、各信用金庫に関係する本件パレードの協賛金と本件補助金のいずれについても決定的な役割を果たしたことが外形的にみて疑念を抱かれる原因になったことは指摘せざるを得ない」
（報告書）「本件文書が言及する職員が『不正行為』に巻き込まれたことが認められなかった。（中略）本件パレードの資金調達に苦労したことなど、厳しい状況の中で心身ともに負担が極めて大きかったことが認められた。（中略）同人の置かれた勤務環境については、労務管理上重要な問題として正しく検証されなければならない」
7）斎藤知事のパワハラ行為：16件のうち、10件は「パワハラに該当する」との事実を認定。1件は「疑い」、5件は該当せず。
報告書では、以下の10件について「パワハラ」と認定しています。
1.考古博物館で職員を叱責。
3.空飛ぶクルマをめぐって、知事が怒りに任せて責任者であった職員を論難。
4.県立美術館の休館をめぐって、職員の事情説明を聞かずに叱責。
5.「SDGs未来都市」で、実現困難な業務を過剰要求。
6.マイナンバーの件や豊岡演劇祭・高校の授業料無償化問題で、職員に過大な要求と叱責。
7.尼崎西宮芦屋港湾計画事業で、机を叩いて職員を叱責。
10.AIによるマッチングで、強く職員を叱責。
11.介護テクノロジー導入・生産性支援センターの件で、事情を聞かずに職員を強く叱責。
12.はばたんペイの件で、不要な業務で職員を威圧。
14.夜間や休日の、特に急ぎではないチャットによる叱責・業務指示。
また、以下の件については、「疑いがある」としました。
8.片山元副知事に対して付箋を投げつけた。
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最後の、「片山元副知事に対して付箋を投げつけた」という項目は、付箋の大きなカタマリではなく、数ミリの厚さ、しかも本人に向かってではなく、透明アクリル板に投げたのであり、「パワハラだと思っていない」と、片山元副知事本人が百条委員会で証言しています。投げられたとされる当の本人がそう言っているのに、パワハラの「疑いがある」とは、首をかしげざるをえません。
さんざん、メディアによって騒がれてきた、斎藤知事の「おねだり・パワハラ」のうち、物的証拠がからみ、刑法上の贈収賄にあてはまる可能性がある「おねだり」は、ことごとく「事実ではない」とされています。
それに対して、注意を受けた職員の主観に左右されうる「パワハラ」のみが、数多く事実とされているのも、気がかりです。
その職員が、職務上の叱責を超えて、理不尽な罵倒をされたとか、特定の職員にだけ、繰り返し厳しく当たったとか、その結果として、心身に不調をきたしたとか、その後の人事で不当な扱いをされたとか、そうした話にまで、至っていません。
そこまでいってから、パワハラとみなされるべきなのか、それとも、その前段階で、強く叱責したら、それだけで、パワハラと認定され、社会的制裁を受けなければならないのか、この線引きは、他人事ではありません。
ここまでの間、世間から最大の誹謗中傷を受けてきたのは、斎藤知事本人ではないか、と思うと、公正性という観点から、疑問が残ります。
指示に従わない部下に、強い口調で指示・命令でパワハラになるのか。
職員のサボタージュや、反抗的態度を示威された時、上位にある者はどうすればいいのか。
あらゆる官庁、企業、組織、団体において、上下関係や秩序を保つあり方に、困惑を呼ぶ結論ではないか、と思わされます。
程度問題だ、という声が上がりそうですが、その程度の物差しが、世代や時代、地域、組織の風土、慣習によっても、変わってくることを考えると、やはり難しいと言わなければなりません。セクハラ以上に、パワハラ、モラハラの定義は、難しいと感じさせられます。
また、書かれた中身の多くが、事実ではない、このような文書が公益通報とされ、「通報者探索」が違法とされるなら、「怪文書」は今後、あらゆるところで野放しとなりかねません。それこそ、匿名の誹謗中傷と、どう区別するのでしょうか。
しかも、「探索」は違法なのに、その結果、県民局長の問題行為が明らかになり、処分が「無効」と「有効」とが混じる結果になっているのも、にわかに理解しかねます。
この第三者調査委員会の出した結論は、裁判所の判例のような効力はないにせよ、これだけ注目を浴びている事案であり、社会的影響力がないとはいえません。
公益通報のあり方、「パワハラ」の定義の明確化など、立法府でも議論を重ねて、法秩序として、誰にでも了解可能なものにしていく必要があると思われます。
■＜IWJ取材報告＞「実質、この国は法治国家ではない」！「戦後従属の象徴である横田空域、日米合同委員会、日米地位協定。私達は、この『在日米軍支配』に、徹底抗議する」！～3.13 米国大使館前ゲリラ街宣行動
2025年3月13日午後3時頃より、東京都港区赤坂の在日米国大使館前にて、市民団体「#みちばた」の主催により、ゲリラ街宣が行われました。
IWJは、これまで「#みちばた」の甲斐まさやす氏と、「社会派YouTuber」でラッパーの活動家・川口智也（JT3 Reloaded）氏が、港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前で行なっている「日米合同委員会廃止」抗議街宣を、3回取材しています。
※甲斐まさやす氏「戦後79年経ちながらも、いまだにこの国は米国の『属国』、『植民地』の状態！『対米従属』の象徴である日米合同委員会を打ち破らない限り、日本国民に真の幸せは来ない！」～3.28 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522376
※「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！ 一水会の木村三浩氏もマイクを握る！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523197
※「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している！」「日本は法治国家ではない！ 国の体をなしていない!!」～11.21 ニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525696
3月13日は、米国大使館前に場所を変え、作家の真田信秋氏と、女性活動家の「この母」氏の2名が参加し、総勢4名での街宣となりました。真田氏は、ニコニコ動画に自身のチャンネル「真田信秋の日本国独立宣言論」を持ち、言論活動を行なっています。
当初、米国大使館前で予定されていた街宣は、警備の警察に阻まれ、押し問答となりました。
主催側は、「米大使館前で抗議を行わせない法的根拠は？ もし、ここで街宣を行なえば、逮捕されるのか？」と抗議しましたが、警察側は「法的根拠はないし、逮捕はできない。だが、許可はできない」と埒が開かず、最終的に米大使館から約500メートル離れた、共同通信会館前での街宣を余儀なくされました。
駅頭や街頭などでの街宣、ビラ配りやのぼりの掲揚などの行為は、憲法が定める言論・表現の自由（憲法第21条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』）として、最大限に保障されているはずです。その言論・表現の自由が、不当に抑圧されたといえます。
甲斐氏は、「実質、この国は法治国家ではない」と、以下のようにスピーチしました。
甲斐氏「今回の抗議、これは私（わたくし）的にですが、『日米軍事一体化』に対する抗議街宣というものを行わせていただければと思います。（中略）
ここ東京の空、航空法上の根拠規定はないといわれながらも、実質的に、日本の民間航空機は、この首都東京を含めた1都9県の空を勝手に飛ぶことができない状態になっております。民間航空機、調布飛行場は別ですよ。調布飛行場はどうやら横田空域には含まれていないそうですけれども、羽田・成田離発着の飛行機は、1都9県、勝手に飛ぶことができない。
それはなぜでしょうか？ アメリカ大使館の中にいるCIAの皆さま、ぜひ聞いてください。この戦後従属の象徴である横田空域、そして、日米合同委員会、日米地位協定。私達は、この『在日米軍支配』、あなた方の支配に、徹底抗議をしております。
アメリカ大統領のトランプさん。今、日本にさまざまな揺さぶりをかけておりますね。『アメリカは日本のことを防衛しなければいけないが、日本はアメリカのことを防衛する必要はない。これはおかしな条約だ』。
トランプさん、どうせあなた方は、日本に対してそうやって揺さぶりをかけて、またさらに軍事費を増強させようと目論んでいるのはバレバレでございます」
※はじめに～米トランプ政権が、メキシコ・カナダに25％の高関税を発動！ 中国には10％の追加関税で20％に！ 即座に15％の報復追加関税を表明した中国は、「関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は最後まで戦う用意がある」と表明！ これに対して米国のヘグゼス国防長官は「（戦争への）準備はできている」と発言！ 次期国防次官のコルビー氏は、日本の防衛費を「できるだけ早く3％以上に引き上げよ」と要求！ トランプ大統領は、日米安保条約が片務的だと不満を表明！ トランプ大統領は東アジアで日本や台湾を中国と戦争させるために、中国に高い関税をかけて挑発している！
（日刊IWJガイド、2025年3月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250308#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54480#idx-1
続いて川口氏が、以下のようなスピーチを行いました。
川口氏「私は、日本人の『健康に生きる権利』。水、種。それを多国籍企業に売却しようとしているトランプ政権、オバマ政権もそうですけれども、このトランプ政権を絶対に許すことができません。
日本人の水。日本人の種。日本の人達が安心・安全な食事を食べて、日本の子供達が健康にすくすく育つ。それは、国際社会でも認められている当たり前の権利です。そんな権利を多国籍企業に売り飛ばそうとしているのが、今のトランプ政権です。（中略）
私達が、なぜアメリカに抗議するのか。それは米軍の横暴だけではありません。私達の、絶対商業化してはいけない、民営化してはいけない、国民が守らないといけない、そのライフラインも、ハゲタカ投資家や、ウォール街や、多国籍企業に売り渡そうとしている。米軍がとっている、そのような政策が、日本人の健康、そして、日本人の貧困化を促進してきました。（中略）
ただ、アメリカのやっている外交政策が、日本の富や日本人の健康もろもろ、下手したら、アメリカ人の健康だって破壊しているから、私達は抗議せざるを得ないんです。
私達は、安全・安心な水を飲む権利がある。私達日本人は、ゲノム編集食品でもない、遺伝子組み換えでもない、安全な食べ物を、子供達に食べさせる権利がある。
当たり前のことを、当たり前のように主張しているだけなんです」
また、真田氏は、以下のように米国による日本支配に根拠がないことを指摘しました。
真田氏「日米合同委員会による、この日本の支配というものは、おもての日米安保条約や地位協定、それだけではなく、『日米密約法体系』によって支配されているものであります。
しかし、この『密約法体系』というものは、愛銭利得者政党によって、積極的従属により、存在しているようにされているだけでありまして、本来何の根拠もありません。私達、主権者も、国会も、これを承認していません」
「この母」氏は、街宣中のスピーカーの面前に立ちはだかる警官隊に向かい、「あなた達は、どうしてお巡りさんになろうと思ったのですか？ 日本を守ろうと思って、お巡りさんになったんじゃないんですか？（中略）それだったら、あなた達が向かなきゃいけないのは、私達の方じゃなくて、あっち（米国大使館側）でしょう」と訴えました。
街宣行動の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「実質、この国は法治国家ではない」！「戦後従属の象徴である横田空域、日米合同委員会、日米地位協定。私達は、この『在日米軍支配』に、徹底抗議する」！～3.13 米国大使館前ゲリラ街宣行動
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